2017年3月3日14:18
クレディセゾンは、 川徳（カワトク）と提携し、カワトク グループでの利用ポインが貯まるプリペイドカード「カワトク パルクカード」を 2017年 3月 6日より発行すると発表した。
カワトクパルクカード
「カワトク パルクカード」は、カワトクグループの各店舗にて現金を電子マネーにチャージし、その金額の範囲内で利用できるプリペイドカード。カード年会費は2年間で300円となる。
また、買い上げ100円（税抜）につき 1ポイントのカワククポイントが貯まり、貯まったポイントは1ポイント＝1円として当日から支払いに利用可能だ。
クレディセゾンは、 新たなキャッシュレス決済領域を拡大するため、 3,600万人以上の顧客基盤をもつクレジットカードをはじめとした各種決済手段やサービスを提供している。近年では、プリペイドカードにも注力し、国内外で利用可能な渡航者向けのカードや国内外のショッピングに利用可能な国際ブランド付カード、各地域で支持される小売店と提携したハウスカードなど、3,500万枚を発行している。
2017年3月3日14:43
大日本印刷（DNP）は、プリペイドカードの残高管理を行う「DNPハウスプリペイド決済サービス VALUE TACTiX（バリュータクティクス）」に、「ハウジングサービス」と「専用環境サービス」の2つの専用サーバーコースを新設すると発表した。これまで共用サーバーによるクラウド型のサービスを提供してきたが、大手流通業を中心として専用環境で運用したいとのニーズに対応し、2017年3月1日に開始する。
VALUE TACTiXは、プリペイドカードの残高管理を行うクラウド型サービス。店頭のPOSまたは専用端末でプリペイドカードでの決済（残高の減算）や入金（残高の加算）が行えるほか、パソコンやスマートフォンなどから会員向けWebサイトにアクセスして残高を確認することが可能だ。
ハウジングサービスは、DNP柏データセンターにおいて運用する。専用環境サービスでは、専用環境による高品質なサービスを安定的に提供するという。また、従来から提供する共用サービス（相乗り型）では、主に年商5,000億円未満の企業に向けて、低コスト・高品質なサービスを行っているそうだ。
DNPは、ネットショップとリアル店舗における生活者の決済情報（ポイント・決済などの購買データ）を顧客情報と連動させて管理し、販促や店舗への送客に活用する「決済連動マーケティング」の各種プラットフォームを提供している。その一環であるプリペイド決済のプラットフォームである「DNPハウスプリペイド決済サービス VALUE TACTiX」を、流通業を中心に提供し、2020年度に30億円の売上を目指す。
2017年3月1日20:56
三井住友カードは2017年3月3日、訪日外国人向けWEBメディア「JOURNEY of JAPAN」において、より充実した日本での旅行体験をサポートするため、「体験ツアー予約」コンテンツを新設すると発表した。また、日本での滞在期間をより安心して過ごしてもらうために「災害時情報提供サービス」との連携も開始する。
訪日外国人向けWEBメディア「JOURNEY of JAPAN」は、おすすめショップ、日本の観光・旅行情報に関するコラム、クレジットカードが使えるお店を探すコンテンツから構成されている。
今回、体験ツアーを提供するVoyagin（ボヤジン）と提携し、”コト消費”を求める訪日外国人のニーズに対応する。Voyaginは、「旅行体験のフリーマーケット」をコンセプトに、観光、伝統文化の体験をはじめ、現地の人との交流ができる体験などを提供している。具体的には、高級鮨店の予約、土俵近くの席での相撲観戦、一見さんお断りの京都のお茶屋など、予約困難な体験を予約することができる。
また、旅行中の災害に備えて、三井住友海上火災保険が提供するアプリ「スマ保災害時ナビ」との連携を開始し、訪日外国人への災害時のサポートするという。
2017年3月6日20:11
富士通は、このほど生活協同組合連合会コープネット事業連合に、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」および電子マネーチャージ機を提供すると発表した。同サービスは、3月27日からコープネット事業連合に加盟する会員5生協の154店舗で稼働開始する。
「ほぺたんカード」のカードイメージ
コープネット事業連合の会員5生協は、「サーバ管理型電子マネーサービス」の導入により、従来のポイントカードにプリペイド式電子マネー機能を備えた「ほぺたんカード」を新たに発行し、レジ処理のスピードアップやお得なサービスを提供することで、組合員の利便性と満足度の向上を実現するという。
「サーバ管理型電子マネーサービス」の概要図
なお、「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で提供する、電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスで、サービス設計の支援から運用まで、電子マネーの導入・提供に必要なさまざまなソリューションをトータルに提供する。
また、カード自体には残高情報を持たず、レジとサーバ間でのリアルタイムな通信により、入出金処理を行う。残高確認は、レジのほか、パソコンや携帯電話などの端末からも行うことが可能だ。
同サービスは、全国規模の流通・小売りチェーンをはじめ、百貨店やスーパー、専門店、サービス業まで、約140社で導入され、30万店舗以上で利用されている。同サービスによる電子マネーの年間の取扱高は4,000億円規模となっている（2016年実績）。
2017年3月6日20:21
STマイクロエレクトロニクスは、非接触決済やデータ通信に対応する最新世代のNFC製品を発表した。同製品には、STが最近取得した市場実績のあるブースタ技術を採用したNFCコントローラST21NFCDとSTの最新のセキュア・エレメント技術を集積したST54システム・イン・パッケージ（SiP）ファミリに追加された新製品2品種が含まれる。
アクティブ・ロード・モジュレーションを特徴とするST21NFCDは、従来よりも長い距離で高速な決済が可能になるため、モバイル/ウェアラブル/ IoT機器などに適しているという。同製品は、NFCの各種通信モード（カード・エミュレーション、リーダー / ライタ、ピア・ツー・ピア）をサポートするほか、ファームウェアの更新ができるFlashメモリを内蔵している。また、NFC ForumのNCI 2.0仕様に準拠しており、NFCタグと通信を行うソフトウェアの開発を簡略化するとともに、データ交換のバッチ処理および自動処理をサポートすることで通信のオーバーヘッドを最小化する。同製品は、NFC Forum Type 1～5、ISO/IEC 18092（NFCIP:NFCインタフェースおよびプロトコル）、および最新のEMVCoを含む決済規格にも適合している。さらに、モバイル機器向けにGlobal Certification Forum（GCF）とPTCRBの認証を取得しており、端末によるMIFARE Classic暗号化タグの読み取りも可能だ。
ST54 SiP ファミリの最新製品であるST54FおよびST54Hは、NFCコントローラST21NFCDと組込みセキュア・エレメント（eSE）を統合している。同eSEは、Common Criteria EAL5+およびEMVCoなど、金融用途に向けたセキュリティ規格の認証を取得しているST33セキュア・マイクロコントローラである。同セキュア・マイコンは、ARM SecurCore SC300プロセッサを採用し、Java CardやGlobalPlatformなどのセキュアなオペレーティング・システム（OS）に対応している。。
ST54Fは、ST21NFCDと、ST33G1M2セキュア・エレメント（内蔵Flashメモリ・サイズ : 最大1.28MB）を統合している。ST54Hは、ST33G1M2の2倍の性能を持つST33J2M0セキュア・エレメント（内蔵Flashメモリ・サイズ : 最大2MB）を搭載しており、サービス・プロバイダが提供するデジタル・セキュア・アプリケーションとの接続を可能にしている。
