Quantcast
Channel: ペイメント新着情報 | ペイメントナビ
Viewing all 18865 articles
Browse latest View live

日本発、世界標準のブロックチェーンを目指すソラミツの強みとは?

$
0
0

2019年5月10日7:00

Hyperledger Iroha(ハイパーレジャーいろは)V1.0が商用バージョン正式認定完了

ブロックチェーン(分散型台帳技術)の開発を手掛けるソラミツ(東京都渋谷区)は、ブロックチェーン・フレームワークのHyperledger Iroha(ハイパーレジャーいろは)V1.0について、商用バージョンとしての正式認定が完了したと発表した。高度なアクセスコントロール、プライバシー保護、利用者保護の機能が特徴で、他の技術に比べて導入が格段に容易になるといい、世界市場で展開する。(ライター:小島清利)

5月8日の記者会見において、左からソラミツ SORAディレクター 宮沢和正氏、クオンタムリープ ファウンダー&CEO 出井伸之氏、The Linux Foundation 日本担当バイスプレジデント 福安徳晃氏、Hyperledgerの長稔也理事

オープンソースによるブロックチェーンの活用目指す

ソラミツ SORAディレクター 宮沢和正氏は記者会見で、「カンボジア国立銀行の決済インフラの開発やモスクワ証券取引所グループの保管振替機構に採用されるなど、日本発のブロックチェーン『いろは』は、世界で高い評価をいただいている」と話した。

Hyperledgerコンソーシアムは、オープンソースによるブロックチェーンの活用を目指し、世界から様々な業界の270社以上が参加している。「ハイパーレジャーいろは」は、コンソーシアムが要求するセキュリティー、安全性、耐久性などの様々なテストや、オープンソースとしての開発体制、管理体制などの基準に合格し、商用バージョンとしての認定が完了したという。商用バージョンは、Hyperledger Fabric、Hyperledger Sawtooth、Hyperledger Indyに続き世界で4番目となる。

ソラミツ SORAディレクター 宮沢和正氏

「いろは」の特徴は、他のブロックチェーンに比べ導入が格段に容易であることだ。他のブロックチェーンでは、スマートコントラクト(ブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み)の開発スキルが必要になる。これに対し、「いろは」は「あらかじめ定義されたコマンドがあり、それらを組み合わせるだけで、簡単に目的のアプリケーションが作成できる」(宮沢氏)という。

また、高い信頼性と安全性も強みだ。宮沢氏は「必要な人が必要な情報にアクセス可能なプライバシー保護機能を搭載しているほか、スマートフォンに入っている個人の秘密鍵を紛失した時にも、適切な本人確認を実施すれば、資産を取り戻すことができるなど、利用者保護にも配慮している」と話す。

いろはは、シンプルで高速な設計思想のもとに開発されており、CPUパワーやメモリーなど必要とされるリソースも少ない。安価な超小型コンピューターでもサーバーとして活用できるうえ、IoT機器のような組み込み型コンピューターへの実装も期待されている。

社会実装へ向けた動きが加速へ

記者会見では、海外を拠点にビジネス活動しているソラミツの岡田隆氏、武宮誠氏の両共同最高経営責任者もそれぞれ現地からビデオメッセージを寄せ、いろはの社会実装へ向けた取り組みを強化する方針を示した。

岡田隆ソラミツ共同最高経営者のビデオメッセージ

武宮誠ソラミツ共同最高経営者のビデオメッセージ

「いろは」は、B2C(企業と消費者との取引)市場での実用化に適したブロックチェーンで、モバイル向けの開発ツールも豊富にそろっている。「デジタル通貨・キャッシュレス決済」「本人認証・KYC(口座開設の際に銀行側から要求される顧客の身元確認に関する手続き)」「契約管理・デジタル資産管理」の分野が主な導入事例だ。

海外ではカンボジア国立銀行の国家決済システム、インドネシア銀行グループの本人認証プラットフォーム、モスクワ証券取引所グループの分散型デジタル証券保管管理で実用化への動きが進んでいる。

国内でも、東京大学・会津大学・国際大学GLOCOMの地域通貨や大学内通貨のほか、証券会社や損害保険会社の本人認証や契約管理・デジタル資産管理などでプロジェクトが立ち上がっている。

