2017年3月8日7:39

Ingenico Group（インジェニコ）は、2017年3月7日、POSレジスターとの連携を可能にしたリテールPINパッドのLane5000、オートカッター・プリンターを搭載したクレードルLane1000という、2機種のLane5000シリーズ（PINパッド並びに据置型）を日本向けに展開を開始すると発表した。

新型スマート決済端末Lane5000は、最新のセキュリティ基準に準拠しており、日本市場で要求される機能を満たしつつ、コンパクトに”All-in-One”を実現したという。

同端末は、インジェニコの35年にわたる決済端末の設計・製造及びセキュリティのノウハウをフルに活かし、日本市場で必要とされるデュアル磁気ヘッドやオートカッター・プリンターを搭載した。

２機種共に、国際規格であるEMVとPCIの最新基準に準拠しており、同社独自ソリューションであるOn-Guard（オン・ガード）でP2PE（Point to Point Encryption）にも対応する。同ソリューションを日本国内の決済事業者、カード会社や加盟店に提供していく。

インジェニコは、世界トップ30リテールブランドの約70％に決済ソリューションを提供しているという。Lane5000シリーズは、接触IC、デュアル磁気ヘッド、非接触IC、FeliCa電子マネーなどの機能を備えた、マルチ決済ACCEPTANCEポイントとなるそうだ。

加えて、すでに欧米で大規模展開されている”Merchant Service Hub”と組み合わせることによって、電子署名の管理も可能となる。

Lane5000据置型は、回転台ならびに高速オートカッター・プリンターを標準搭載しており、チェックアウトスピードの改善にも活用できる。

Lane5000シリーズは、インジェニコの独自OS「Telium Tetra」で構成されている。搭載するアプリーケーションをHTML-5に対応することにより、付加価値サービスを構築することも可能となっている。

2017年3月8日8:10

2020年に向けて覚えておきたいカード決済の動向紹介

国内では、前払いのプリペイドカード、即時払いのデビットカード、後払いのクレジットカード、送金サービスなどの支払いが展開されており、今後もさまざまなサービスが生まれると思われる。「カード決済＆セキュリティ強化書2017」では、国内外の支払い手段の動向や関連事業者の取り組み、加盟店の導入事例、セキュリティ対策などについて加盟店目線で紹介することを目指した。総括では、決済市場について概観する。 

店舗独自のプリペイドカードの発行が増加
国際ブランドプリペイドも年々、発行が拡大

近年、スーパーマーケットやカフェチェーンなど、数多くの流通企業で発行されているのが、サーバ管理型のハウスプリペイドカード（ハウス電子マネーとも呼ばれる）だ。企業にとっては、プリペイドカードを発行することで、キャッシュフローの改善、CRMへの活用といったさまざまな施策が実現可能だ。今後は、CCCマーケティングが提供する「スマホサイフ」アプリと提携し、アプリ上でプリペイドカード「モスカード」の発行、登録、管理ができる「モバイルモスカード」のように、スマートフォンを活用したサービスも増えてくると予想される。 

また、国際ブランドが発行するプリペイドカードもKDDIの「au WALLET」やLINE Payの「LINE Payカード」などの登場により、年々発行数が増加している。カード発行金融機関や加盟店にとっては、既存のクレジットカードのインフラが活用できることもあり、関心が高まっている。カードとしても、若年層への発行、バーチャルカードの展開、海外への留学生、給与の支払いなど、さまざまなニーズに対応できる。

バーチャルプリペイドカード「Ｖプリカ」。法人需要などに力を入れ、さらなる浸透・拡大を目指している

非接触電子マネーは普及期に突入
ポストぺイ（後払い）はApple Pay、オンライン対応が進む

非接触電子マネーの動向をみると、日本では楽天の「楽天Edy」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」、イオンの「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネーが代表的な存在となっている。「WAON」と「nanaco」は、ポイントサービスなど、グループの販促活動にも有効活用することで、年々、利用件数や取扱高が伸びている。「楽天Edy」でも「楽天スーパーポイント」を絡めた販促施策を積極的に展開。

2016年のトピックを挙げるとすれば、国内でサービスを開始した「Apple Pay」において、「Suica」を利用できるようになったことだ。Apple Pay におけるSuicaの設定として、利用者は手持ちのSuicaカード、My Suica、Suica定期券をiPhone 7、iPhone 7 PlusにタップするだけでApple PayにSuica情報を移行することができる。また、複数のSuicaをApple Payに登録し、利用目的に応じ使い分けることも可能だ。モバイルSuicaの会員数は、2016年8月末で約380万人だったが、2017年1月末で約428万人と50万人弱の増加がみられる。

ポストペイ（後払い）電子マネーとしては、JCBの「QUICPay」、NTTドコモの「iD」が国内で展開されている。

「QUICPay」は、クレジットカード搭載やモバイルに加え、クレジットカードサイズ以外の異形状タイプとして、エクソンモービルの「スピードパスプラス」、ANAの「ANA QUICPay＋nanaco」、LDHと連携した「EXILE TRIBE QUICPay（コイン型）」、ウォルト･ディズニー･ジャパンと提携した「QUICPay for ディズニー★JCBカード」などを発行しており、高い稼働率を誇っているという。同社では2016年10月からの「Apple Pay」サービスに対応。これまでQUICPayモバイルに対応したスマートフォンは、Androidのみだったが、Apple Payの対応により、今後は大幅な増加が見込まれる。

QUICPayはEMVCoのトークナイゼーションのフレームワークができる前からサービスを行っており、トークナイゼーションの先駆けと言えなくもないが、米国や英国でのApple Pay同様に、今回の日本でのApple PayはEMVCoのフレームワークに沿った形で実装されている。EMVCoのメンバーでもあるJCBブランドとしては、JTP（JCB Tokenization Platform）というトークンプラットフォームをリリースしており、EMVCoのフレームワークをベースに運用を実施しているそうだ。

国内でもApple Payがスタート。写真はJCBカードのApple Pay

また、デビットカードやプリペイドカードとして利用可能な「QUICPay＋（クイックペイプラス）」をリリースしたことで、幅広い会員にサービスを利用してもらえる体制が整ったとしている。