2017年3月6日20:36
Showcase Gigは、2017年4月3日より、東芝テックと、Showcase Gigが提供する実店舗運営ソリューション「O:der（オーダー）」の連携製品を飲食・小売業界向けに販売を開始すると発表した。今後3年間で2万台のPOSレジに「O:der」の導入を目指す。
POSシステムとの連携イメージ
「O:der」は、主に飲食・小売業界の実店舗運営を支援するソリューション。店舗運営者は、事前注文・決済機能による「店舗オペレーションの効率化支援」、AIを活用したチャット形式での対話型UI「O:der Cognis（読み：オーダーコグニス）」、デジタルスタンプカード・クーポン配信機能などによる「リピーター獲得（マーケティング）支援」に加えて、顧客管理機能や店舗基幹システム連携機能などを利用できる。また、来店者は、来店する前にあらかじめスマホアプリ「O:der」で商品を注文・決済することができるため、店頭で待たずに商品を受け取ったり、キャッシュレスで決済することが可能だ。
従来の「O:der」では、スマートフォンアプリ「O:der」からの注文は、レジで別打ちをしてPOSシステムに登録する必要があったが、同製品により、飲食店舗では「O:der」からの注文も店頭で入力された注文と同様にPOSシステムに連携し、キッチンディスプレイに表示する。キッチンディスプレイをタッチすることにより、「O:der」に調理完了のお知らせが通知されるという。
注文～商品受け取りまでの流れ
2017年3月6日21:15
ビリングシステムは、百五銀行と業務提携し、スマートフォン決済アプリ「PayB」を百五銀行にホワイトラベル提供することで、百五銀行が提供するスマートフォンアプリに、コンビニ等払込票のバーコードを PayB のカメラ機能で読み取り預金口座振替によりリアルタイムで決済できる機能を搭載し、2017年5月頃よりサービスを提供開始することについて、基本合意書を締結したと発表した。
PayBによるコンビニ等払込票決済の流れ（イメージ）
同サービスの実現により、百五銀行の預金者は、コンビニ等へ支払いに行く手間が省け、場所や時間を選ばずに、払込票の支払い手続きを手元のスマートフォンで完了させることができるようになる。
同サービスの取り扱い対象は、公共料金や税金、通販代金、保険料、教育費など、バーコードが印刷されているコンビニ等払込票のうち、ビリングシステムと提携する事業者の発行するものとなり、現在、大手払込票収納代行事業者等との連携を順次進めているという。
ビリングシステムでは、金融機関および事業会社等に向けた PayB のホワイトラベル提供を、今後も積極的に展開するとともに、払込票収納代行事業者等との連携を推進し、加盟店の普及、拡大を図るという。
また、PayB の払込票決済に加え、店頭決済や電子カタログショッピングの利用加盟店拡大にも注力し、すでにサービス提供を開始している銀聯モバイル決済、WeChat Payなどの訪日外国人向けインバウンド決済サービスと合わせ、「スマホマルチ決済サービス」としてワンストップで加盟店向けに提供することで、地域金融機関と連携した地域活性化、地方創生の展開も行うそうだ。
当社は、多数の決済機関の機能をワンストップで利用できるプラットフォームと業務ノウハウを有し、これらをソリューションとしてご提供することで、多くの企業や団体においての代金回収や送金などの業務の大幅な効率化とコストダウンを実現しています。日進月歩の決済機関のサービス単体ではなかなか投資対効果が発揮しづらいときでも、私たちのソリューションがあれば投資を最小限に抑えつつ、信頼性の高い業務が実現可能です。対象となる主な業務は次の通りです。
【代金回収】【送金】【入金消込】【資金繰り】【決済システム構築】【インバウンド】【集客】【スマホ決済】
2017年3月6日21:22
凸版印刷とTISは共同で、モバイルキャッシュの利用を可能にする金融機関向けモバイルWalletサービスの提供を2017年3月6日より開始すると発表した。両社では、2020年までに40社への導入を目指す。
両社が提供するモバイルWalletサービスは、従来のキャッシュカード機能をスマートフォンに格納することでカードレス化し、将来的にはタッチするだけでATM手続きが短縮できる機能に対応したクラウドサービスとなる。具体的には、取引内容をスマートフォン上で予め入力し、対応のATMでそのスマートフォンをかざすだけで、煩雑なボタン操作を省略できるようになるという。
また同サービスは、スマートフォン上での情報管理セキュリティ向上のため、カード番号などの個人情報をスマートフォン上でダミー番号（トークン）に置き換えて利用するトークナイゼーション技術を採用。キャッシュカード番号はセキュリティ性の高いクラウドサーバで管理する。
同サービスの提供においては、凸版印刷はスマートフォンにダウンロードするWalletアプリの提供、TISがキャッシュサービスを提供するためのキャッシュカード情報を顧客のスマートフォンに安全に格納する技術を提供する。
両社は今後、同サービスの開発を進め、デビット機能やクレジット機能も追加していく予定だ。
2017年3月6日21:40
大日本印刷（DNP）は、E Inkホールディングスの電子ペーパー「PRISM（プリズム）」を搭載し、生活者の行動で異なる色や絵柄を表示するプロモーション用製品（POP）を開発し、2017年4月から発売すると発表した。DNPは、2020年度に20億円の売上を見込んでいる。
カードをかざすと、特定の商品周辺の電子ペーパーのみが光る
同電子ペーパー搭載POPは、生活者がPOPの前に置かれた商品を手に取ったり、会員カードなどをかざしたりすることによって、表示される色や絵柄が変化する。生活者の行動に反応して表示内容が変わることでアイキャッチ効果を高め、生活者に強く商品情報を訴求できる。
同電子パーパーは、従来の赤、緑、ダークブルー、黒の4色に、黄、茶、ライトブルーの3色を加えた7色での表現が可能だ。
今後は、ICカードに記録されている生活者の属性情報に合わせて最適な商品を表示する電子ペーパー搭載POPなども開発していくという。
E Ink社の「PRISM」は、紙のように見やすく、柔らかな色彩とグラデーション表現を得意とする電子ペーパーとなる。従来の製品と比べて消費電力が約5分の１で、電池で駆動できるという。また外光の反射でも見やすく、電圧を掛けなくても記録が残るメモリー機能を有している。さらに、素材は厚さ0.5mmと薄く、軽量で曲げることも可能なため、空間演出などさまざまな用途で使用可能だ。
DNPは、流通・小売、金融、交通などの企業を中心に、E Ink社の電子ペーパーを搭載した製品を販売するほか、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアを中心にグローバル展開し、電子ペーパー事業の拡大を目指す。
2017年3月7日0:00
移動から買い物まで1枚でサポートするカードとして地域での展開を支援
静岡鉄道では、2016年11月、大日本印刷（DNP）が提供する「DNPマルチペイメントサービス」を導入し、ポイントカード「LuLuCa（ルルカ）」に電子マネー機能を追加した。これにより、従来の交通乗車機能に加え、グループ会社が運営するスーパーマーケット「しずてつストア」や、ショッピングセンター「新静岡セノバ」での買い物に便利に利用できるようになった。今後は、DNPの協力を得て、順次、利用できるエリアや施設の拡大を図り、人々の暮らしを便利にする生活密着型カードとしての魅力を、より一層高めていきたい考えだ。
静岡鉄道は、静岡県内で、鉄道・バス・タクシーといった交通をはじめ、不動産、レジャー、小売、サービスなど幅広い事業を展開する静鉄グループの中核企業である。特に静岡市エリアでは6割の人がカードを保持する、地域密着型のサービスを展開している。