日本、アジア発のビジネスモデル構築に期待

祝辞を述べるクオンタムリープ ファウンダーCEO 出井伸之氏

Hyperledgerを主催するThe Linux Foundation 日本担当バイスプレジデントの福安徳晃氏は、「Hyperledgerは、日立製作所、富士通、NECの3社が意思決定にかかわるプレミアムメンバーに入っているなど日本企業の役割は重要だ。さらに、今回、日本のベンチャーであるソラミツの『いろは』が商用バージョンを迎えた意義は非常に大きい」と話した。

また、Hyperledgerの長稔也理事(日立製作所金融システム営業統括本部)は「未成熟なブロックチェーンの技術をさらに発展させるのがこれからの課題」と指摘し、日本発のブロックチェーンである「いろは」への期待感を表明した。

クオンタムリープ ファウンダーCEO 出井伸之氏も駆け付け、「1990年代のインターネットの登場の時は、日本は完全に出遅れた。ブロックチェーンの登場は日本に与えられた挽回のチャンスだ。ソラミツの『いろは』の商用バージョンのリリースでブロックチェーンビジネスの号砲は鳴った。新しいビジネスモデルの構築に挑戦するスタートアップや大手企業がどんどん出てきてもらいたい」と祝辞を述べた。

日本発ブロックチェーンが世界へ向けて大きな一歩を踏み出した形で、長沢氏は「今後も、『いろは』をはじめとする様々なブロックチェーンが相互接続し、改ざんできない『Trusted Internet(信頼できるインターネット)』が世界を覆う環境の実現に貢献したい」と意欲を語っている。


事前注文・決済が可能な「O:der」を「RF1 SELECT山王パークタワー店」に導入( Showcase Gig)

$
0
0

2019年5月10日11:05

Showcase Gig(ショーケース・ギグ)は、2019年5月13日から、ロック・フィールドが運営する惣菜店「RF1 SELECT(アール・エフ・ワン セレクト)山王パークタワー店」のリニューアルオープンに伴い、ショーケース・ギグが提供するモバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der(オーダー)」を同店に導入すると発表した。

アプリのイメージ(
Showcase Gig)

RF1 SELECT 山王パークタワー店は、東京メトロ4線が通る「溜池山王駅」直結のオフィスビル地下1階レストラン街の入口に位置し、ディスプレイに陳列された健康的なサラダメニューを購入できることから主に近隣のオフィスワーカーに利用されてきたという。その一方で、ランチタイムのピーク時には10名以上にもおよぶ行列ができるなど、店舗オペレーションの効率化が大きな課題となっていた。

今回の導入により、利用者はO:der のスマートフォンアプリ(iOS/Android 対応)から注文と決済を済ませることで、注文が集中するランチタイムでも行列に並ぶことなく商品の受取りが可能となる。また、店舗側では、行列が軽減されるほか、対面による注文受付や会計業務といった店舗オペレーションの軽減が可能となると同時に、接客や調理の品質向上や回転率向上による売上効果も見込めるそうだ。

なお、「RF1 SELECT 山王パークタワー店」のリニューアルオープンを記念して、2019 年 5月13日~5月31日までの期間限定で、O:der を用いて専用キッチンで作られた「一食完結型メニュー」のうち3品を待つことなく、店頭販売価格の半額で購入できるキャンペーンも併せて開催する。

加盟店の売上金を金融機関に入金する際の手数料の無料期間を延長(PayPay)

$
0
0

2019年5月10日11:30

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは、加盟店の売上金を金融機関に入金する際に必要な手数料について、ジャパンネット銀行以外は2019年9月30日まで無料としているが、経済産業省の推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間に合わせて、無料期間を2020年6月30日まで延長すると発表した。なお、ジャパンネット銀行は引き続き入金手数料無料で利用可能だ。

金融機関への入金手数料の無料期間延長の概要(PayPay)

また、ジャパンネット銀行を入金先としている加盟店について、累計売上金額が1万円以上の場合に限り翌日入金していたが、2019年10月1日より累計売上金額に関係なく、売上日の翌日に自動入金する。なお、この場合の入金手数料も無料だ。

Microsoft Windows HelloがFIDO2認定を取得(FIDOアライアンス)

$
0
0

2019年5月10日11:32

FIDOアライアンスは米国時間の5月6日、Microsoft Windows HelloがFIDO2認定を取得したことを発表した。これにより、Windows 10を実行している互換性のあるすべてのデバイスは、2019年5月10日のWindows 10更新の後、直ちにFIDO2認定を取得している状態となる。Windows 10ユーザーは、集中管理されているパスワードの代わりに、Windows Hello生体認証またはPINを利用することにより、デバイス、アプリ、オンラインサービス、およびネットワークにFIDO認定を受けたセキュリティでアクセスできる。