一方、NTTドコモの「iD」の注目度も「Apple Pay」の開始により高まっている。ドコモの発行する「ｄカード」で実施しているローソンやマクドナルドでの高還元率施策等の効果もあり、iDの会員数は引き続き順調に拡大しているが、Apple Pay開始後はさらに好調に推移しているという。Apple Payの開始により、従来のAndroidに加え、キャリアを問わずiPhoneで利用できることがプラスとなった。また、「ソフトバンクカード」への採用をはじめ、ドコモ以外の携帯キャリア契約者の利用も増えていると考えている。さらに、全件オンラインによるサーバ型プリペイドのサービスを提供できるのがiDのネットワークの特徴であり「dカード プリペイド」やバークレーヴァウチャーズの「チケットレストラン・タッチ」は同仕組みで提供されている。

主要電子マネーの現状（ポストペイも含む）

国際ブランドデビットはメガ・地方を問わずイシュアが増加
キャッシュアウトサービスの導入に向けた検討が進む

クレジットカード同様に、ペイメントカードの国際ブランド（VisaやMastercard、JCB等）が運営するインフラをそのまま利用できるブランドデビットの発行が拡大している。クレジットは設定された与信枠で利用するが、デビットは預金口座と直結した決済を行う。認証はクレジットと同様、加盟店での決済時に、サインか暗証番号（PIN）を用いる。 

国内では主として銀行が発行主体になっているが、三井住友カードでは、2016年10月21日から、クレジットカード会社と銀行が共同で発行会社となる国際ブランド（Visa）付きデビットカード「SMBCデビット」の募集を開始した。同スキームは九州カードと西日本シティ銀行も採用しており、今後は全国のVJAグループ各社へ向けて積極的に展開していく方針だ。

国内では今回紹介する三井住友銀行やみずほ銀行などのメガバンクに加え、全国の地方銀行で続々と発行が開始されている。2017年以降もその数が増えることは間違いない。

Visaデビットカードの発行も順調に拡大

また、金融機関が発行するキャッシュカードを利用して決済するサービスとして、ブランドデビットよりも国内での実績があるのが「J-Debit」だ。金融庁に設置されている金融審議会では、現金を小売業のレジなどで引き出すキャッシュアウトサービスの導入に向けた検討が進められ、2015年12月22日の「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の報告書において、ITの進展等を踏まえた現行制度の見直しとして、「デビットカードを活用したキャッシュアウトサービス」についての報告がなされた。キャッシュアウトサービスの運用が開始されれば、J-Debitの利用が活性化され、ひいては銀行口座の利便性向上にもつながる可能性もある。

新たなプロダクトの開発を目指す金融機関
ブロックチェーンを活用した実証実験も

銀行では、前述のブランドデビット発行に加え、電子マネー/プリペイドの展開、モバイルを活用したサービスなど、新たなプロダクトの開発に力を入れている。たとえば、横浜銀行では、同行の口座と連動し、スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いができるサービス「はまPay」を開発。また、非接触電子マネーを活用した取り組みとして、広島銀行の「HIROCA（ヒロカ）」や福井銀行と福井新聞社の「JURACA（ジュラカ）」、中国銀行の「晴れの国カード」といったサービスが行われている。さらに、ブロックチェーンの実証実験を複数の金融機関が実施。また、住信SBIネット銀行のように、トランザクションレンディングや貯金アプリなど、新サービスを積極的に推進する金融機関もある。

nanacoとQUICPayの「電子マネーサービス」、「独自の地域サービス」、NFCを活用した「JURACAタッチサービス」を1枚のカードで実現した「JURACA」

2017年3月8日20:32

NXP Semiconductors N.V.は、PN80T組み込み型セキュア・エレメント（SE）/NFCソリューションを発表した。PN80Tは40nmセキュア・エレメントで、スマートフォン、ウェアラブル、IoTなどのプラットフォーム向けに広範なセキュア・アプリケーションの開発と実装を容易にするという。

PN80Tシステムは、従来よりも小型で薄型のフォームファクタの小型NFCアンテナを可能にする高性能NFCコントローラを搭載。同NFCコントローラはクラス最高レベルのRF性能を提供し、通信距離の延長とRF相互運用性の99パーセントへの向上を実現するそうだ。さらに、セキュア・エレメントの性能向上により、前世代技術に比べ、中国で決済/交通系端末のトランザクション時間の40パーセント短縮を可能にしており、非接触型カードの速度と利便性に匹敵するモバイル・トランザクションを実現しているという。

2017年3月8日20:45

一般社団法人日本ICカードシステム利用促進協議会（JICSAP）は、2017年2月より、NFC（Near Field Communication）サービスの提供においてHCE（Host Card Emulation）技術を使ったモバイルシステム開発ガイドラインの作成を開始したと発表した。

今後、JICSAPは、2017年夏をターゲットとして、現在ICカードシステムを利用している企業・団体、業界団体、機器メーカ、システムインテグレータ向けに、「HCE 開発ガイドライン（仮称）」の作成を進めていくという。

2014年からはスマートフォンに搭載されるOSの1つであるAndroidにHCE機能が搭載され、VisaやMastercardなどの国際決済ブランドが採用したことから、海外ではHCE技術を含むNFC携帯電話を使ったサービス事例が増えている。一方、日本では、携帯電話の先進国としておサイフケータイという名称で普及が進み、2004年から現在にいたるまで一定の割合でNFC携帯電話が活用されてきた。JICSAPの調べによると、おサイフケータイ用ICは2015年度末までの累積で2 億7,600万個出荷されている。

こうした状況の中、JICSAPではアプリケーション研究部会において、2014年度よりHCEの可能性について検討を行ってきた。2015年3月にはデモシステムを構築し、特に性能面での実用性について確認したという。2015年度は、その特徴を生かしたサービスとして、決済や交通用途以外ですでにICカードで実現されているサービスを広がる可能性があることを確認した一方で、システム全体の実装方法やセキュリティ対策に関する情報が乏しいことがわかったそうだ。そこで、2016年度は具体的な実装方法やセキュリティ対策を検討していくために、商用で利用されているカード仕様を管理する様々な団体の協力を得て、各団体の仕様を参考として、「HCE 開発ガイドライン（仮称）」の作成を開始した。