同グループでは2006年より、ポイントカード「LuLuCa（ルルカ）」を発行してきた。現在、現金ポイントカードの「ルルカポイント」、交通乗車機能付きの「ルルカパサール」、交通乗車機能とクレジットカード機能付き（JCB）の「ルルカプラス」、クレジットカード（三井住友カード、Visa）の「ルルカパレッタ」の4種類があり、合計で約40万枚が利用されている。このうち交通乗車機能付きの「ルルカパサール」と「ルルカプラス」（合わせて約25万枚）に、2016年11月1日から、同グループが経営するスーパーマーケット「しずてつストア」と、ショッピングセンター「新静岡セノバ」で利用できる、電子マネー機能が追加された。
静岡鉄道 企画部 カード事業推進課長 大澤智正氏
「しずてつストア」については、まず静岡市内にある18店舗で電子マネーの運用を開始。12月に県東部エリア、2017年2月藤枝・島田エリア、3月西部エリアの店舗とエリア拡大し、全店舗での電子マネーとしての利用ができるようになる。
スタートから約10年が経過して、「ルルカ」はすっかり人々の暮らしに溶け込んでおり、「しずてつストア」のレジでの提示率は約8割を誇る。また、貯めたポイントの消化率も90％に上っている。これに電子マネー機能が加わることで、「ルルカ」の生活密着型カードとしての魅力はますます高まることになった。
静鉄ストア店内設置のチャージ機で入金が可能
電子マネーの運用開始に当たり、同社は大日本印刷（DNP）の「DNPマルチペイメントサービス」を採用。またPOS対応については、東芝テックの協力を得ている。
DNPは印刷業界最大手であり、ICカードの製造・発行においても国内トップシェアを誇る。同社が開発・提供する「DNPマルチペイメントサービス」は、現金、クレジットカード、電子マネーなどあらゆる決済手段にワンストップで対応することに加え、決済情報およびPOS情報に基づく販促活動までをサポートするトータル・サービスだ。
このサービスを選択した理由について、静岡鉄道 企画部 カード事業推進課長 大澤智正氏は、「電子マネーは私たちにとって初めての取り組みでした。すでに静岡鉄道の電車・バスでご利用いただているシステムとの統合やポイントプログラムとの連携などわからないことも多く、手探りで進めていた中、大日本印刷様が『いっしょに作っていきましょう』と言ってくれたことが大きかった。カードについて豊富な経験をお持ちなので、システム面ばかりでなく、例えば資金決済法への対応やポイントプログラムへの拡張等のカスタマイズなどについてもサポートしてもらいました」と説明する。将来的な決済手段の拡張、PCI DSS対応やEMV対応など、セキュリティについての検討もサポートしてもらえることも大きかった。
今回の運用のスタートは、重点店舗の開店日との兼ね合いなどもあり、年間で一番の繁忙期直前の、2016年11月というタイミングになった。十分な準備期間もとれない中でのスタートだったが、トラブルもなく、安定したオペレーションを維持できている。
その理由として、「ルルカをお持ちですか？」から始まるレジでのお客様とのコミュニケーション・フローが確立されており、販売員に浸透しているためだ。これを土台に電子マネーに関するスクリプトをプラスするだけで済んだことが大きい。このシステム開発における、DNPのサポートと運用するスーパーマーケットの現場力の融合あってのことだったと大澤氏は評価する。
「システム自体の安定性はもちろんのこと、カスタマイズを含め、短期間でのスタートに合わせてフレキシブルに対応してもらいました。大日本印刷様でなかったら、スケジュール通りにはスタートできなかったかもしれません」（大澤氏）
ちなみに、電子マネーの決済音には、昭和初期に静岡鉄道が経営する遊園地のCMソングとして作られた、北原白秋作詞による「ちゃっきり節」のかけ声が採用されている。これは複数の候補の中から、モニターや社員の投票によって選ばれたものだ。
「皆が参加して作り上げたということも、システムのスムーズな導入につながったのだと思います」（大澤氏）
▶当面は10％超の利用率を目指す ルルカの店舗での浸透も進む
■お問い合わせ先
大日本印刷株式会社
〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
TEL : 03-3266-2111
http://www.dnp.co.jp/
2017年3月7日0:00
中国の決済サービス「WeChat Payment」も高品質にサポート
POSレジで支払いが完了した時点で初めて対象カードを有効化する、インコム・ジャパン株式会社（以下「インコム社」）のPOSA（InComm’s Point of Sales Activation）技術。決済手段のほか、プロモーションツールとして、さらにはデジタルコンテンツやソフトウェアの販売手段として定着してきた。2017年2月には、注目が高まる中国のSNS「WeChat（微信）」ユーザー向け決済サービス「WeChat Payment（微信支付）」にも対応を開始した。その迅速な導入を高品質にサポートするのが、富士通のパッケージ製品「やごやさん」をはじめとするソリューションの手厚いラインナップだ。
POSAカードは、個人情報を扱わない安全性の高さや利便性の高さに加え、POSレジでの決済時まで金券としてのオペレーションコストが発生しないため、在庫リスクや盗難等による損失リスクも抑えられ、通常配送可能で物流コストを極小化できる。インコム社が国内で同カードの流通・販売を行う店は5万店舗を超え、コンビニエンスストアや総合スーパー等に陳列される光景は、もはや日常のものとなった。
富士通 ミッションクリティカルビジネスグループ 先端ソリューションビジネス推進室担当部長 宮田治郎氏
2007年のインコム社日本進出当時、国内でPOSAの認知度は限りなく低かったが、その将来性をいち早く見通し、導入のためのソリューションを構築した先駆者が富士通だ。同社が手掛けるPOSAソリューションには大きく分けて、「やごやさん」を中心としたオンプレ型パッケージ製品と、近年需要が高まるクラウドサービスがある。
「やごやさん」は、POSAカード販売店のアプリケーションとインコム社のセンターとの接続を容易に実現するパッケージだ。顧客アプリケーションからAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を呼び出すことにより、国際基準の接続の通信プロトコル「ISO8583」を作成する機能を搭載。顧客はプロトコルを意識せずに済み、アプリケーション開発の負荷や時間が軽減できる。
POS端末の台数に応じて小売店から大規模な量販店まで幅広く対応でき、異常系の処理をスムーズに実現するなどホスピタリティにも富む。2009年の販売開始以来、トラブルは商用での1件のみという高品質を誇り、2017年1月現在でコンビニエンスストア3社、家電量販店6社をはじめ計21ユーザー、5万店舗以上で稼働している。
ハウスカードを発行する販売店の増加を受け、現行バージョンの「やごやさん V3」ではPOSAカードとハウスカードをスイッチングできる「センター振り分け機能」や、「出口ルーチン」等、顧客の個別プログラムを簡単に登録できる機能を追加。「最近では顧客毎の独自プロモーションの検討が進んでいまして、何とか製品化・サービス化を実現したいと考えています」と、富士通 ミッションクリティカルビジネスグループ 先端ソリューションビジネス推進室担当部長 宮田治郎氏は意気込む。
インコム社では自社のPOSAカードを発行したい顧客の要望に応え、POSAカード販売事業と自社プリペイドカードの導入・リチャージをサポートするクラウド型システム「InComm Japan Gateway」を提供。自社サーバ不要で構築コスト等が抑えられることもあり、サービス3年目にして地方のフラッグシップのスーパーマーケット、ドラッグストアチェーンを中心に好評を得ている。
同クラウドシステムには「やごやさん V3」パッケージを適用し、前述の「センター振り分け機能」を活用してセンター・サービスを追加で実装できる仕組みをとる。宮田氏は、「新たな業務がカセッタブルに追加できるコンセントタップのような仕組みで、そこに新しいプラグを差し込んでいくと、サービスをどんどん追加できるようになっています」と特徴を述べる。
POSA ソリューションのラインナップ
