2017年3月13日18:30

ジェムアルト（Gemalto）は、しんきん情報システムセンターが、ジェムアルト提供のハードウェアトークンやスマートフォンアプリを用いるインターネットバンキング用ワンタイムパスワード認証ソリューションを採用したと発表した。しんきん情報システムセンターは全国で250以上の信用金庫が共同利用しているインターネットバンキングシステムを運用している。このほどそのインターネットバンキングシステムを再構築し、ワンタイムパスワードを利用した二要素認証およびトランザクション署名を含めたオンライン取引サービスのセキュリティを強化する。本稼働は、2017年3月13日を予定している。

今回採用されたジェムアルトのワンタイムパスワード認証ソリューションは、しんきん情報システムセンターが運用する共用認証システムと、各信用金庫の顧客に配布されるクライアント用認証デバイスで構成される。ジェムアルトは、認証のためのオープン規格であるOATHに基づくソフトウェア開発キット（SDK）を提供し、しんきん情報システムセンターの認証サーバに対するワンタイムパスワードの検証機能追加および各認証デバイスのカスタマイズ支援を行った。認証デバイスは、従来型の①キーホルダー型トークン、②電卓型トークンに加え、携帯性に優れた③カード型および顧客のスマートフォンやタブレットで利用できる④モバイル・アプリという最先端の認証方式を含む4種類が用意された。各信用金庫は、自社のニーズに合わせて、4種類の中から顧客の好みおよび利用方法に合わせた最適な認証ソリューションを選択して配布する。

ジェムアルトは指紋や顔による生体認証や端末のフリックやクリックの行動分析ソリューションを提供しているなど、同社が保有する製品・技術の先端性や海外での実績がしんきん情報システムセンターに評価され、今回の採用に至ったとしている。

2017年3月13日18:39

アプラスは、東京都内で百貨店を運営するマロニエゲートと、中国人向けモバイル　決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の利用契約を締結し、 マロニエゲートがすでに営業している百貨店、「マロニエゲート銀座3」と、2017年3月15日にオープンする「マロニエゲート銀座2」のテナント合計120店舗でWeChat Payの取扱を開始すると発表した。

新生銀行グループでは、アプラスを事業主体として、Tencentグループの財付通支付科技有限公司（Tenpay）が提供するWeChat Payについて、Tenpayとの日本での決済代行サービスの提供合意に基づき、国内のWeChat Pay利用店舗の開拓と利用店舗網の構築に取り組んでいる。

2017年3月14日8:00

全社売上高の10％を占めるまで成長、任天堂とコラボし“プレゼント需要”も開拓

レンタルビデオやゲームソフト販売などを手がけるゲオホールディングスは2016年2月、新たな決済サービスとして独自プリペイドカード「Lueca」の発行を開始した。2016年12月にはプレゼント需要を見込み、任天堂商品を購入した人に「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」を無料配布。2017年は店舗の積極活用やデータ解析による施策に取り組み、発行枚数の拡大やアクティブ利用率のアップを目指す。 

高額のゲームソフト好調で目標の100億円をクリア
「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」を無料配布し好評

「Lueca」は店頭で1,000円単位から現金でチャージでき、上限は5万円。現在のチャージ還元率は3,000円で1％、5,000円で3％、1万円以上で5％となっている。「ゲオ」やゲオグループのリユースショップ「セカンドストリート」などで顧客が中古品を売った際は、買取金額の10％が還元され、代金をそのまま「Lueca」にチャージすることもできる。発行時に入会登録や審査などがなく手軽に利用してもらえることに加え、ボーナスチャージがあるため“お得感”も高く、電子マネーに馴染みがない層やクレジットカードを保有しない層の利用を見込む。

ゲオ オムニチャネル推進部ゼネラルマネージャー 齋藤琢磨氏

「2016年2月の導入時には初年度目標として150万枚の発行、利用額100億円を予想していましたが、12月中旬時点では、発行数は85万枚ですが、利用額は100億円を達成していることから、発行枚数から算出すると利用額は予想の2倍に達しています」（ゲオ オムニチャネル推進部ゼネラルマネージャー 齋藤琢磨氏）