「HCE 開発ガイドライン（仮称）」のは、個人認証サービスを提供する企業、団体、機器メーカ、システムインテグレータに幅広く活用してもらうため、実際に利用されているカード仕様を参考にしつつも特定の仕様に依存することのない内容となることを目指している。

同ガイドライン作成にあたり、キャンパスカード等で広く普及している個人認証用カードフォーマットの管理団体である、一般社団法人FCF推進フォーラムの協力を得ることが決定している。また、今後、その他の関連団体にも協力を得ることを検討している。

今回JICSAPが作成する「HCE 開発ガイドライン（仮称）」を活用することで、現状ICカードで実現されていた学生証や社員証などの物理的な個人認証サービスの一部がNFC対応の携帯電話で利用可能となるだけでなく、急速に普及しているインターネットを使ったモバイルサービスと物理的な個人認証サービスの融合が進むことで、利用者、サービス提供者、業界団体、システムベンダが安心してモバイルサービスを活用できるようになることを目指す。

なお、JICSAPは1993年3月に、ICカード仕様の標準化、アプリケーションの調査研究、モデル構築、普及・啓発活動や利用技術の検討などを目的として設立された一般社団法人であり、2017年2月20日現在、会員数40社で活動している。

2017年3月8日21:03

常陽銀行は、このほど三菱UFJニコスと提携し、2017年3月10日から、Visaブランドのデビットカード「JOYO CARD Debit」の取り扱いを開始すると発表した。

「JOYO CARD Debit」（常陽銀行）

「JOYO CARD Debit」の年会費は初年度無料、2 年目以降は1,080円（消費税込み）となるが、2年目以降についても、１年間の利用額が10万円以上または年会費請求月の月末時点で23歳以下の利用者は無料となる。

同商品は、ショッピングにおける支払い時に、カードを提示すること等により、利用者の預金口座から代金が即時引き落としとなるカードで、世界200以上の国と地域のVisa加盟店（ネット通販含む）にて利用できる。また、Visaのロゴが表示された海外のATMにて、現地通貨での預金引き出しも可能だ。

特典として、毎月1日～末日の利用金額に0.2％を乗じた額が、翌月25日に決済用口座へ入金となる。また、ポイントクラブ契約者に対し50ポイント付与。年間利用が20万円以上で40ポイントが追加付与される（本体発行クレジットカード同様）。

さらに、ショッピング保険として、「JOYO CARD Debit」で購入した商品が、損害を被った場合や第三者によって不正利用された場合の保険が付帯される。

また、今回の取り扱い開始に合わせて、3月10日～6月30日まで、「JOYO CARD Debit」入会申し込み・利用Wキャンペーンを実施。同期間中にカードに申し込みした人で、入会後3カ月の間に1万円以上利用すると、抽選で1,000名に5,000円分をキャッシュバックするという。

2017年3月8日21:08

三菱UFJニコスは、常陽銀行が2017年3月10日から会員募集するVisaデビットカード「JOYO CARD Debit」の発行業務等の受託を開始すると発表した。

「JOYO CARD Debit」は、ショッピングなどの利用ごとに、会員指定の口座から代金が即座に引き落とされる即時払い式カードで、世界200以上の国と地域のVisa加盟店（ネット通販含む）で利用できる。また、Visaロゴが表示された海外ATMでの現地通貨による預金引き出しも可能だ。

三菱UFJニコスは永年にわたりクレジットカード事業で培ってきたノウハウ・システムを活かし、3月10日の受け付け分からカード発券や売上請求、Visaとの精算業務、Webサービスなどを受託する。

2017年3月8日21:35

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2017年3月8日に第4回本会議を開催し、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめた。同実行計画は、進捗状況等を踏まえ、年度ごとに内容の改善・見直しを行うこととしている。

実行計画2017では、2016年12月に第192回臨時国会において成立し、公布された割賦販売法の一部を改正する法律（加盟店におけるクレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用の防止の義務付け等）を踏まえ、実行計画2016で示した①カード情報の保護対策、②カードの偽造防止対策（IC対応）、③ECにおける不正使用対策をベースに、その後の進捗を反映させつつ、2020年に向けてさらなる取組の推進を図るための改訂を行った（別紙1・概要、別紙2・本文）。

偽造カードによる不正使用防止（カードと決済端末のIC対応）（実行計画別紙より）

2017年3月8日22:06

トッパンフォームズとTFペイメントサービス（TFPS）は、球体型のマルチ電子マネー決済端末「ThincaBall（シンカボール）」を開発し、2017年秋頃より販売を開始すると発表した。「シンカボール」は、TFPSが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」を利用することで各種電子マネーブランドでの決済が可能になる。

球体型のマルチ電子マネー決済端末「ThincaBall（シンカボール）」

市場にはさまざまな電子マネー決済端末が出回っているが、工業製品的なデザインの端末が主流で意匠性を重視したものは多くなかった。一方で店舗やアミューズメント施設などにおいては利用者の利便性向上のため決済手段の多様化の1つとして電子マネー決済導入の機運は高まっているものの、居心地の良い空間づくりのためコンセプトを重視する場面では工業製品的なデザインの端末が敬遠される風潮がある。そのため、このたび同分野の知見を持つプロダクトデザイナーのクリエイティブを採用し、空間づくりのコンセプトを損なわない決済端末という新たな切り口からマルチ電子マネー決済端末「シンカボール」を開発したそうだ。

2017年3月9日6:26

若年層でも利用できるカードとして、口座の活性化につなげる

ゆうちょ銀行と日本郵便は、2017年1月23日から、仙台市・熊本市のmijica取扱郵便局・ゆうちょ銀行において、Visaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」の発行を開始した。まずは、仙台市・熊本市内の中心部商店街、小売店などが参加。同カード発行の狙いについて、ゆうちょ銀行の担当者に話を聞いた。 

幅広い年齢層を対象にカードを発行
地域経済の活性化につなげる

「mijica」は、ゆうちょ銀行のキャッシュカードを保有している 12 歳以上の人(小学生を除く)であれば誰でも保有することができる。カードへの残高チャージは、定時・定額の指定日チャージ、スマートフォンを活用しての都度チャージおよびポイントチャージに対応している。また、そのほかのチャージ方法についても検討している。