最近、これらの機能を活用した2つの新サービスをリリースした。ひとつがPOSAカードの使用取引対応だ。キャンペーン・集客クーポンとしてPOSAカードを自社発行したり、レジャー施設等の前売券や割引券をPOSAカードの形で販売・配布し、入門ゲートで使用できるようにしたりなど、兌換機能としての普及を期待している。販売店の反応も上々で、この機能を切り出してソフトウェアパッケージ製品としても販売を計画しているという。
もうひとつが、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat（微信）」の、ユーザー向け決済サービス「WeChat Payment」対応だ。中国での「WeChat Payment」トランザクション数は1日5億回以上で、モバイル決済手段の主流となっている。「スイッチング機能を使ってWeChat Paymentの取引をWeChatのセンターに飛ばす仕組みを構築しました。加盟店様に新しいモジュールを入れるのではなく、ほぼ同じインターフェースで対応ができます」と宮田氏は強みを語る。
中国の旧正月にあたる春節を目前に控えた今年1月24日、インコム社はココカラファイングループとサンドラッググループの国内約2,000店で「WeChat Payment」の取り扱いを開始。原則すべての店舗、全POSレジで対応が可能となった。買い物客のスマートフォン等の画面に表示される「WeChat Payment」のバーコード・QRコードをPOSレジでスキャンするだけで決済が完了し、店頭でのオペレーションも簡易だ。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、中国人観光客の購入品が家電やブランド品などから、医薬品や化粧品といった日用品へ移行しているという。もっとも買い物に訪れるドラッグストアでの決済拠点を充実させ、多様化する消費行動に対応する構えだ。
「加盟店様には、やはりPOSAで使っているAPIをそのまま利用できるという点に魅力を感じていただいています。POSAもWeChat Paymentもバーコードを読み取って処理をするという共通点があり、新たな読み取り機器を導入せずとも、APIにWe Chat Payment用の決済情報を渡すPOSアプリケーションを適用するだけで、一斉かつ迅速に全店舗で展開できます」と、同部 北澤憲一氏は説明する。今後WeChat Paymentを始めとしたモバイルバーコード決済には一層の普及を期待しており、「InComm Japan Gateway」への接続先を増やしたいとしている。
▶Webベースのクラウドサービス「WAS」 ソフト製品POSA化の波で PCショップや家電販売店の需要増
■お問い合わせ先
富士通株式会社
〒221-0013
神奈川県横浜市神奈川区新子安1-2-4
オルトヨコハマビジネスセンター
TEL 045-438-2131
URL：http://www.fujitsu.com/jp/group/fmcs/
2017年3月7日0:00
キャッシュレス決済に関わるインバウンド対応や業務の効率化をサポート
30年以上にわたり高品質な決済ネットワーク「CAFIS（キャフィス）（注1）」を提供し続けているNTTデータ。その「CAFIS Arch（キャフィス アーチ）」は、加盟店の決済端末に多様な付帯機能を提供するクラウド型総合決済プラットフォームだ。クレジットカードやデビットカード、電子マネー決済をはじめ、多通貨決済などのインバウンド向け機能も手厚い。さらに、免税書類発行や駐車券システム連携など、周辺機能もオールインワンできる。
「CAFIS Arch」はクレジットカード、デビットカード、電子マネーをはじめとする決済機能をはじめ、CLO（Card Linked Offer）、電子サイン等の幅広い決済付帯機能を有するプラットフォームだ。端末は機種依存型ではなく、多くの決済機能を「CAFIS Arch」のセンター側で保持するクラウド型のため、加盟店は利用時にセンターにアクセスすればよい。
NTT データ IT サービス・ペイメント事業本部 ビジネス企画統括部 ビジネス企画担当 課長代理 冨田誠氏
センター側に新たな決済アプリケーションを追加すると、端末側ですぐに利用可能となる。その時々に必要な決済手段をタイムリーにデリバリーでき、加盟店側では要る機能と要らない機能を取捨選択できるというコンセプトだ。さらに、設置が容易で、決済取引データはセンター側にあるため日計処理等が不要になる点もメリットだ。保守員による端末メンテナンスがほぼ必要ないのも利点といえる。
端末の種類は、据置型、モバイル一体型、スマートデバイス連携型の3タイプ。パナソニックシステムネットワークス製の据置型は、筐体は小さいながら、タッチパネルによる高い操作性・視認性をもつ大型ディスプレイが目を引く。拡張性を意識しており、非接触IC（電子マネー）リーダーライターや電子サインパッド、バーコードリーダー等の周辺機器を接続することで、各種決済や免税処理、クレジット決済時のサインの電子化など多様なサービスが実現する。
NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 ビジネス企画統括部 ビジネス企画担当 課長代理 冨田誠氏は、「シンクライアント方式の採用により、データの非保持化を実現するなどセキュリティの観点からも、この『CAFIS Arch』は従来のINFOX端末より優れています。また、ペーパーレス化によって書類送付などの事務運用費を下げることもでき、お客様にコストメリットをご提供できます」と説明する。
従来同様のモバイル通信に加え無線LANも使えるモバイル一体型は、据置型と同じくパナソニックシステムネットワークス製。液晶タッチパネルによる高操作性の大型ディスプレイを採用し、実用性と持ちやすさを両立した人間工学に基づくデザインとなっている。2017年中に電子マネー決済にも対応予定だ。
住友生命保険相互会社では2016年、このモバイル一体型を、生損保外交員のスミセイ ライフデザイナーが顧客訪問時に携行する「スパットくん」に採用。保険契約の際に、クレジットカード等による初回の保険料支払いと、2回目以降の支払いに必要な手続き（ペイジー口座振替契約受付サービス）を1台で実現でき、電子サインの入力もできる。
こうした外回りでの活用はもちろんのこと、同端末は飲食店でのテーブルチャージなど、店舗内利用でも好評を得ているという。同部 課長代理 篠崎妙子氏は、「据置型と同じくポイントサービスや外貨決済の機能もありますので、ハイブランドのショップ様やショッピングセンター（SC）様など、店舗内利用で選ばれるケースも多いですね」と語る。
NTT データ IT サービス・ペイメント事業本部 ビジネス企画統括部 ビジネス企画担当 課長代理 篠崎妙子氏
2017年にはさらに、店頭などで業務利用しているタブレットやスマートフォンの通信機能を利用し、連携して決済を実現する、スマートデバイス連携型（キヤノンマーケティングジャパン製）の端末も登場。プリンタ一体型で、盗み見対策のピンパッドカバーなど、対面決済のニーズを反映した仕様となっている。
「CAFIS Arch」立ち上げ時からのメインコンセプトのひとつに、訪日外国人観光客（インバウンド）対応がある。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンドの一層の増加が見込まれており、現在その約65％を占める中国、韓国、台湾からの訪日客の利便性向上に取り組んでいる。
自国の主要な決済手段を日本でもそのまま使いたいという要望に応え、すでに銀聯カードやシンハンカードでの決済機能を搭載しており、銀聯については今年の初夏までにIC対応も予定。さらに2016年3月、北海道銀行、道銀カードとともに、台湾15行の金融機関と台湾キャッシュカードの利用促進取扱いに関する契約を締結し、今年中に「台湾金融カードショッピング」を対応開始となる。
加盟店としては、インバウンド消費の取りこぼしを防ぐことで一層の売上拡大を見込めるため、今後も積極的に海外ローカルの現地決済に対応していきたいとしている。