なお、FIDO2は、 モバイル機器のバイオメトリクスやFIDOセキュリティキーなどを使ってWebサイトおよびアプリケーションへのログインを可能にする標準規格となる。FIDOアライアンスのメンバーであり、FIDO2仕様の開発に貢献しているMicrosoftは、 Windows Helloで市場初となるFIDO2のロールアウトの1つを成し遂げ、 Microsoft EdgeブラウザでFIDO2をサポートし、 FIDOセキュリティキーでWindowsアカウントへのログインもサポートするそうだ。

決済サービス「Airペイ」が「PayPay」の取扱開始へ(リクルートライフスタイル)

$
0
0

2019年5月10日16:00

リクルートライフスタイルは、カード・電子マネー・QR・ポイントが使える店舗向けの決済サービス「Airペイ」が、 2019年5月下旬よりPayPayが提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」の取り扱いを開始すると発表した。

業界最多水準(全26種類)の決済手段に対応する「Airペイ」(リクルート)

「Airペイ」は、 カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス。今回の「PayPay」の取り扱い開始により、全26種類の決済手段に対応できるようになる。

具体的には、主要国際ブランド6種のクレジットカードと、「Suica」「PASMO」などの全国の交通系電子マネー9種、「Apple Pay」などの決済手段に対応している。 また、「Airペイ」のオプションサービスとして、中国のモバイル決済アプリ「支付宝(アリペイ)」「WeChat Pay」をはじめ、国内サービスの「LINE Pay」「d払い」、「PayPay」(予定)に対応できる「Airペイ QR」や、「Tポイント」「Ponta」「WAON POINT」といった3種類の共通ポイントサービスに対応できる「Airペイ ポイント」などを提供している。

マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」提供(共同印刷)

$
0
0

2019年5月10日20:55

共同印刷は、マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay(エレペイ)」の提供を開始すると発表した。「elepay」はさまざまなモバイル決済方法を効率的に実装、導入、一括管理ができるアグリゲーターオンライン決済であるという。

「elepay」の概要(共同印刷)

共同印刷では、ファイナンス分野やデータ流通支援事業におけるキャッシュレス決済を伴う新サービスの開発に取り組んでいるが、その一環として、マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」の開発会社であるELESTYLEの増資を引き受け、「elepay」の提供を開始した。

「elepay」の特長は、モバイルマルチ決済プラットフォーム分野で最多のサービスが利用可能な点(2019年4月1日時点)や、新たな決済手段の導入に柔軟に対応できる点、インターフェースの統一により開発スピードを向上させた点などであるとしている。

今後、同社はこの「elepay」を既存事業やフィンテック事業のサービス開発に活用して、キャッシュレス化の技術変容に対応すると共に、モバイル決済サービス提供者のユーザーメリット増大に取り組むとした。また、決済データの利活用や販売などへ事業の幅を広げ、2021年に関連サービスを含めて5億円の売上を目指す。

GoldmanSがiPhone販売に悲観的予測(カードBizと僕の勝手気ままログ)

$
0
0

2019年5月11日9:00

Apple Cardをこの夏に発行するゴールドマンサックスが、iPhone販売に悲観的な予測を発表、という皮肉な構図が浮かび上がった。

 

Apple Cardの目的は、iPhoneの販売促進。高額なiPhoneをクレジットカードで購入し、リボ払いできるようにする、というストーリーだ。

 

とともに、Apple Payの利用促進も兼ねている。Apple Payの利用は交通機関など少額決済が多い。Apple Cardと連携することで高額商品もApple Payで支払えるようにした。

 

そういう思惑とはまったく別次元で、アナリストはiPhone販売に悲観的な予測を立てた。2019年の米国消費者のセンチメントは弱い。日本市場もボラティリティが高い、という。

イギリス・ロンドンで「RetailEXPO」開催、欧州の決済プレイヤーが多数集結

$
0
0

2019年5月13日8:00

リードエグジビション(Reed Exhibitions Ltd.)は、2019年5月1日、2日にイギリス・ロンドンにある「ロンドンオリンピア」で「RetailEXPO(リテールエクスポ)」を開催した。「RetailEXPO」は、小売技術、デザイン、デジタルサイネージなどの製品・ソリューションを紹介する欧州でも有数の展示会で、決済関連企業も数多く出展していた。