右からゆうちょ銀行 営業部門 営業統括部 担当部長 橋本佳和氏、営業統括部兼経営企画部 グループリーダー 堤和成氏

今回のサービス開始に向け、国内では現金決済が中心だが、金融機関としてもキャッシュレス化を進めることは意味があると考えた。これまで、国内のキャッシュレス化ではクレジットカードがメインプレイヤーだったが、審査が必要な商品であり、中高生などは基本的に持つことが難しかった。また、仮にクレジットカードを保有できる人でも、持ちたくない人も存在する。そのため、「幅広い年齢層の方に対して提供でき、クレジットカードを敬遠される方にも受け入れやすいプリペイドカードに着目しました」とゆうちょ銀行 営業部門 営業統括部 担当部長 橋本佳和氏は話す。

ブランドプリペイドカードを選択したのは、世界4,000万店の既存のVisaネットワークを活用できるため、加盟店を1から開拓する必要がなく、店舗も既存の端末でサービスが提供できるのも大きかった。

mijica発行のコンセプトの1つとして地域振興が挙げられる。カードの保有者が店舗に足を運ぶ機会が増えれば、地域経済の活性化につなげることが可能だ。ゆうちょ銀行では、展開地域の選定に向け、複数の地域の商店街などと話を進めてきたが、まずは仙台市・熊本市で試行サービスを開始することとなった。

左から「mijica」の仙台市版、熊本市版

ゆうちょ銀行がイシュア(カード発行会社)となり、カード発行業務等はクレディセゾンに委託している。利用者は、Visa加盟店でmijicaを利用すると、利用金額2,000円につき、クレディセゾンの「永久不滅ポイント」が1ポイント、地域に密着したポイント優遇店ではさらにポイント優遇（2倍、一部店舗は3倍）される。クレディセゾンにとっても、永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供する事例となった。

現状ではポイント優遇店として、両地域のファミリーマートやパルコ、仙台のサンクス、さくら野百貨店、DUCCA、ヤマダ電機、藤崎百貨店、仙台三越、熊本のSUNNYなどが名を連ねているが、「今後もその数を増やしていきたいですね」と営業統括部兼経営企画部 グループリーダー 堤和成氏は意気込む。優遇店では事前に端末番号を連携すれば、その後は特別な手続きは必要なく、ポイントの優待が可能だ。なお、貯まった永久不滅ポイントは1ポイント5円相当でmijicaへのチャージ等に利用できる。ゆうちょ銀行では、利用者に対して地域店舗の情報を通知するなどして、各店舗への送客に努める。

そのほか、カード利用後、登録したメールアドレスへの利用通知メールの送付や、会員サイトからカードのロックや解除が可能な機能を提供するなど、利用者の安全性も意識している。

仙台、熊本で1万枚以上の発行を目指す
将来的な資産形成につながる可能性も

すでに1月23日からサービスはスタートしたが、ゆうちょ銀行では2017年6月30日までの入会手続き完了で、もれなく500円分のチャージをプレゼントする「mijicaご入会キャンペーン」を実施するなど、サービスの告知に力を入れている。

まずは仙台、熊本の両市あわせて1万枚以上のカード発行を目指す。また、今回の試行の中での課題を洗い出し、サービス内容は随時拡充させていく方針だ。同時にmijicaのコンセプトに賛同した地域があれば、ほかの街でも展開していきたいとしている。今回の熊本の展開では日専連ファイナンスの協力を得たように、「各地域における展開においては、地場の商店街やカード会社と連携する形で進めていきたい」と、橋本氏は話す。

ゆうちょ銀行にとって、今回のmijica発行は利用者との接点を深める目的もある。mijicaと紐付く口座の活性化はもちろん、将来的な資産形成につながると期待する。また、プリペイドカードは家計管理に役立つツールでもあり、「おこづかい・家計簿アプリ」を提供することで、その利便性を訴求していく方針だ。

2017年3月9日19:49

パルコは、台湾の商業施設「台北101」と提携し、「Cross border privileges Campaign（クロスボーダープリビリッジキャンペーン）」をスタートすると発表した。

「台北101」にて「PARCOカード」で、①カードを提示した人にウェルカムギフトをプレゼント、②台北101の89階～91階にある展望台の入場料10％OFF、③台北101の対象ショップでの買い物を割引サービス

「Cross border privileges Campaign」とは、タイのサイアム・ピワット社が主導している海外商業施設との販促協力プログラムがきっかけで始まった、同プログラムに参加している商業施設とパルコが個別に推進している、互いのハウスカード顧客に特典を提供するキャンペーンとなる。

国内PARCO5店舗（札幌、 仙台、 池袋、 名古屋、 福岡）にて台北101の優良顧客カード「TAIPEI 101 Prestige Card」「TAIPEI 101 Gift Card」保有者へ、①対象店舗のインフォメーションカウンターでカードを提示したお客様に館内で使用できる500円券をプレゼント、②対象店舗のインフォメーションカウンターでカードを提示したお客様に対象店舗で使用できるカフェチケット1,000円分をプレゼント

パルコは、すでに提携しているタイの「サイアムパラゴン」「サイアムセンター」「サイアムディスカバリー」（2015年5月～）、 香港の「タイムズスクエア」（2015年10月～）に加え、 今回新たに「台北101」との連携を開始することで、 国内のPARCOカード会員への特典を拡充するだけでなく、台湾および海外の利用者の来店促進につなげたいと考えている。

パルコは、札幌PARCO、池袋PARCO、福岡PARCOなど、都心部の店舗を中心にインバウンド需要が高いことから、海外の顧客に人気のショップや、中国で幅広く利用されている「銀聯カード」決済を導入するなど、同キャンペーン以外にもサービスを強化している。

2017年3月9日19:59

エルモ社 ファインフィットデザインカンパニーは、長崎タクシー共同集金の地域活性化に向けた新サービス「NTネットワーク」で利用する車載マルチ決済端末「TM-P1000」の提供を開始した。

長崎市およびその周辺地域におけるタクシー利用者が伸び悩む一方、利用頻度の高い法人や高齢者、高まりが期待されるインバウンド需要などタクシーニーズが多様化する中、新たな決済サービス提供によるユーザーの利便性向上と車両運行事業者の投資負担軽減を目的に長崎タクシー共同集金が「NTネットワーク」の立ち上げを企画。サービス提供主である長崎タクシー共同集金のもと、クラウド型プリペイド決済システムをバリューデザインが担当し、車載用カード決済端末サポートをエルモ社 ファインフィットデザインカンパニーが担った。