従来は手書きの必要があった免税購入記録票の作成を手短にできる機能も備えた。必要情報を入力し、専用リーダでパスポートを読み取るなどの簡易な作業で発行可能となる。煩雑な作成処理を約1～2分で迅速に終えることができ、買い物客の待ち行列を防げる。
あわせて、多通貨決済サービス「CAFIS DCC」も提供。訪日客は自国通貨建てでのクレジットカード決済が可能で、為替変動を気にせず買い物ができる。現在、米ドルやユーロ、人民元など29の通貨に対応。それら通貨の国旗を、据置型端末の周辺機器である電子サインパッド上に表示し、利用したい通貨を客に選択してもらう形をとる。外国語で説明しなくても、ディスプレイを見せれば指差しで選んでもらえる。
「従来は伝票が出てお客様に説明するという行為があったのですが、国旗選択ができる仕様になってから、ヒットレートが2倍くらいになった加盟店もあります」と篠崎氏は明かす。
冨田氏は「外貨取引が多いお店様には、特に支持していただいています。もともと弊社のINFOX端末をお使いの『CAFIS DCC』加盟店様が、電子サインパッドの導入により利用率を上げるという観点から、こちらの端末に置き換えるケースも増えています」と想定外の引き合いを語る。なお、この電子サインパッドには株式会社ワコムのデジタルサイン用液晶タブレットを採用している。
パナソニックシステムネットワークス製の据置型端末は、本体とピンパッドに加え、非接触 IC ( 電子マネー) リーダーライター、電子サインパッド、バーコードリーダー、パスポートリーダーを付けることができる
POSのIC化が推進される昨今において、CCT（Credit Authorization Terminal、加盟店信用照会端末）が採用されるケースも多くなっており、「CAFIS Arch」端末はCCTとして初のシンクライアント端末であり、優位性が高い。篠崎氏は「電子サインなど、CCTでは機能が足りなかった点もご評価いただいています」と説明する。
▶加盟店の独自業務も一台完結で効率アップ 昨年開業の東急プラザ銀座など多くのSCに導入
■お問い合わせ先
株式会社NTT データ
IT サービス・ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部
〒108-0073
東京都港区三田3-10-1
アーバンネット三田ビル4F
URL：https://solution.cafis.jp/contact/
2017年3月7日0:00
アプリケーション、端末、センターの三位一体で加盟店の安心・安全な決済をサポート
セイコーソリューションズは、割賦販売法の改正を受けてセキュリティの強化を求められているクレジットカード加盟店を支援するため、2018年春にP2PEソリューション提供の準備を急いでいる。これ以降、本格的にソリューションの導入を推進していく。また、小売業や飲食業で活用されている無線決済端末「AT-5200」に2017年秋、POS連動版をリリースするなど、新しいサービスで加盟店のニーズに応えていく。
セイコーソリューションズでは、決済ソリューションを事業の大きな柱の1つに据えて、アプリケーション、端末、データセンターの三位一体により、クレジットカード加盟店の決済業務をワンストップでトータルにサポートしている。
データサービス統括部 企画営業部長 渡邊圭一氏
近年の決済を取り巻く環境の変化として、改正割賦販売法が2016年12月に公布されたことが挙げられる。販売業者に対し、クレジットカード番号等の適切な管理および不正使用の防止などが義務付けられた。これに伴い、クレジットカード加盟店には、偽造カードによる不正使用対策としての決済端末の100％IC対応、カード情報漏えい対策としてのPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の準拠、またはカード情報の非保持化が求められるようになった。これは加盟店にとって、決して簡単なことではない。
PCI DSSを実装すれば、カード情報流出の危険性は格段に低下することは立証されている。しかしそのためには、安全なネットワークシステムの構築と維持、カード会員データの保護、脆弱性管理プログラムの維持などにかかわる12要件、細目にして約400項目の条件を満たし、認証を受ける必要がある。また、その後も継続的な監査を実施しなければならない。そのためにかかるコストは、大型店舗になると、初回の認証取得に数億円、ランニングコストとして年間1億円以上とも言われている。
これに代わる方法として、P2PE（Point to Point Encryption）によるカード情報の非保持化がある。P2PEとは、カード情報を暗号化して決済端末と決済センター間の通信・処理を安全に行う技術のことだ。加盟店の決済端末からCREPiCOセンターまでカード情報の暗号化を実施。加盟店の端末内にカード情報が残らないため、情報漏えいのリスクを低減可能だ。また、PCI DSSで定義されている要件の多くが適用除外となり、主要約40項目の継続的監査のみを実施すればよい。このため、加盟店では、コスト負担も大幅に抑えられる。同社ではこれを実現するソリューションの提供に向けて、今、着々と進めているところだ。
加盟店にP2PEソリューションを導入できるのは、QSA（Qualified Security Assessor：認定監査機関）の認定を受けたP2PEソリューションプロバイダに限られる。「2018年春には認定資格を取得できる見込みです」（データサービス統括部 企画営業部 新事業推進担当部長 伊藤浩二氏）
データサービス統括部 企画営業部 新事業推進担当部長 伊藤浩二氏
P2PEでは、加盟店でクレジット決済がなされると、その情報が暗号化されてCREPiCOセンターに届く。CREPiCOセンターでは情報を復号化して、カード会社に引き継ぎ、そこで決済処理が行われる。加盟店にはその結果が、クレジットカード番号を付されていない、暗号化の必要のないデータのかたちで通知される。このデータにはカード番号の代わりにトークンを付与。加盟店ではこれに名前や生年月日などの情報を紐づけて、顧客管理を行う仕組みだ。
CREPiCOセンターでは、暗号化を行う端末の管理や、データの復号化など、このソリューションの要となるオペレーションを担う。既に2016年4月にPCI DSS準拠の認定を取得した部門が、この業務を担当することになっている。
セイコーソリューションズはP2PEソリューションプロバイダとして2018年春に認定される見込み
同社では流通業や飲食業向けに、スマートデバイスと連携して決済業務を行える無線端末「AT-5200」を提供している。オートカッター付きプリンター、磁気・ICカードリーダー、PINパッドを一体化。レジ周りに設置して使用するだけでなく、ポータブルなので飲食店でのテーブル会計など、お客様のところまで容易に持ち運べることも魅力だ。
無線決済端末「AT-5200」はPOS にカード情報が残らない「外回り式POS 連動」に対応する
「2017年秋、POS連動サービスを提供することになりました。安全なカード取引に向け、カード情報をPOSに残さない仕組みを採用しています」（データサービス統括部 企画営業部長 渡邊圭一氏）
「AT-5200」とPOSはWi-Fiルータを使ってLAN接続されており、売上データを「AT-5200」に送信。カード情報はPOSを経由することなく「AT-5200」から直接「CREPiCOセンター」に送られ、そこからカード会社に連携される。このようにいわゆる『外回り接続』を実現している。
「AT-5200」は、必ずしもPOS1台に付き1台を設置する必要はない。クレジットカード決済比率が高くないところであれば、例えばPOS3台で「AT-5200」1台を共有してもよい。
また、POSはICに対応している必要はなく、標準のWindows POSであれば連動させることができる。「AT-5200」の利用には、端末使用料に加えてASP使用料が必要だが、既存のPOSがそのまま使えることから、コスト的にも導入のハードルは低い。
■お問い合わせ先
セイコーソリューションズ株式会社
データサービス統括部