ボーナスチャージがあるので、「Lueca」の利用客は、買い物をする前に店頭でまずチャージして使い、残高を少し残したまま次回の来店時にまたチャージして使う、といったパターンが目立つ。1,000円からチャージ可能なため「少額チャージ・少額決済」を想定していたが、データ解析したところ、ゲームのソフトやハードの購入に使うなど高額決済に利用されることが判明した。クレジットカードを持たずキャッシュを利用していた層の多くが「Lueca」に切り替えたことから、高額商品の決済にもつながり、結果的に利用金額が上がったとみている。

2016年12月には、全国のゲオショップで任天堂の商品を購入した人に「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」を無料配布するキャンペーンを開催した。毎年クリスマスから年末年始にかけての売上高が年間の三分の一と大きなボリュームを占めることから、10万枚を用意して話題性による盛り上がりや集客アップにつなげたという。

通常はほとんど自己利用目的の「Lueca」だが、「スーパーマリオ」デザインの「Lueca」をラインナップに加えたことでプレゼント需要の開拓に成功した。今後も自社オリジナルや他社とのコラボなどによるデザインを通じ、「Lueca」の発行促進につなげたい考えでいる。

独自プリペイドカード「Lueca」

今後の課題は継続利用率のアップ
ECや宅配との早期連動が目標

発行後まだ1年経たないものの、利用パターン解析はある程度進んでいる。注目するのは「Lueca」の平均利用額で、4,255円とクレジットカード決済の平均利用額に近い。レンタルの平均利用額は通常1,000円にも達しないため、ゲームのソフトやハードなど高額商品購入に利用されていることが分かる。チャージ平均金額についても、6,345円とかなり高額だ。また、「売上高全体に占める割合はクレジットカードと同程度の約10％と、高い成長率を示しています」と齋藤氏は成果を口にする。

「Lueca」のチャージは店内のPOSレジとセルフレジで行うが、セルフレジでも決済や残高照会が可能。セルフレジは少額なレンタル取引が中心なものの、利用率が上がれば人件費が抑制できるうえ、レジを閉めた後の現金計算や過不足チェックが不要になるなど、オペレーション面でのメリットも大きい。

今後目指すのは、継続してリチャージし、商品を購入してもらうアクティブ利用率のアップだ。これまでの分析では「Lueca」に残高が残っている人が4割で、残高が残っていない人が6割となっている。この6割に向けてリチャージを促すための施策が不可欠であり、スタッフによる店頭での声掛けや、カウンターへの販促ポスター設置などの啓蒙活動を強化していく。

また自社ネットショップでのVODサービス対応も可能なことから、引き続き店頭でも積極的にWEB利用を薦める。2016年12月に始めた電子コミックレンタル事業「GEOマンガ」についても、「Lueca」の活用を見込む。これに加え、ECや宅配との連動を早期に実現し、オムニチャネルリテイリング推進につなげる方針だ。

2017年3月14日15:50

中国銀行は、中国銀行スマートフォンアプリ「かんちゃんNavi」に、NFC機能を活用してJR西日本が発行する電子マネーとしても利用可能な交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」およびプリペイド型電子マネー「楽天Edy」の残高表示機能を追加すると発表した。

画面イメージ

電子マネーnanacoの残高表示機能については、中国銀行が2015年3月より発行している「晴れの国カード」のnanaco残高についても表示可能だったが、今回ICOCAと楽天Edyが追加となった。

「かんちゃんNavi」は、NFC機能を活用した電子マネー（nanaco、ICOCA、楽天Edy）の残高表示機能（Android版のみ）や中国銀行の各種サービス（晴れの国カード優待店検索、DREAMeデパート店舗検索、中国銀行店舗ATM検索、DREAMeカード申込み、i-コレカ申込み、インターネットバンキング申込み等）を利用できる。

2017年3月14日15:55

ペイジェントは、同社の決済代行サービスが、KDDIおよびKDDIコマースフォワード（KCF）が運営する総合ショッピングモール「Wowma!」において2017年6月30日に提供開始される新たな出店プランに決済システムとして採用されると発表した。

クレジットカード払い、携帯キャリア決済（auかんたん決済／ドコモケータイ払い／ソフトバンクまとめて支払い）、コンビニ決済、銀行ネット決済、ATM決済の5種類の決済手段を提供する。

新出店プランは、入会金1万円、月会費4,800円、成約時手数料に決済手数料を含んだ料金体系とする新出店プランで、2017年6月30日より新出店プランにおける入会金・月会費を0円とする『やってみようWowma! 0円キャンペーン』を実施する。