新サービスの「NTネットワーク」は、クレジットカード決済に加えて、料金後払い方式のタクシーメンバーズカード（チケット代替）、プリペイドカード（プレミアム付与）の3種類のカードが使用可能だ。

プリペイドカードは贈答用にも使えるほか、カード購入時、チャージ時にプレミアムが付与されることにより、利便性に加えて継続的にお得にタクシーを利用してもらえるようになる。すでに長崎市およびその周辺のタクシー事業者30社および長崎個人タクシー協同組合のタクシーが「NTネットワーク」へ加盟しており、約1,250台（同域内の約8割）でサービスの利用が可能となっている。

なお、クレジット決済は、決済処理事業者のゼウスが提供している。

2017年3月9日20:08

サイバーセキュリティクラウドとソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は、サイバーセキュリティクラウドのクラウド型WAF「攻撃遮断くん」を、2017年3月9日からSBPSで取り扱いを開始することで提携合意した。

提供イメージ

「攻撃遮断くん」は、 WebサイトやWebサーバへの攻撃を遮断するクラウド型WAFのセキュリティサービスとなる。サイバーセキュリティクラウド社が開発から運用、サポートまで一貫して行い、万一のトラブル時も専任の担当者が対応する。万が一、10Gbps以上の大規模なDDoS攻撃やゼロデイ攻撃による損害が発生した場合でも、サイバー保険附帯を適用することで被害のインパクトを抑えることが可能だ（WEBセキュリティタイプ・DDoSセキュリティタイプ1サイト～500kbpsプラン契約者は対象外）。

2017年3月10日6:10

デビットカードでは取り込めなかったユーザー、利用シーンを開拓へ

楽天銀行はジェーシービー（JCB）と提携し、2017年1月16日より「楽天銀行プリペイドカード（JCB）」の発行を開始した。日本の銀行が、国内外で利用可能なプリペイドカードを発行するのは、初めての例となる。同行は「楽天銀行デビットカード」も発行しており、こちらもまだまだ利用拡大が見込める。口座保有者にはプリペイドカードとデビットカードの両方を持って、シーンや用途によって使い分けてもらいたい考えという。

決済方法のバリエーションを拡充
口座利用のメリットを高める

楽天銀行がプリペイドカードの発行に踏み切ったのは、決済手段のバリエーションを増やすことで、同行に口座を持つメリットを高めるため。後払いのクレジットと、都度払いのデビットをラインナップしている銀行は少なくないが、前払いのブランドプリペイドカードに関してはノンバンクが先行しており、この機能を搭載した銀行系カードはこれまでなかった。楽天銀行はこれをいち早く取り入れることによって、他行との差別化を図り、ブランド価値を向上させたい考えだ。

楽天銀行 営業統括本部 営業企画部 カードチーム 余語圭介氏

「楽天銀行プリペイドカード（JCB）」の年会費は永年無料。発行手数料も無料だ。16歳以上の楽天銀行の個人普通預金口座保有者であれば、申し込みができる。

国内および海外のJCB加盟店（インターネット上でのオンラインショップを含む）で利用でき、繰り返しチャージ可能だ。

チャージは、楽天銀行口座からの振り替えによって行われる。1,000円以上30万円まで、1円単位でチャージできる。あらかじめ設定した残高以下になると口座から自動的にチャージされる、オートチャージ機能も付帯している。 

チャージ金額に応じてプレミアムバリューが付く仕組みで、1回のチャージ金額が5,000円以上9,999円以下の場合は25円分、1万円以上2万9,999円以下の場合は70円分、3万円以上4万9,999円以下の場合は240円分、5万円以上は500円分が付与される。

ただし、「楽天銀行デビットカード」やクレジットカードの「楽天カード」とは異なり、利用時に楽天スーパーポイントは付与されない。決済方法によって特典を変えることで、幅広い層のさまざまなニーズに応えていきたいとしている。

「楽天銀行プリペイドカード（JCB）」

デビットカードとの使い分けを推奨
利用単価は電子マネーとデビットカードの中間

スタートから間もないため、利用動向の分析などはこれからといったところだが、新規口座開設者をはじめ、「楽天銀行デビットカード」の会員など、さまざまな顧客から好反応を得て、入会者数は順調に拡大しているという。

「楽天銀行プリペイドカード（JCB）」は、16歳から申し込めること、万一紛失するようなことがあってもチャージされている金額以上のリスクがないことなどから、デビットカードやクレジットカードよりも入会のハードルが低い。

「これを“入門編”と位置付けて、幅広い層の会員を獲得し、段階的にデビットカードの利用などにも結び付けていければと思っています」（楽天銀行 営業統括本部 営業企画部 カードチーム 余語圭介氏）

デビットカード自体も、まだまだ伸び盛りだ。どちらか一方ではなく、プリペイドカードとデビットカードの両方を持って、シーンや用途によって使い分けてもらいたいと同行では考えている。

さらに楽天グループでは、前払方式として電子マネーの「楽天Edy」の運用も行っている。同決済手段と比較すると、「楽天銀行プリペイドカード（JCB）」の利用単価は、電子マネーとデビットカードの中間。これは当初の想定通りであったが、他ブランドのプリペイドカードと比べると平均利用単価が高いのが特徴だという。

チャージの都度、プレミアムバリューが付与されるため、こまめにチャージする人が多く、これが利用促進にも結び付いている模様。オートチャージ機能を利用している会員も少なくない。

同行では会員の利便性向上のため、チャージチャネルの拡大を検討したいとしているが、一方で収益性の確保も重要な課題だ。例えばコンビニ店頭でチャージできるようにすれば、コンビニでの少額利用が増えると予想され、現状では高めで推移している利用単価が低下することも考えられる。同行ではこれらを併せながら、今後の方向性を決定していく意向である。

2017年3月10日11:07

日本経済新聞社が主催する「リテールテックJAPAN 2017」が2017年3月7日～10日まで4日間開催されている。会場では、最新のPOSシステム、決済やICカード・RFID関連の製品・ソリューションの展示が行われている。今回の展示会では、PCI DSS（Paymentcard Industry Data Security Standard）に準拠したセンター、P2PE（Point to Point Encryption）対応などセキュリティを意識した端末の展示も目立つ。