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2017年3月7日0:00
伝統とイノベーションを両輪に日本のキャッシュレス化を強力に推進
ビザ・ワールドワイド（Visa）は国内外4,400万に上る一大加盟店網を誇る。高いアクセプタンスと安心感から、次々と多彩な商品が誕生している「Visaプリペイド」。決済の迅速性や高い安全性が評価され、世界で支持を得る「Visa payWave」は、国内でも普及加速の兆しが見えてきた。そして、次世代決済への急速な変革のさなかで、Visaと企業の協働のあり方を革新的に変える「Visaデベロッパー」。伝統とブランド力を有しながらも、たゆむことなく、イノベーション精神で邁進し続ける。
昨今、国内でクレジットカードの普及が勢いを増している。とはいえ、約300兆円にも上る民間最終商品消費支出に対するクレジットカード決済比率は約50兆円、割合にしてやっと17％に乗せてきたところだ。さらに、プリペイドカードは前払い式の電子マネーと合わせても5％程度にとどまり、約220兆円が未開拓となっている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト 統括部長 武知子氏は「大きなマーケットがあるのに現金が強い、あるいは、現金払いは不便だと言われつつもそれに代わる手段がまだ弱い、という場面が国内にはたくさんあります」と語る。たとえばEC決済や海外旅行。国内ギフト市場規模も10兆円に迫る勢い（2015年、矢野経済研究所）だが、未だに現金が強いといわれるマーケットだ。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト 統括部長 武知子氏
チャージ式のプリペイドカードは、クレジットカードと異なり与信審査が基本的に不要で、学生や専業主婦、定年退職後のシニア世代など、消費意欲がありながらクレジットカードに手が届きにくい層も幅広くカバーできる。チャージ金額はホストサーバーで管理され、万が一失くしても再発行可能だ。
また、顧客を自店に囲い込むタイプのハウスプリペイドと異なり、国際ブランドのプリペイドは他の多くの加盟店で購買が可能で、顧客に便宜を提供できるのが強みだ。リテール側は得られるデータから顧客が他でどのような購買行動をしているか把握でき、それを経営の改善に役立てることで、結果、収益にも資する。
コアプロダクト プリペイドプロダクト プロダクトマネージャー 菅生敏也氏は「プリペイドは汎用性があり、前払い式のため利用代金を回収する際の人的コストも最小に抑えることができます。国内のご利用件数や発行枚数は年々伸びていますが、今後さらに広がりが出てくると思います」と期待を寄せる。事実、この1年の間にも、多くのカード発行会社から新たな商品が続々と送り出されている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプロダクト プリペイドプロダクト プロダクトマネージャー 菅生敏也氏
与信審査不要という特長を活かし、Webサイトやスマホアプリでの簡単申込みと即時発行を売りとした2商品が、2016年9月発行の「バンドルカード」と「POINT WALLET VISA PREPAID」だ。カンムとオリコの「バンドルカード」は、アプリをインストールするとカード番号が割り振られ、希望に応じプラスチックカードも発行される。セレスがセディナと提携して発行する「POINT WALLET VISA PREPAID」は、Web上で手軽に申込め、「モッピー」「モバトク」「お財布.com」等のポイントサイトで貯めたポイントをチャージできるのが特色だ。
「バンドルカード」
「POINT WALLET VISA PREPAID」
ギフトカードで特筆すべきは、インコム・ジャパンが2016年11月に発行した「バニラVisaギフトカード」だ。EC決済に加えVisa加盟の実店舗でも使用できる。使える場所や用途が限定される従来の紙の商品券に比べ、利点は大きい。「ギフトとして個人間で贈るほか、企業からの報奨やプレゼントキャンペーンでもご利用いただけます。新しい市場の開拓につながるのでは」と菅生氏は考えている。
「バニラVisaギフトカード」
リテール関係では、2016年12月発行の「PARCOプリカ」もVisaプリペイド搭載だ。同店のメインターゲットである若年層の早期囲い込みと、購買行動の把握が主目的。カード自体を告知用のリーフレットに貼付してあるため気軽に持ち帰ってもらえ、店内のチャージ機で入金後すぐに利用できる。スマホアプリ登録すれば残高確認が容易なうえ、ポイントも上乗せできるという消費者目線の商品だ。
「PARCOプリカ」
地域活性化の試みとしては、今年1月、ゆうちょ銀行と日本郵便が仙台市・熊本市で試行開始したばかりの「mijica（ミヂカ）」に注目したい。中学生以上のゆうちょのキャッシュカード保有者ならばカードが発行でき、各地域の提携店での利用でポイント等優遇の特典もある。「プリペイドのような新しいものに手が出ない人にとって、ゆうちょブランドの安心感という意味でも影響力がありますね。私も子供のころ、最初に持った口座が郵便局のものでした。若い方にも年配の方にも浸透しやすいと思います」と武氏は微笑む。
「mijica（ミヂカ）」の仙台市版（上）と熊本市版（下）
Visaとしては、今後フィンテック企業とのコラボレーションにも力を入れていきたいという。プリペイドカードは利用時に銀行口座と直接連動しないため、銀行の口座管理システムに影響を与えることなく手軽に導入に結びつけることができる点や複雑な与信管理の仕組みが不要な点で、IT 系ベンチャービジネスとの親和性は非常に高く、幅広く大きな発展性を秘めている。
▶2020年を目前に非接触IC決済が飛躍的普及の兆し 今年が日本の「Visa payWave」元年となるか
■お問い合わせ先
ビザ・ワールドワイド
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2017年3月7日0:00
Apple Pay等に対応した「Incredist Premium」は北米、欧州、アジアで展開
スマートフォン決済サービスを提供するフライトシステムコンサルティング（フライト）は、タブレット連動型のクレジットカード決済装置「Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）」を北米や欧州、アジアで展開。手のひらサイズの小さな1台で、クレジットカード決済のみならず、MasterCard Contactless、Visa payWave、Apple Pay等のコンタクトレスEMVや、FeliCaベースの電子マネーにも対応できる最新鋭のマルチ端末だ。
フライトは2010年9月、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けの電子決済ソリューション「ペイメント・マイスター」を国内で初めて発売。高級ホテル施設やレストラン、観光タクシー、旅行代理店など、幅広い業種の決済に導入されており、ハイエンドの機器として国内屈指の大量導入の実績を有している。
フライトシステムコンサルティング 代表取締役社長 片山圭一朗氏
2013年4月には、磁気クレジットカード、接触型ICによるクレジットカード（EMV）、J-Debit、電子マネー、銀聯カードといった決済を1台で実現するマルチ決済端末「Incredist」を発売開始。バッテリー動作が可能なためiPad等とワイヤレスで連携でき、ポータブルで接客時の汎用性が高いことも評価を高めている。
さらに2016年3月、新型端末「Incredist Premium」を国内で先行発売。上述の決済に加え、コンタクトレス EMVにも対応できるようになった。フライトシステムコンサルティング 代表取締役社長 片山圭一朗氏は「コンタクトレスEMV対応の端末としてはおそらく最小、最軽量ではないでしょうか。グローバルモデルでありながら胸ポケットに入ってしまうコンパクトさです」と頬をゆるめる。