「RetailEXPO」の会場の様子

「RetailEXPO」の舞台となったのは、ウェスト・ケンジントンにある「オリンピア」。19世紀に建てられた歴史のある見本市会場だ。

ケンジントン・オリンピア駅から見た「オリンピア」の外観。歴史を感じさせる

「RetailEXPO」では、流通の製品やソリューションを紹介する「Retail Business Technology Expo(RBTE)」、店舗デザイン、POP、マーケティング&ブランディング、VM、照明、店舗装飾など、小売デザインに関連するゾーンとなる「Retail Design Expo(RDE)」、デジタルサイネージ関連の製品やサービスを紹介する「Retail Digital Signage Expo(RDSE)」を集結して展示が行われた。日本でいうと、日本経済新聞社が主催する「リテールテックJAPAN」のような欧州の流通総合展示会だ。来場者の登録は無料で、1万5,000人以上の小売を中心とした来場者を集めたそうだ。

会場のRBTEゾーンでは、決済関連の展示も数多く行われていた。決済端末関連では、世界的な企業であるインジェニコ(Ingenico)、ベリフォン(Verifone)、PAX Technology(パックス・テクノロジー)、NEWLAND(ニューランド)といった企業が出展した。

Ingenico の「APOS A8」

日本ではNEC、トランザクション・メディア・ネットワークスなどが取り扱うPAX Technologyの端末

また、欧州を中心としたプロセッサーや決済ソリューションを展開する大手企業も出展した。例えば、欧州屈指のプロセッサーであるWorldline(ワールドライン)、オランダと米国に本社を置き、さまざまな決済種別をサポートするFinTech企業であるAdyen(アディエン)、欧州を拠点に世界展開を行うWorldpay(ワールドペイ)、ソフトバンクが出資したことで話題となった決済サービス企業であるWirecard(ワイヤーカード)など、欧州で馴染みのある決済プレイヤーがサービスをPRした。日本でも近年、注目を集める後払い決済では、スウェーデンのKlarna(クラルナ)がサービスのデモを行った。

TruRatingは、WorldpayやFISのブースで決済端末を活用して顧客にアンケートなどを行う技術を紹介した

スウェーデンの後払い事業者Klarna

国際ブランドでは、Mastercardが出展して、小売業のロイヤリティプログラムと連携する「Loyalty Connect」を紹介した。「Loyalty Connect」では、カード利用者が、アプリやWebサイトなどを通じて、希望する小売業のロイヤリティプログラムに登録することができるという。

Mastercardは「Loyalty Connect」を紹介

また、会場ではネットとリアルを統合管理するPOSやカートシステム、RFIDを活用したバックヤードの効率化ソリューション、店舗デザインやPOPなどの展示も行われた。

日本企業では、デンソー、パナソニック、日立製作所、スター精密、アスタリスクといった企業が展示を行っていた。

また、会場には6つのステージが用意され、専門家や流通企業など、150人以上の講演やセッションが行われた。その1つとして「Payments Stage」が設けられ、最新の決済ソリューションの紹介、店舗内やオンラインの支払い動向が紹介された。

会場には「Payments STAGE」のコーナーも設けられた。手前はWorldlineのブース

ペイメントナビ編集部では、会場で複数の企業にインタビューを行ったが、後日その記事を紹介する予定だ。

なお、2020年の「RetailEXPO」は2020年4月28日と29日の2日間、今年同様にオリンピアで行われる。


地域通貨プラットフォームサービス「chiica」提供開始(トラストバンク)