大日本印刷（DNP）は、FeliCa決済サービスと、VisaやMasterCard、JCBなどの国際ブランドが推奨する非接触決済ができるICカードを国内で初めて開発し、展示している。同ICチップは、ソニーが「FeliCa Connect」でコンセプト展示したもの。これにより、日本からの海外渡航者も訪日外国人もこのカードを1枚持っていれば、国内外の加盟店でFeliCaと国際ブランド両方の非接触IC決済が可能になる。

DNPは、「DNPマルチペイメントサービス」に接続可能な「VEGA300」を開発中だ。磁気、接触、非接触決済、バーコード決済、ハウスプリペイド、ハウスポイント、汎用ポイントに対応したマルチ決済端末となる。

NTTデータは、クレジットカード、電子マネー、J-Debitなど、流通企業などに向けて各種カード決済機能を提供するASPサービス「Pastel Port」を紹介した。「Pastel Port」はEMV実績のあるASPサービスとなり、すでに100社の加盟店で採用されている。多数のPOSベンダーとの接続実績があるが、「SRED（Secure Reading and Exchange of Data）」に対応した認定端末をリリースする予定。Ingenico Japan、パナソニック、オムロンの端末がその候補となっている。

NTTデータは、ポイント・顧客管理ソリューション「CAFIS Explorer」を紹介。複数のサービスやポイント制度を1つのシステムで管理でき、顧客を“見える化”し、顧客と企業をつなぐマーケティング基盤となるそうだ。

セイコーソリューションズは、割賦販売法の改正を受けてセキュリティの強化を求められているクレジットカード加盟店を支援するため、2018年春にP2PEソリューション提供の準備を進めている。同社が提供する「CREPiCOセンター」では、P2PEで暗号化を行う端末の管理や、データの復号化など、このソリューションの要となるオペレーションを担うという。

また、セイコーソリューションズでは流通業や飲食業向けに、スマートデバイスと連携して決済業務を行える無線端末「AT-5200」を提供している。2017年秋には、無線決済端末「AT-5200」のPOS連動版をリリースする予定だ。

Ingenico Japanは、Lane5000シリーズ（PINパッド並びに据置型）を日本向けに展開を開始。グローバルでは圧倒的な力を持つ同社だが、Lane5000は日本向けに、デュアルヘッド、オートカッター、FeliCa電子マネーに対応。Lane5000据置型は、回転台ならびに高速オートカッター・プリンターを標準搭載。チェックアウトスピードの改善にも活用できるという。

また、大型ディスプレイが特徴の「iSC Touch 480」は、タッチパネル搭載。電子サインにも対応している。電子広告やクーポンとの連携も可能だ。

ビザ・ワールドワイドのブースでは、「Visaデベロッパー（Visa Developer）」の紹介を実施。これは、Visaが提供する決済関連の技術、製品、サービスに、ソフトウェア・アプリケーションのデベロッパーが自由にアクセスできるようになるものだ。アジア太平洋地域では、シンガポールにイノベーションセンターを開設しており、次世代のペイメントと商業用アプリケーションを創出することを目指している。

また、Visaのブースでは、多彩な商品が誕生している「Visaプリペイド」を紹介。2016年は、「バニラVisaギフトカード」「mijica」「PARCOプリカ」などが発表され、2017年に入っても採用が拡大している。

Mastercardのブースではデジタル決済に対応したソリューションを紹介。Masterpassによるチャットボットの決済も参考出展した。

ビリングシステムは、スマートフォン決済サービス「Pay B（ペイビー）」を紹介。利用者は、スマートフォンにダウンロードしたPayBアプリから、店頭決済、払込票や請求書の決済、電子カタログショッピング、寄付、小口会員決済等を行える。すでにホワイトラベルで百五銀行の採用が決定し、2017年5月頃からサービスを開始する予定だ。利用者は、これまでコンビニなどで行っていた払込票の手続きをスマホ1つで済ますことが可能になる。

また、全世界で50万台以上の実績を有するOn Track Innovations Ltd.（OTI）のカードリーダーソリューションの新製品であるEMV/NFC カードリーダー「SATURN 8700 PLUS」を搭載した自動販売機を展示。同自販機は、イオンディライトの開発協力によって電子マネー「WAON」に対応したシンクライアント型決済端末となっている。

富士通エフ・アイ・ピーは、リチャージ型のプリペイドカードを展示。現在、約140社で導入され、30万店舗以上で利用されている。同サービスによる2016年度の年間の取扱高は4,000億円規模となっている。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、マルチ決済端末「UT-X10」を参考出展。磁気、接触・非接触決済に対応。また、SREDに対応しており、P2PE準拠を予定するセンターに接続することで、セキュアな取引が可能となる。同社のセンターは2017年に国際ブランドの非接触決済、ハウスプリペイド、J-Debitへの対応を予定している。

東芝テックのブースでは、Showcase Gigが実店舗運営ソリューション「O:der（オーダー）」の連携製品を紹介。「O:der」は実店舗で事前注文や決済が可能なソリューションで、AIを活用したチャット形式での対話型UI「O:der Cognis（オーダーコグニス）」も展開している。

三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスは、クレジットカードや電子マネーに対応した「J-MUPS」を紹介。ワコムのサインパッドを利用した電子サインの紹介も行った。

ユニヴァペイキャストは、決済ソリューションの新ブランド「Gyro-n Pay(ジャイロン・ペイ)」を紹介。中国人向け決済端末として注目を浴びる「Alipay」に対応。Androidベースのモバイル決済端末も提供する。また、エスキュービズム、ミリオネット、ティー・ティー・ビーといったモバイルPOSとの連携も可能だ。

オムロンソフトウェアは、EMVレベル１、レベル2、PCI PTS認定の新端末「ez PAD」を展示。接触ICカード、非接触決済、磁気、PINパッドを一体化した小型の端末で、今後はSREDの対応も予定している。

Origamiは、モバイル決済サービス「Origami　Pay」を紹介。企業はiPadベースのアプリケーション「Origami for Business」をインストールするだけで利用可能だ。また、店舗にはあわせてAlipayの決済も同時に勧めている。