セキュリティ認証としては、PCI PTS 4.0、EMV Level1、Level2等を取得。片山氏は「日本でも海外でも、我々自身で新しいアクワイリングシステムに繋ぎ込んでいます。技術者がいて保守体制があり、何かあれば機能追加できるという端末は他にはないと思います」と、競合他社にはない強みを挙げる。
来たる2020年東京オリンピックを見据え、コンタクトレスEMV対応の同製品を、携帯電話キャリアをはじめ多くの企業が早くも支持。膨大な会員数を抱えるキャリアにとっては、自ら決済サーバを立てて設備を整えた方が低コストという側面もある。同社はこれまでに、「Incredist」「Incredist Premium」でモバイル分野で非常に高い決済シェアを占める。
磁気クレジットカード、 接触型IC によるクレジットカード（EMV）、 日本の電子マネーという3 種類の決済に加え、非接触型IC によるクレジットカード（コンタクトレスEMV）の決済に対応した最新鋭のマルチ決済装置「Incredist Premium」
「ペイメント・マスター」の電子マネー対応版として、TFペイメントサービス（TFPS）と連携し「ペイメント・マイスター for Thincacloud」を開発。2016年6月から加盟店へ提供を始めた。同ソリューションはTFPSのクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」と接続し、タブレットと「Incredist」さえあれば電子マネー決済が可能だ。
さらに同年8月、電子マネー対応第一弾としてiDがサービスイン。「Incredist Premium」導入企業は、iPadやiPhoneに「ペイメント・マイスター for Thincacloud」をインストールすれば、iDや様々な電子マネー決済に対応できる。
連携先のThincacloudで対応ブランドやサービスが拡大した際には、導入企業は新たなハードウェアを投資せずとも、支払いニーズに合った決済手段を利用可能だ。
フライトは、国内展開にはFeliCaベースの電子マネーやポストペイを重視している。「近々、交通系も追加します。楽天Edyとnanacoは最終フェイズに来ており、QUICPayも国内のApple Pay対応として近々予定しています」と片山氏は語る。
同社は2016年11月、電子決済事業の研究開発から生まれた3つの技術の特許権を取得。ひとつは「複数暗号鍵の切替に関する特許」。複数の決済センターへの接続を1台の決済装置で完結するために、センターごとの暗号鍵の切替を装置内で行う機能を実現した。従来の決済装置では、ひとつの暗号鍵に対し決済センター1社という構成が主流で、現場では複数の端末がレジスペースを占有し、運用が煩雑になるという課題があった。
決済装置に複数の加盟店契約を登録し切り替えて使用する仕組みについての特許（例：宿泊施設）
通常、暗号鍵は工場出荷時に設定されているが、「Incredist Premium」では、特殊な仕掛けによりインターネットから暗号鍵を入れることが可能で、この点も他社にない強みだ。
もうひとつの「無線を使った複数機器の設定に関する特許」は、iPad等と決済装置を素早く確実に設定するために、接続を瞬時に把握する機能だ。「Incredist Premium」はiPad等とBluetoothを使いペアリングを実施するため、同技術が搭載されている。
スマートデバイス搭載のWi-Fiなどの無線技術で、決済装置等の外部機器に接続する際、無線の特性上、接続状態の可視化が困難だったが、多数の決済装置を導入する大企業などは特に、接続を瞬時に把握することが肝要だ。この特許は今後、無線技術を使った機器同士の接続が必要な市場でも広く活用されるであろう。
一企業が複数の異なるカード手数料率契約を保有する場合、従来は、異なる料率ごとに1台の専用決済端末を必要とした。たとえばホテルなど大型の宿泊施設では、フロントやバンケット、レストラン等で、料率や特性に応じてそれぞれ別の会社と契約する場合があり、決済端末も異なるものを複数設置している。
複数の決済センターへの接続を1 台の決済装置で実現するため、決済センター毎の暗号鍵の切替を決済装置内で行う特許
同社のソリューションでは、2012年8月リリースの「ペイメント・マイスター Ver.3.1」から、1台の端末に複数の契約を集約し、決済に応じての切替が可能となった。専門用語になりがちな契約名称をアプリ上で変更できるなど使い勝手も配慮されており、導入企業は複数端末の煩雑な管理から解放され、業務効率を改善できる。
片山氏は「この案件についても、このたび特許を取得することができました。すでに大手レンタル会社様などで、2つの加盟店契約を切り替えて使っていただいている事例がございます」と説明する。
▶3ブランドのコンタクトレスEMVに関するブランド認定取得 2020年に向けた訪日旅行客対応を加速
■お問い合わせ先
株式会社フライトシステムコンサルティング
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-6-1
恵比寿MF ビル3 Ｆ
TEL：03-3440-6100
e-mail：product@flight.co.jp
2017年3月7日0:00
Ingenico Japanとして国内市場へ本格的に参入
フランス・パリ市に本社を構える世界第1位の決済端末ベンダー、Ingenico（インジェニコ）。グループ拠点を88カ国に置き、170カ国で事業を展開。このたび、日本法人、Ingenico Japanが誕生。2020年に向けてEMV化が加速する国内市場へ、本格参入するが、グローバルに展開する強みに加え、日本独自の機能も端末に搭載することで、他社にはない付加価値が提供できると自信を見せている。
1980年創業のIngenicoは、世界で1,000以上の銀行やカード会社、加盟店開拓を行うアクワイアラと接続し、250以上の決済方法に対応。出荷台数は2015年だけでも約1,000万台に上るという。グローバルではペイメントサービス・プロバイダ、オムニチャネルソリューションの展開も行う。ネットとリアルを連携させた、多岐にわたるサービスが強みだ。
Ingeico Japan 代表取締役社長 中村高根氏
近年はオムニチャネルソリューションを売りにするベンダーが増えつつあるが、同社は世界屈指のゲートウェイを提供し、トークンも他のシステムにアダプトできるなど、他社との差別化が明確だ。品質面においても、同社のありようがそのままグローバルスタンダードを創出するといっても過言ではない。
Ingenicoでは、2020年に向け、EMV化の加速が予測されるわが国での展開に再び力を注ぐべく、2014年にLyudia（ルディア）社と総代理店契約を締結。さらに2016年4月には同社の株式を70％取得し、日本への本格参入を発表している。
そして2017年3月、Ingenicoグループの一員として「Ingenico Japan」が始動。Ingeico Japan 代表取締役社長 中村高根氏は、「昨今、国内マーケットの流れが大きく変わってきています。日本はGDPが世界3位（2015年）ですが未だカード決済額は比例して大きくはありません。しかしながらIngenicoにとっては今後の戦略的成長が見込める重要な国です。今回、満を持して、Ingenico Japanとして日本市場にコミットしていくこととなりました」と話す。
IngenicoのアプリケーションのOSは、基本的にどのプロダクトでも同一だ。「さまざまな端末のソリューションをより簡単に使っていただく、もしくはインテグレーション作業を短縮化するために構築したツールです。我々はあくまで、加盟店様やカード会社様、大手のネットワークプロセッサ様にご活用いただくツールを提供しています」と、Ingenico Japan セールス＆マーケティング部 マーケティングアドバイザー 左舘経明氏は説明する。
Ingenico Japan セールス＆マーケティング部 マーケティングアドバイザー 左舘経明氏
プロダクトラインナップの豊富さも他にはない強みだ。「たとえば、レジはカウンタートップの据置型で、PINパッドでPOSと連携。別の場所では店員がmPOSを持つなど、色々なシーンでアプリケーションを共有してお使いいただくことができ、コストも抑えられます」と中村氏は言う。他のラインナップへの移行時には、スクラッチから開発をせずとも、マイナーカスタマイズで比較的容易なことも特長だ。