$
0
0

2019年5月13日20:20

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運用するトラストバンクは2019年5月10日、地域通貨の発行、利用、管理を可能にする新たな地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」の提供を開始すると発表した。また、埼玉県深谷市において2019年5月11日から開始される、地域通貨導入のための検証を目的としたプレミアム商品券の電子化における実証実験に同サービスが用いられる。

chiicaの3つの特徴(トラストバンク)

chiicaは、自治体(発行元)が地域通貨を発行、利用、管理できるプラットフォームで、トラストバンクが独自に開発、提供するサービスとなる。地域通貨の発行、利用にはスマートフォンを用いたQR決済(キャッシュレス)の仕組みを利用する。利用者は、専用のスマートフォンアプリケーション(以下、アプリ)やカードに表示されたQRコードにて決済を行う。自治体(発行元)は、chiicaを通じて、独自の地域通貨を発行(開発・提供)することが可能になり、利用者と加盟店舗の通貨のやり取り(地域通貨の利用者への付与や、店舗で利用された分の清算など)を一元管理することができる。

chiicaは、1つの自治体(発行体)が複数の地域通貨を発行することも可能だという。また、利用者はアプリだけでなく、一枚一枚固有のQRコードが印刷された利用者向けカードも利用できる。さらに、ふるさと納税のお礼の品として対象自治体の地域にて利用できる電子化された感謝券「ふるさとチョイス 電子感謝券」と共通のシステムにて提供されるそうだ。

谷川りさこさんを起用した「マイル旅」新WEB CM公開(JALカード)

$
0
0

2019年5月13日20:20

JALカードは、JALカードで貯まった「マイル」を使って旅をする「マイル旅」のPRの一環として、モデル・谷川りさこさんを起用した新WEB CM(全3本)を、2019年5月13日に公開した。また、20,000マイルが計15名に当たる「TRY!あなたのマイル旅キャンペーン2」を、同日より開始する。

JALカード「マイル旅」新WEB CM(JALカード)

JALカードでは、今年2月に「TRY!マイル旅」をコンセプトとしたプロモーションの第1弾として、WEB CMならびにマイルプレゼントキャンペーンを展開するなど、「マイル旅」の普及に努めている。第1弾では国内での「マイル旅」を楽しんだ谷川さんだが、今回は日本を飛び出し、身近な海外の人気観光スポットを巡っている。フォトジェニックな街並みやスイーツが近年話題となっている台北や九份・十分の街を、「マイル」で得をした分、アクティブに楽しんでいるという。

「前給」サービス利用者向け「Can・day」の新機能追加とアプリケーション保守開始(エムティーアイ)

$
0
0

2019年5月13日20:20

エムティーアイは、きらぼしテックが運営する、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ「Can・day」の新機能追加を行った。2019年5月9日よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、同社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担うという。

スマートフォンアプリ「Can・day」(エムティーアイ)

「前給」サービスは、従業員本人が希望すれば、すでに働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスとなる。急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながるとされている。また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と異なるのが特長で、きらぼし銀行が提供する同サービスの前給登録者数は約100万人となっている。

今回、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ「Can・day」のさらなる機能充実を図り、口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」などをはじめ、金融機関向けに多くのサービスを提供する同社の実績が評価され、アプリの新機能開発と保守を担うことになったという。

Mastercard、最新の国際的な不正利用、セキュリティ対策の動向について(上)

$
0
0

2019年5月14日8:00

国際ブランドのMastercardでは、最新の国際的な不正利用の動向、EMV、コンタクトレス、EMV 3Dセキュアにおけるセキュリティの取り組みについて紹介します

Mastercard サーバー&インテリジェンス(C&I) ソリューション ディレクター 丸山秀幸氏

グローバルで不正の手口も巧妙化

私は10年ほどマスタカードにおり、直近の3年間セキュリティのソリューションを担当しています。マスタカードでは、セキュリティが発生してから対策をとる部署、ソリューションの部門にそれぞれ分かれており、サイバー&インテリジェンス ソリューション (C&I)はソリューション部門となり、エンタープライズセキュリティソリューションから部署名が変わりました。

Mastercard サーバー&インテリジェンス(C&I) ソリューション ディレクター 丸山秀幸氏

今回は、過去1年間のマスタカードのネットワークをモニタリングしてわかったことについて紹介します。そのあとは国際的なチップの普及状況、海外のセキュリティ対策の動向についてご説明します。

まずは、マスタカードのネットワークのモニタリングにより、起きている事象について説明します。システムメンテナンスとして、カード会社(イシュア)のホストでオーソリゼーションを受ける側でメンテナンスが発生しますが、その時間を狙ってのアタックが散見されます。海外の場合はメンテナンス時間を狙う単純なものではなく、メンテナンス後に元のホストを稼働させますが、不正検知のルールを書き換える事件が起きています。チップカードの普及により、リアル取引の場合は偽造が難しくなりましたので、チップの検証をスキップさせたり、ベロシティというように一定の期間、頻繁にトランザクションが起きると、ルールの設定を止めるようにする仕込みがされています。また、オーソリゼーションパラメーターとは、日本では3年前程になりますがATMで大量に現金が引き落とされ、国内の主犯が逮捕された事件がありましたが、イシュアのホストのオーソリ情報で、同じカード番号からキャッシングの限度額情報を書き換える、もしくは一定のカード番号のアクセスがあった場合、無条件にオーソリを戻すように、オーソリのパラメーターを変更してしまうことです。