凸版印刷のブースでは、福井銀行と福井新聞社が提供する非接触ICカード「JURACA」の「JURACAタッチ」サービスのデモを実施。これは、JURACAをNFC機能付きのタブレット端末にタッチすると、JURACA公式ホームページにアクセスできる機能だ。また、JURACA公式ホームページや電子新聞「福井新聞D刊」、電子チラシサイト「福井新聞チラシの森」など会員制ホームページにID、パスワード入力なしでログインできる。

ビジコムは、Windows POSレジアプリ「BCPOS」に、インタセクト・コミュニケーションズが提供する中国人向け決済システム「WeChat Pay決済システム」を連携させたサービスを開始しているが、今回はVerifoneのクラウド型マルチ決済端末「P400」国内販売モデルとの連携も展示した。

日本電気（NEC）のブースでは、三井住友銀行や三井住友カードで採用された顔認証システムのデモを実施した。

リクルートライフスタイルは、スマートフォンやタブレットと連携したサービス「Airペイ」を紹介。国内ではSuica、QUICPay、iDに対応しており、Apple Pay支払いが可能だ。

台湾のCastels Technologyのブースでは、ジィ・シィ企画がポイントサービスとの連携を紹介。Pontaポイント等との連携が可能となっている。

NAYAXは、自動販売機向けの決済端末を紹介したが、Castles Technologyとのパートナーシップを発表した。両社は無人販売機向けのPINパッドを内蔵した決済のオールインワンソリューションを共同開発し、NAYAXによって販売される。

パナソニック システムネットワークスは、磁気、接触IC、国際ブランド・国内電子マネー・Apple Pay等の非接触決済といったマルチ決済サービスに対応したPOS接続型マルチ決済端末「JT-R600CR-01（ユニット型）」を紹介した。

TFペイメントサービスは、球体型のマルチ電子マネー決済端末「ThincaBall（シンカボール）」を開発し、2017年秋頃から販売を開始する。プロダクトデザイナーのクリエイティブを採用したデザインとなっている。

バリューデザインは、カードレス決済へ対応したモバイル決済サービス「ValueWallet」を活用したサービスを紹介した。同サービスでは、プリペイドカードをモバイルアプリに格納することで携帯性を高めることが可能だ。

一般社団法人日本ICカードシステム利用促進協議会のブースでは、凸版印刷がTISと協業して展開する、スマートフォンをATMにかざすことでボタン操作を省略できる「モバイルWalletサービス」を紹介した。同サービスでは、カード情報を他の番号に置き換えて利用するトークナイゼーションを使用している。

2017年3月10日19:13

NTTドコモは、dカードのラインナップに、ポインコ兄弟をデザインした「dカード ポインコデザイン」および「dカード GOLDポインコデザイン」を2017年3月8日からdカードサイトおよび全国のドコモショップ、一部の量販店で申し込み受付を開始した。

「dカード ポインコデザイン」（上）と「dカード GOLD ポインコデザイン」（下）

「dカード ポインコデザイン」と「dカード GOLD ポインコデザイン」は、「dポイント」のキャラクターであるポインコ兄弟を配したデザインのdカードとなる。dカードと同様に電子マネー「iD」、クレジット（Visa/Mastercard）およびｄポイントカード機能を搭載し、サービス内容や年会費、発行対象等は、「ｄカード」と同様となる。

「dカード」は、ショッピングでいつでも1％のポイントが貯まり、ローソンやマクドナルドでの買い物では3％割引きとなるクレジットカード。また、カードやスマートフォンで電子マネー「iD」の支払いも可能だ。また、「dカード GOLD」はdポイントクラブのゴールドステージへ優待され、ドコモのケータイやドコモ光の利用料金の10％がポイントバックされるカードで、会員数は2016年12月28日に200万を突破している。

2017年3月10日19:41

電子マネー「ビットキャッシュ」の発行元であるビットキャッシュは、ディー・エヌ・エーが提供する「Mobage（モバゲー）」にて、全国のローソン（1万2,971店舗：2017年1月末現在）でビットキャッシュを購入すると、『グランブルーファンタジー』（開発・運営：Cygames）のプレミアムグッズなどが当たる「ローソン×Mobage『グランブルーファンタジー』ビットキャッシュキャンペーン」を2017年3月10日～2017年4月14日まで開催すると発表した。

キャンペーン期間中にローソンもしくはミニストップLoppiでビットキャッシュを3,000円分以上購入・応募した人の中から抽選で『グランブルーファンタジー』のプレミアムグッズなどをプレゼントする。

また、キャンペーン期間中、ローソンもしくはミニストップLoppiにてビットキャッシュを3,000円分以上購入し、ビットキャッシュでモバゲーの「モバコイン」を購入して、「抽選ページ」で購入に利用したビットキャッシュの「ひらがなID」を入力すると、抽選ですぐにビットキャッシュをプレゼントするそうだ。

2017年3月13日8:00

ANAカードとANAマイレージクラブカードの間を埋める商品として訴求

全日本空輸（ANA）は、三井住友カードと提携し、プリペイド決済機能付ANAマイレージクラブカード「ANA VISAプリペイドカード」を2016年1月15日より発行している。現在は約5万枚が発行されている。 

＜チャージ限定型＞と＜オールチャージ型＞を提供
平均単価は5,000円を超える

ANA VISAプリペイドカードは、ANAマイレージクラブの機能と、国内外約4,000万店のVisa加盟店で、事前にチャージ（入金）した金額分を利用できるVisaプリペイド機能が1枚になった、入会金・年会費無料のANAマイレージクラブカードだ。フライトに加え、提携パートナーでの利用でマイルが貯まるほか、プリペイドカードの利用金額合計1,000円（税込）につき、ANAマイル5マイルが自動的に貯まり、貯まったマイルは特典航空券などに交換ができる。

「ANA VISAプリペイドカード」のカードデザインは3色から選択可能

ANAでは、これまでクレジット機能が付いた「ANAカード」、決済機能非搭載の「ANAマイレージクラブカード」と2種類のカードを軸にサービスを展開してきた。ANAカードでは、さまざまなカード会社と提携してカードを発行してきたが、近年はクレジットカードの市場が飽和状態になっている。また、日本の人口構成として、クレジットカードを持てる層が徐々に少なくなっており、さらに、国際ブランドが付帯されたデビットカードやプリペイドカードの発行も増えている。そこで、ANAカードとANAマイレージクラブカードの中間の層を埋める商品として、「ANA VISAプリペイドカード」を発行することとなった。