昨年の国内導入の一例としては、「iWL250」端末を日本カードネットワークが「JET-MOBILE」に採用している。PINパッドを一体化したクラス最小・最軽量の仕様で、磁気や接触ICはもちろん、FeliCaや電子サインにも対応。日本ではFeliCaのアクセプタンスが普及してユーザー利便性も非常に高いため、Ingenico Japanでは今後もFeliCaなどのローカル対応に注力していくという。
同時にインバウンド対応等も見据え、EMVやPCI DSS対応ソリューションの市場投入を進める構えだ。中村氏は、「日本では複合的な端末や決済手段が加盟店に求められますが、今はプロダクトレンジが大きくありません。ユースケースを考えてラインナップを増やし、市場にリーズナブルに受け容れられる土壌をつくらなければなりません。参入企業が多いほど、いい意味での活性化が生まれます。弊社がその役割も果たせたらと思っています」と意気込みを見せる。
Ingenicoがグローバルに販売する「Lane5000」は、カードリーダ、PINパッド、電子サインを集約した据置型の決済端末だ。EMVLevel1に準拠し、FeliCaのMクラス認定も受けている。タッチパネル式のカラーディスプレイを搭載。電子公告・クーポン、年齢認証など多目的に使え、平面積を占有しないため省スペース化も実現する。
Lane5000
そしてこのたび、デュアルヘッド、オートカッター搭載の日本限定モデルをリリースする。左舘氏は「数年かけてIngenicoとして、対応させていただきました。加えて、日本オリジナルのクレードル型プリンタもつくりました。加盟店側にもお客様にも向けられるように、回転機能も加えています」と紹介する。
このクレードル自体が非常に豊富なコネクタを持ち合わせており、ダイアルアップから、RS-232C、イーサまで、ほとんど網羅しているという。また、プリンタのロール紙は大きめの60φまで対応している。さらに「Lane5000」は、2017年末までにリッチクライアントへの対応も予定しているという。
海外では、安価ならば多少の不便さに目をつぶるユーザーも少なくないが、国内では細部まで配慮した製品を好む傾向にある。Ingenico Japanはグローバル向け端末をローカライズしつつ、他社より低コストで提供できる体制を整える。左舘氏は「グローバルで圧倒的な製造台数があり、製造の論理からも価格的な優位性は持っています。価格に対するレンジの広さは、特にアクワイアラ様に魅力を感じていただいていると思います」と説明する。
▶新たなmPOS「Link/2500」は廉価版ながら高性能 Wi-Fiと3Gに対応し、スタンドアローンの利用も可能
■お問い合わせ先
Ingenico Japan
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-2-20
第3 虎の門電気ビルディング8F
Tel. 03-3593-2700
Web：http://www.ingenico.jp/
Mail：michiaki.satate@ingenico.com
2017年3月7日21:40
ポイントサイト「ハピタス」を運営するオズビジョン、およびオズビジョンの100％出資会社であるPollet、カード会社のセディナは提携し、国際ブランド付きプリペイドカード「Pollet Visa Prepaid（ポレット ビザ プリペイド）」を発行、2017年3月7日より入会受付を開始すると発表した。
国際ブランド付きプリペイドカード「Pollet Visa Prepaid」
「Pollet Visa Prepaid」は、事前にチャージ（入金）することで、国内外約4,000万店舗のVisa加盟店で利用できるプリペイドカードとなる。事前に入金した金額の範囲内で買い物ができ、審査不要で誰でも申し込み可能だ。
同カードの特長は、オズビジョンが運営するポイントサイト「ハピタス」や、ポレットが提携する各ポイントサイトで貯めたポイントを、手数料不要でチャージすることができる点。また、カードへのチャージ特典として、チャージ金額の0.5％分を増額付与する。さらに、同カードの管理はスマートフォンのアプリで行うことができ、チャージはもちろん、各種明細の管理もアプリ上で簡単に行うことが可能だ。
2017年3月7日21:49
ジェムアルトは、ジャパンネット銀行が日本の銀行としては初めて、カード型OTP（ワンタイムパスワード）トークンディスプレイカードを採用し、利用が開始されたことを発表した。ジャパンネット銀行は2016年11月29日より新規口座開設者へジェムアルトのDisplay Cardを無料配布している。
近年、外出先でのオンラインバンキングの利用が増え、より使いやすく、持ち運びしやすいトークンへのニーズが高まっていたという。そこでジェムアルトの Display Card がセキュリティと携帯性の2つの要素を両立していることが評価され採用が決定した。
ジェムアルトのDisplay Card は、薄さ0.8ミリ厚とキャッシュカードと同サイズで財布やパスケースにも入れられ携帯性に優れていること、また、カード上のワンタイムパスワードの表示部分の数字の見やすさを向上している点が特徴となる。
ジェムアルトでは、OTP生成に加え、将来的に決済まで含めた多機能カードやFIDO（ファイド）に準拠した生体認証を備えたカードなどの開発も予定している。同様にスマートフォン向け決済内容のメッセージングによる二経路認証とFIDO生体認証アプリケーションの開発の為のツールキット（SDK）を提供している。
2017年3月7日22:16
Castles Technologyは、無人自動販売機向けのキャッシュレス・テレメトリ・管理・モニタリング・BIなどの開発を行っているNAYAXとの開発と販売におけるパートナーシップを発表した。
両社は無人販売機向けのPINパッドを内蔵した支払決済のオールインワンソリューションを共同開発し、NAYAXによって販売される。無人自動販売機と互換性があるデバイス「VPOS Verify」は、Castles TechnologyのUPT 1000とNayaxのAmit3.0（テレメトリシステム）を統合したソリューション。このソリューションは無人販売機用POS端末（PCI PTS 4.x; EMV L1、L2認定）カラーディスプレイ、磁気カード、コンタクト・コンタクトレスリーダー、そしてPINパッドを備え、NAYAXの管理システム （NayaxVend）で構成される。
世界で販売予定の同ソリューションはPINパッドを使用してカード保有者のPINコードを暗号化し、磁気ストライプ・接触および 非接触型カード・モバイル・FeliCa電子マネーなどのキャッシュレスでの支払いを行える。
2017年3月7日22:34
電子マネー「ビットキャッシュ」の発行元であるビットキャッシュは、ヤマダ電機が提供する『ヤマダゲーム』にて、全国のファミリーマート・サークルK・サンクス(約1万8,000店舗)で購入したヤマダゲームマネーを利用すると、ヤマダゲームコインが20％増量する「ヤマダゲームコイン増量キャンペーン」を2017年3月7日～4月3日まで開催すると発表した。
まず、利用者は期間中に「ファミリーマート・サークルK・サンクス」でヤマダゲームマネーを購入し、応募いただくと、対象ゲームのアイテムと交換できるシリアルコードをもれなく手にできる。
また、期間中に「ファミリーマート・サークルK・サンクス」で購入したヤマダゲームマネーでヤマダゲームコインをご購入いただくと、コイン購入額の20％分が後日もれなく手にできる。ヤマダゲームマネー通常利用特典の5％増量や、同期間中に増量イベント実施の場合、合わせると最大45％増量となる。
さらに期間中、「ファミリーマート・サークルK・サンクス」で購入したヤマダゲームマネーでヤマダゲームコインを購入すると、その場で抽選で50人に1人に利用金額のヤマダゲームマネーを全額還元。ヤマダゲームコインご購入後、当選したらすぐに手にできる。