また、成約時手数料にクレジットカードや携帯キャリア決済などの決済手数料が含まれているため、「Wowma!」へ出店する際の負担を大幅に軽減することができるという。

2017年3月14日16:01

エニグモは、同社が運営するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、 楽天が提供する楽天会員IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（旧楽天ID決済）」、 NTTドコモが提供する決済サービス「dケータイ払いプラス」のサービス提供を2017年3月14日に開始したと発表した。

「楽天ペイ」は、 楽天会員登録をしているユーザーが楽天グループ以外のECサイトにおいて、楽天会員IDを使ってオンライン決済ができるサービス。楽天会員IDに登録しているクレジットカード情報を利用して決済が行うことができ、 決済時には「楽天スーパーポイント」の獲得および利用が可能だ。

また、NTTドコモが提供する決済サービス「dケータイ払いプラス」は、 利用可能なサイトで決済をするとdポイントが貯まる・使えるサービスとなる。ドコモの回線を保有していない人でもdアカウントがあれば利用可能だ。

2017年3月14日22:51

高野山真言宗・総本山金剛峯寺は、Square（スクエア）を、拝観料や御守・御札の授与、燈籠などのクレジットカード決済および受付業務管理ツールとして利用開始する。総本山がSquareを導入するのは国内初で、クレジットカード払いのニーズが増えていることへの対応や、業務効率化を目的に導入するそうだ。

高野山真言宗・総本山金剛峯寺

高野山の二大聖地のひとつ壇上伽藍の納経所から利用をはじめ、2017年4月1日から奥之院の御供所や徳川家霊台、金剛峯寺、大師教会でも導入する。高野山真言宗・総本山金剛峯寺では、僧侶や在家職員が壇上伽藍や金剛峯寺の納経所などで、タブレット端末を使って参拝者および巡礼者の受付業務を行う。SquareはPOSレジとしての機能に加え、クレジットカード決済もできるため、拝観料や燈籠、御守・御札の授与のカード払いにも対応できるようになる。

なお、Squareは、スマートフォンやタブレット端末に無料アプリ「Square POSレジ」をダウンロードすることで、POSレジや、売上分析、顧客管理、在庫管理、従業員の勤怠管理など、商売に必要なツールを、1つのアカウントで利用できるサービスとなる。さらに、端末のイヤフォンジャックに小型のクレジットカード読み取り機「Square Reader（スクエアリーダー）」（4,980円 税込）を差し込めば、決済手数料3.25%でクレジットカード決済に対応できる。

2017年3月15日8:00

チャージ機能も搭載のメンバーズカード「肉マイレージカード」

予約不要の立ち食いスタイルでステーキを提供する「いきなり！ステーキ」が、2016年8月開店の恵比寿店にて100店舗目を達成。銀座4丁目の1号店開店から3年足らずの快進撃だ。ステーキの原価率70％超の高コストパフォーマンスのみならず、客が指定した量を肉塊から切り分け、炭焼きで提供するオーダーカット方式も話題となり、瞬く間にファンの胃袋を掴み出店を加速させた。その好調を後押しするユニークな施策が「肉マイレージカード」を柱としたスマートCRMだ。

金額や来店回数ではなく、食べたグラム分のマイルが貯まる
今まで食した総量が数字で見える楽しさも来店動機に

ペッパーフードサービスは、2014年7月から「いきなり！ステーキ」全店で「肉マイレージカード」を導入。支払った金額ではなく、食べた肉の合計量が分かるカードとして誕生した。「1回で800グラムや1キロを注文される方、週に何度も来店される方もいらっしゃいます。そうしたお客様からのご要望もあり、食べた記録をつけよう、という発想で始まりました」と、ペッパーフードサービス 取締役 川野秀樹氏は語る。グラム＝マイルという試みは日本初だろう。

ペッパーフードサービス 取締役 川野秀樹氏

積算グラム数に応じ、当初は3キロ未満の通常メンバーズカード、20キロ未満のゴールドカード、それ以上はプラチナカードの3ランクを設定した。食べるほどにカードの色が変わる達成感もファン心理を刺激。サービス開始から約一ヵ月でプラチナカードに到達する猛者が現れ、その後も続々と増えたため、2016年2月に100キロ超のダイヤモンドカードを加えて4ランクで展開している。

