2017年1月24日16:57
インコム・ジャパンは、ココカラファイングループとサンドラッググループにおいて「WeChat Payment（微信支付）」の取り扱いを2017年1月24日に開始すると発表した。今回の導入により、国内約2,000店舗で「WeChat Payment」の利用が可能となり、インコム・ジャパンは「WeChat Payment」を提供する事業社として加盟店数で国内最大規模になるという。決済拠点数の大幅な増加により、中国人旅行客の「高級品」から「日常品」への消費行動のシフトに対応する。
観光庁発表資料をインコム・ジャパン株式会社が加工
「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat（微信）」のユーザー向け決済サービスで、中国での「WeChat Payment」のトランザクション数は1日5億回以上となる。
インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術を活用し、国内5万店舗以上にプリペイドカード（POSAカード）の流通・販売を行っている。今回、POSA技術を応用することで「WeChat Payment」決済を原則すべての店舗において導入。これまで、同様の決済は免税店など限られた店舗に別途専用端末を設置することが一般的だったが、中国人観光客の消費行動が多様化する中、決済拠点を増加させることにより、観光中に日用品や化粧品等を気軽に購入できるなど多様な利用シーンに対応できると考えているそうだ。中国の旧正月（春節）に合わせ、中国人観光客が最も訪れるドラッグストアに導入することで、新たなインバウンド需要の取り込みの一端を担う。
インコム・ジャパン株式会社
インコム・ジャパンは、ギフトカードおよびプリペイドカードに関連した技術の提供を行っており、北米を中心に約400,000ヶ所の流通・販売網を構築しています。2013年度においては約2.8兆円のプリペイドカード、ギフトカードを流通、販売しています。インコム・ジャパンの最新POSA技術(InComm’s Point of Sales Activation)は、前払い式製品の販売方法を大幅に改善するとともに、製品を購入する消費者の購入プロセスを大幅に簡素化するなど小売市場における大きな変革をもたらしました。インコムは米国アトランタを本社とし日本、カナダ、イギリス、韓国などを含む30カ国にて展開しています。