他は、POSアタック、キャッシュアウトアタックといった実店舗への攻撃があります。また、海外はチップ化が進んでいない地域もあり、昨年はバングラディシュなどでATMへの攻撃がありました。

さらに、CNP(Card Not Present:カードを提示しない取引)アタックはかなり増えています。数年前は対面と非対面の不正はほぼ半々の割合でしたが、現在は非対面のほうが多いです。

また、加盟店になりすまし、オンラインの加盟店IDを書き換えてアタックする「マーチャントスピーリング」、マシンアタック、リスト攻撃などの「カードテスティング」も継続して起こっており、昨年は、日本のイシュアでも相当数起きました。カード番号は不正アタックしている人がそのまま使うのではなく、売買され、ダークウェブで取引されたりして、犯罪者の収入源になります。海外では、1ドルオーソリが数時間に数十万件規模であり、イシュアのホストの規模を超えることもありますが、加盟店が気付かないことが課題です。

これらが不正の大きなトレンドで、過去と大きな変化はありませんが、より巧妙に、規模が大きくなっています。

5G、IoT、AI、バイオメトリクス、デジタルアイデンティティに注力

私の部署がC&Iに代わった理由として、5G、IoT、AI、バイオメトリクス、デジタルアイデンティティの5分野が挙げられ、これらの単語は、毎日のように記事で紹介されています。5Gは次世代のデータ形式で、大容量の情報がやり取りできます。IoTはこれまで実証実験が多かったですが、いろいろなモノがインターネットにつながります。AIもどんな情報を入れて、どんな情報を出すのかが肝となり、すでに不正のスコアリングを含め、活用されています。バイオメトリクスは本人であることを証明すること、デジタルアイデンティティはデジタルIDをどうサイバー空間で確認するのかが肝となります。弊社のセキュリティ対策はこの5つがキーワードとなって開発を進めており、基本はデジタル化された、スマホを使った決済が中心となることを見据えています。

とはいえ、決済は非対面だけではありません。対面はチップ、コンタクトレスに進み、非対面は「3-Dセキュア」があります。欧州の「PSD2(欧州決済サービス指令)」のように、日本でも3-Dセキュアを必須としてもいいですが、そうはいきません。また、Apple Payなどのように、カード番号を他の文字列に置き換えるトークン化の動きもあります。

QRコード決済はEMVCoでもガイドラインを定めていますが、マスタカードでは積極的に推進するつもりはなく、Mastercardコンタクトレス(国際標準のType A/B)がグローバルの動きです。QRコード決済は欧州でも実際に聞きませんし、アジアでも一部の国で展開されているだけで、そこにカード番号を紐づけるのは不思議に思われています。実際、海外ではインフラに制約がある国等で決済をするための苦肉の策でもあります。個人的には、今ある端末にQRコードが加わることで一般の方が混乱すると思いますし、国際ブランドの立場としては競争の原理だと思っていますが、あくまでも推進しているのは非接触です。

▶▶後編へ続く

※本内容は、2019年3月13日に開催された「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2019」のMastercard サーバー&インテリジェンス(C&I) ソリューション ディレクター 丸山秀幸氏の講演に加筆を加え、紹介しております。

府税のクレジットカード納付、ネットバンキング納付を開始(京都府)

$
0
0

2019年5月14日20:20

京都府は、府税を納付する人の利便性の向上を図るため、三菱UFJ ニコス、ジェーシービー(JCB)を指定代理納付者に指定し、エフレジが提供する「F-REGI 公金支払い」を導入し、2019年5月1日よりインターネット上での府税のクレジットカード収納業務、Pay-easy収納業務を開始した。なお、システム提供事業者は電算システムとなる。

納税義務者は、京都府のホームページからオンライン納付専用画面にアクセスし、コンビニ収納用の納付書に印字されたバーコード情報をスマートフォン、タブレット端末のカメラ機能にて読み取り、必要事項を入力のうえ、クレジットカードもしくはPay-easyにより納付することができる。