ランクアップ時には各ランクに応じたクーポンが贈られる。加えて、来店のたびに、ゴールドカードはソフトドリンクが、プラチナおよびダイヤモンドカードは好きな飲み物が1杯無料となる。さらにメルマガ会員に登録をすれば、誕生月に300ｇのステーキなど、ランクに応じた特典が受けられる。

たとえばゴールドカードなら、300gのステーキを10回食べれば到達可能。リピーターにはさほど高くない目標のため、カード利用率は店舗により異なるものの20～40％に上るという。

左からメンバーズ（ホワイト）、ゴールド、プラチナ

食べた量を客同士が競い合い、アプリでランキングを確認
プリペイド機能「肉マネー」も搭載

2015年7月からは、同カードと連携したアプリとランキング機能をスタート。総合ランキング、月間ランキングと、一食分のみの重量級ランキングを競い、順位は毎日更新される。月間ランキング1位の会員にいたっては月に約40キロ、単純計算で毎日1キロ以上食べているという。

「新店舗オープンの前日に試運転を兼ねた試食会をして、会員様を無料で何人か招待しますが、『お金を払うから肉マイレージがつかないかな』とおっしゃる方がいるくらいです」と川野氏は目尻を下げる。

公式アプリではスマートフォンからマイル数や会員ランク、順位等を確認できる。順位が気になって頻繁に見る会員が多いため閲覧率は高くなる。また、伝えたい情報はアプリでプッシュ型配信しているが、ビートレンドの効果検証において、メルマガに比べ商品ページ誘導率が約6倍に上っている。

カード発行は2016年末で67万人。今年3月末の100万人突破を見据える。今年2月開店のニューヨーク店でも現地仕様のマイレージカードを導入し、「世界ランキング」を加えてグローバル化していく計画だ。今後はカードレス化に向けての開発にも取り組む構えで、実現すれば会員の裾野がより広がるのは間違いない。

さらに2015年10月からは、プリペイド機能を「肉マネー」として同カードに搭載。入金額に応じチャージポイントが付与される。現在、「肉マネー」での支払いは全体売上の約5％だが月を追って増えており、チャージした人の来店回数や客単価増に寄与しているという。同店では楽天Edyもよく用いられており、プリペイドとの親和性が高い傾向にある。

他のユニークな試みとしては、70歳以上を対象に、プラチナカード同様の特典や、行列時の優先入店等のサービスをつけた「シニアカード」を2016年7月から発行している。「創業社長の一瀬は74歳で開拓者。問題は山積みでも、可能性があってワクワクすることなら、改善を重ねながら進んでいく。それがなかったら『いきなり！ステーキ』も『肉マイレージカード』も生まれませんでした」（川野氏）。時代を牽引するシニア社長の陣頭指揮により、次なる一手をどう打つか。決済の面からも同社の施策から目が離せない。

「カード決済＆セキュリティの強化書2017」

2017年3月15日10:00

自販機を1対1の関係から、人と人をつなぐコミュニケーションのきっかけに

JR東日本ウォータービジネスは、エキナカ自販機acure＜アキュア＞の新しいラインアップである「イノベーション自販機」の第1号機体を、2017年3月14日に東京駅丸の内地下1階コンコースのびゅうスクエアに設置すると発表した。スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」では、事前にクレジットカード等を利用して商品を購入でき、知人などにプレゼントできる機能も搭載している。

SuicaのPOSデータ活用など、顧客起点の自販機を目指す
イノベーション自販機をチームラボ、富士電機の協力を得て開発

JR東日本ウォータービジネスは、2006年にJR東日本グループの飲料会社として事業を開始。JR東日本の駅構内、駅ナカを中心に1万台の自販機を設置している。同社では、売り場として自販機を位置づけ、販売データに基づく販売営業を実施し、ブランドミックスの推進、Suica電子マネーへの対応とPOSデータの活用、女性向け自販機、1円単位で利用できるSuica専用機を設置するなど、顧客起点により、自販機の新しい価値を追求してきた。2010年にはデジタルサイネージ機能を導入した次世代自販機を設置している。

JR東日本ウォータービジネス 代表取締役社長 鈴木浩之氏とゲストで登場した藤本美貴さん

現在の飲料市場の状況を見ると、層市場は縮小傾向で、自販機チャネルは縮小している。また、同社としても「楽観を許す状況ではありません」とJR東日本ウォータービジネス 代表取締役社長 鈴木浩之氏は説明する。2013年5月から自販機POSデータを活用した会員制度「acureメンバーズ」によるCRM戦略を実践するなど、新たなサービスを模索し、多様化する消費のあり方に応える努力をしてきたが、新たにQRコード読み取り機能を搭載したイノベーション自販機と連携したスマートフォンアプリ「acure pass」をリリースすることになった。