「たとえば、若年層の方にANAマイレージクラブカードよりも若干近い距離で関係性を構築できれば、将来的にANAカード等、より深い関係を持つことにつながります」（ANA X株式会社 事業推進部 ファイナンシャルビジネスチーム 戸部 純氏）

「ANA VISAプリペイドカード」は、＜チャージ限定型＞と＜オールチャージ型＞の2種類を用意。＜チャージ限定型＞は、ANA VISA/マスターカード会員の13歳以上の子供が利用でき、チャージは申込み者（保護者）のANA VISA/マスターカードに限定される。また、利用の都度、利用情報がメール通知されるため、子供への小遣いとして、一人暮らしや海外留学など、離れて暮らす家族への仕送りにも使用可能だ。一方、＜オールチャージ型＞は、15歳以上が利用できる。Webで申し込みができ、クレジットカード、コンビニ、ペイジーなどの決済方法でチャージできる。同カードも利用の都度利用情報がメール通知される。

発行から約1年が経過したが、「月間の利用金額は想定以上です。また、三井住友カードでは先行してプリペイドカードを発行していましたが、利用やチャージの金額は高いというお声をいただいています。現状の月間平均利用単価は5,000円を超えています」と、戸部氏は成果を口にする。入会者の属性として、若年層のユーザーはもちろん、想定した以上に20～40代の申し込みが多いことも単価を引き上げている要因となっている。

航空券や旅行関係での支払いが多い
会員数増加の取り組みを強化

実際の利用シーンを見ると、コンビニエンスストアが最も多いが、「その次に航空券など、旅行関係のチャネルが続いているのが特徴です」と戸部氏は話す。逆に課題として、目指していた会員数を獲得できていない点が挙げられる。券面にVisaと記載されているとクレジットカードという認識が一般的にあるため、プリペイドカードとしての消費者への訴求が難しい部分もある。また日本では、SuicaやPASMOなど、固有の電子マネーの文化が定着しているため、そこに新たなプロダクトを訴求するのは難しい部分もある。さらに、事前に3,000円をチャージしなければカードが発行されない点もあるそうだが、入会のハードルを高めているからこそ、高い稼働率を誇るカードとして定着している点も見過ごせない。

今後の展開として、クレジットカードを持てない・持ちたくない層へのアプローチはもちろん、親が子供に持たせるカードとしての告知も含め、どうコミュニケーションを図るのかが鍵になるとみている。戸部氏は、「稼働率を継続して高めていくとともに、三井住友カードと協力して発行枚数を増やす取り組みを考えていく方針です」と笑顔で語った。ANAでは今後、スマートフォンと連携したサービスについても検討を進めていきたいとしている。

2017年3月13日17:50

京浜急行バスは、トヨタファイナンスおよびジェーシービー（JCB）と提携し、新たに導入した自動券売機でのクレジットカード決済の取り扱いを開始すると発表した。

この導入により、羽田空港第1ターミナル/第2ターミナル/国際線ターミナルおよび横浜駅東口バスターミナルに設置された自動券売機で、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブの主要5ブランドおよびトヨタファイナンス発行の「TS CUBIC CARD」のクレジットカードでの支払いが、2017年3月16日から順次利用できる。

京浜急行バスでは羽田空港から神奈川県・東京都・千葉県を中心に50路線のリムジンバスを運行しており、自動券売機でのクレジットカード決済の導入により、訪日旅行者などがスムーズにバスを利用できるようになると期待している。

2017年3月13日18:08

リクルートライフスタイル、三菱地所プロパティマネジメント、マロニエゲートは、2017年3月15日にグランドスタートする「マロニエゲート銀座 1、2、3」にて利用できるデジタルポイントカードを、リクルートライフスタイルが運営するポイントカードまとめアプリ『ショプリエ』上にて発行できるようになると発表した。

『ショプリエ』は、Pontaカードや大手家電量販店、アパレルショップなど全国1万6,000店舗以上のブランドで使えるポイントカードを一括管理できるスマートフォンアプリ。3月15日より「マロニエゲート銀座」の3館で利用可能な「マロニエゲート銀座デジタルポイントカード」が発行できる。

利用者は、『ショプリエ』をダウンロードし、ポイントカードを登録すると、年会費無料で利用可能だ。買い上げごとに100円（税抜き）で1ポイントが貯まり、500ポイント貯めるごとに、『ショプリエ』上にデジタル買い物券が発行される。ポイントを貯める時は、会計時に専用端末にスマートフォンをかざす、またポイントを使う時は店舗スタッフに伝えると使用できる。

また、2017年4月17日11:00までに「マロニエゲート銀座デジタルポイントカード」へ新規会員登録すると、「マロニエゲート銀座」の3館で利用できる1,000円分の「ウェルカムクーポン」を先着3万名にプレゼントする。

さらに、利用者は「マロニエゲート銀座」に来館するとき、『ショプリエ』の「チェックイン」ボタンをタップすると、「Pontaポイント」が貯まるという。貯まったポイントは、「マロニエゲート銀座」の3館やそのほか『ショプリエ』対象店舗が発行する商品券に交換したり、『じゃらんnet』『ホットペッパービューティー』などのリクルートが運営する各種Webサービス、その他Ponta提携店舗で利用可能だ。

2017年3月13日18:17

リクルートライフスタイルとマロニエゲートは、 リクルートライフスタイルが運営する「モバイル決済 for Airレジ」を2017年3月15日より開業する「マロニエゲート銀座 2&3」の約120店舗に導入し、 中国のモバイル決済アプリ「Alipay（支付宝：アリペイ）」の利用が可能になると発表した。

「モバイル決済 for Airレジ」の導入により、訪日外国人の中でも特に割合の高い中国人の誘客・購買を促進させる狙いだ。「モバイル決済 for Airレジ」の商業施設への導入としては、 過去最大規模となるそうだ。Alipayが「マロニエゲート銀座 2&3」で利用可能になることで、 利用者の慣れない日本円での現金決済のストレスを解消し、 さらに店舗側の決済オペレーションの効率化を図ることができるという。