なお、クレジットカード納付、Pay-easy納付には、一定のシステム利用料が必要となる。

PRムービー「キャッシュレスでもっとスマートに」コンセプト篇を公開(Visa)

$
0
0

2019年5月14日20:20

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は2019年5月14日、キャッシュレス推進プロジェクト「Lead Smart」を始動し、第一弾の活動として、 PRムービー「キャッシュレスでもっとスマートに」コンセプト篇を公開した。

PRムービー「キャッシュレスでもっとスマートに」コンセプト篇

PRムービーのメインキャストには、ドラマ、映画、ミュージカル等でも活躍している俳優の城田優さんを起用した。公開した「キャッシュレスでもっとスマートに」コンセプト篇では、キャッシュレスを取り入れることで、ライフスタイルがスマートで自由になること、また、キャッシュレスがもたらすベネフィットをさまざまな視点で表現している。

例えば、 キャッシュレスは、 支払いにかかる時間・ストレスやお金を管理する手間を軽減する(「Less」)ことにより、自分自身や周りの人の自由な時間や安心を生み出す(「More」)ことができる。キャッシュレス推進プロジェクト「Lead Smart」では、この考え方を「CASHLESS is MORE」というキーワードで表現し、今後9月までに、シリーズで全5本のPRムービー「キャッシュレスでもっとスマートに」を順次公開する。

6月から不二家で共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」開始(楽天ペイメント)

$
0
0

2019年5月14日20:20

楽天ペイメントは、不二家が運営する「不二家洋菓子店」や「不二家レストラン」計511店舗において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の提供を2019年6月1日より開始すると発表した。

オリジナルデザインの「不二家楽天ポイントカード」(楽天ペイメント)

これによりユーザーは、各店舗にて「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を提示すると、利用金額に応じて「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、支払い時には、貯まったポイントを利用することも可能となる。また、両社は同日より、オリジナルデザインの「不二家楽天ポイントカード」を発行し、各店舗にて無料で配布する。

また、同サービス開始を記念して、6月1日~6月30日まで「不二家楽天ポイントカードスタート記念!100万ポイント山分けキャンペーン」を実施する。期間中に対象店舗を利用し、会計時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を提示した人に100万円相当の「楽天ポイント」を山分けし、付与するそうだ。さらに、6月8日から毎月8のつく日は、通常より2倍分のポイントが貯まるキャンペーン「毎月8のつく日はポイント2倍デー」を開催する。


Matchmove Payへ出資、NTTデータの海外決済事業強化(NTTドコモ・ベンチャーズ)

$
0
0

2019年5月14日20:20

NTTドコモ・ベンチャーズは、同社の運用するNTTグループのファンドを通じて、アジア地域でモバイルウォレットのプラットフォームを提供するスタートアップ企業Matchmove Pay Pte. Ltd.(本社:シンガポール)へ2019年4月に出資を行った。

Matchmove Pay社は、最短3週間での導入、クラウドベースの価格競争力のある課金モデルのモバイルウォレットプラットフォーム/ペイメントプラットフォームをアジア地域において提供しており、近年急成長しているそうだ。同社のサービスにより、企業は、全てを自社開発するよりも効率的に自社ブランドのモバイルウォレットを構築し、消費者へ提供することが可能となる。

同社のサービスは、アジア各国の決済手段(クレジット・デビット・eウォレットなど)を包括的に加盟店(小売店舗やeコマースなど)に提供する決済代行(PSP)事業を行うNTTデータの事業との親和性が高く、今後のビジネス創造に貢献するものと期待しており、今回の出資に至った。

「郵便局倶楽部」のシステム開発、コールセンター、会員情報管理を受託(クレディセゾン)

$
0
0

2019年5月14日20:20

クレディセゾンは、日本郵便が 2019 年 6 月 1 日より全国で展開する、会員制サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発およびコールセンター、会員情報の管理を受託し、2019 月6月1日より業務を開始すると発表した。

同社は、クレジットカード会員約 3,700 万人(グループ含む)の顧客基盤と5,000万枚(業務受託含む)を超えるプリペイドカードの発行実績を活かして、多種多様なパートナーとのアライアンスを進めている。また、日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015 年より日本郵便、同社およびセゾン投信による資本・業務提携の開始、2017年よりゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」への同社の永久不滅ポイントプログラムの提供、およびシステム開発・運営などの業務を受託している。

このほど、「郵便局倶楽部」の運営において受託する業務は、会員管理システム、郵便局窓口での受付用アプリ、会員向け WEB サイト構築におけるシステム開発となる。また、会員、および郵便局社員からの問い合わせに対応するコールセンターの運営も行う。

ゲーム開発の統合クラウドサービス「TOAST」提供(NHN JAPAN)

$
0
0

2019年5月14日20:22

NHN JAPANは、NHNグループが自社サービス運営で培った長年のゲーム開発ノウハウやインフラ運用経験に基づいて構築した、ゲーム開発に強い統合クラウドサービス「TOAST(トースト)」を、 2019年5月14日より新サービスとして提供開始すると発表した。

TOASTの概要(NHN JAPAN)

昨今のゲーム市場は、 ゲームに求められる品質が高まり開発費が高騰し続けているため収益化しづらいという課題がある。ゲーム開発のフロントエンドはコンテンツの品質を上げるために人件費が高くなり、バックエンドは大量のデータを処理するためのサーバーや管理機能の構築費が高くなる傾向があるという。

「TOAST」は、 ゲーム開発のバックエンドを支援するさまざまなプラットフォームの提供とオープンソースの技術で構築されたインフラを提供する統合クラウドサービスとなる。 「TOAST」のSDKを適用することで、認証、決済、ランキングなど多数のバックエンド機能を自社で構築する必要がなくなるそうだ。また、イベントやキャンペーン時に大量のデータ処理が発生してもインフラが自動的にスケールするため、余分なサーバーをあらかじめ用意しておく必要がない。

 「TOAST」は、2019年5月の時点では日本リージョンと韓国リージョンでの提供となるが、2019年末にはアメリカリージョンも提供予定だ。なお、今回、日本でのサービス提供開始を記念して「TOAST」の全サービスで利用できる3万円分のクレジットを進呈するという。

「ミニケア賃貸保険」の販売を開始(チューリッヒ保険会社)

$
0
0

2019年5月15日7:00

チューリッヒ保険会社は、2019年5月8日より、チューリッヒ少額短期保険の募集代理店として、同社ウェブサイトにて、「ミニケア賃貸保険(正式名称:賃貸家財総合保険)」の販売を開始した。

チューリッヒ少額短期保険の最初の商品となる「ミニケア賃貸保険」は、賃貸生活に必要な補償のみをまとめ、年間3,610円からの保険料設定となる。

商品の特長として、予期せぬ事故でお部屋に住み続けることができなくなった場合は、当座の生活資金として、「生活再建費用保険金」10万円を支払う。

手続きに関しては、ウェブサイト上で契約者の年代と入居人数の2つの質問に答えるだけで見積りができ、また申込みや契約内容の変更手続きも、インターネットで完結する。申し込みはインターネット、支払いはクレジットカードで非対面で完結する。

「ミニケア賃貸保険」(チューリッヒ保険会社)

また、近く事故受付や保険金支払い手続きにおいても、ウェブサイト上で簡便な方法で行えるサービスを提供する予定だという。

「認定NPO法人カタリバ」「認定NPO法人国境なき子どもたち(KnK)」に寄付(ROBOT PAYMENT)

$
0
0

2019年5月15日7:00

ROBOT PAYMENTは、2019年4月に子どもたちへの教育支援を中心に行う「認定NPO法人カタリバ」「認定NPO法人国境なき子どもたち(KnK)」の両団体へ寄付を実施したと発表した。

認定NPO法人カタリバは、どんな環境に生まれ育った10代も未来をつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動している教育NPOとなる。認定NPO法人国境なき子どもたち(KnK)は、1997年に日本で設立された国際協力NGOとなる。フィリピンやカンボジア、バングラデシュなど7の国と地域で、困難な状況にある子どもたちに教育の機会を提供している。また日本の子どもたちへの教育プログラムも行っている。

ROBOT PAYMENTの社会貢献活動は、当初、同社代表の個人的な思いに端を発したものとして、員が各々寄付や社会貢献活動を行う個人的なものだったという。ROBOT PAYMENTインターネット決済サービスが成長し、NPO非営利団体様に募金・寄付決済システムの導入を支援するうち、社会貢献に寄与することが経営理念の一つとなり、サービスと利益の1%を毎年寄付している。

Viewing all 18865 articles
Browse latest View live