東京駅丸の内地下1階コンコースのびゅうスクエアに設置

イノベーション自販機は2017年5月までに20台を設置予定
クレジットカード、LINE Pay、銀聯ネット決済、モバイルSuicaで事前購入

「acure pass」は、サービス企画・設計・開発でチームラボ、機体開発で富士電機の協力を得ている。イノベーション自販機は、東京駅丸の内地下1階コンコースのびゅうスクエアを皮切りに、品川や新宿など、2017年5月までに20台の設置を予定している。鈴木氏は、「今後のサービス打ち出しのための実験の場」であり、「提供するサービスを進化するための通過点」であるとした。将来的には、ユニバーサルやインバウンド対応の機能を強化することで、新たなプラットフォームにしたいと意気込みを見せた。

「acure pass」

「アキュアパス」は、自宅や移動の電車の中でドリンクを購入したり、家族や友人へ買ったドリンクをプレゼントしたりできるアプリだ。これまで消費者と自販機の関わりは1対1だったが、「周りの人とのつながりの中で、コミュニケーションのハブとして、今までの自販機にない関係を築いていきたい」と、JR東日本ウォータービジネス営業本部 自動販売機事業部兼オフィス統括部 マネージャー 飯島俊介氏は意気込みを見せた。イノベーション自販機には、コインやお札の投入口がなく、従来通りSuicaでの決済に対応する。2016年10月に開始された、Apple PayでSuicaが登録されたiPhoneでも利用できる。

アプリでの事前決済に加え、自販機では「Suica」などの交通系電子マネーでの支払いに対応

それに加え、アプリ内で事前購入・もしくはプレゼントされた商品など、アプリの「マイドリンク」で保有する商品の受け取りが可能だ。事前購入では、クレジットカード、LINE Pay、銀聯ネット決済、モバイルSuicaでの購入に対応している。「acure pass」にクレジットカードを登録することにより、月末にまとめての支払いも可能になる。

スマートフォンアプリでの購入イメージ

月末にまとめて決済「後払い決済」

QRコードの採用で自販機のないところでの商品購入が可能に
「マイドリンク」を家族や知人にプレゼントできる機能も

事前で「マイドリンク」で購入した商品は、イノベーション自販機についているQRリーダーにスマホの画面に表示されたQRコードをかざし、自販機の液晶パネルに表示された「マイドリンク」の中から商品を選択する流れとなる。QRコードを採用した理由として、自宅など、自動販売機のないところで商品を購入できる流れを作りたかったからだという。

また、アプリ内の「マイドリンク」は、家族や友人、同僚などへメールやLINE、Twitter、Facebookなどを利用してプレゼントできる。イノベーション自販機の設置は首都圏が中心だが、アプリを利用して地方に住む親が、子供にドリンクを贈ることも可能だ。

なお、イノベーション自販機は46インチの大型ディスプレイを2枚搭載。表示する商品画像も従来よりも高画質となる。また、自販機の高さは2.1mと従来機と比べても大きいサイズだが、子供や車いすの利用者の利用にも配慮し、定位置メニューを設けている。定位置メニューのボタンを押すと、中央株に別ウィンドが表示され、カーソルボタンで商品の選択が可能だ。

そのほか、イノベーション自販機は「acureメンバーズ」との連携やポイント機能、商品レビュー、商品カテゴリでの検索、日次の売上ランキング、商品在庫の確認、無料ドリンクのキャンペーンなど多種多様な機能を搭載しているそうだ。

2017年3月15日10:50

世界最大のPOSメーカーであるインジェニコは、米国でサードパーティのアプリを販売するマーケットプレイスを開設することになった。

すべてのPOSが対象ではない。mPOSのテリウムテトラ群がその対象。インジェニコが開発したテリウムテトラOS上で動作するアプリをマーケットプレイスで販売する。

いままでPOSメーカーは、搭載するアプリを独自開発することにこだわってきた経緯がある。その戦略を転換したのが2014年。

欧州などではすでに2,500種類のアプリを販売している。米国進出が遅れたのはEMV対応があったため。

現在約150社のデベロッパーがインジェニコのマーケットプレイスに参加している。オープンプラットフォームでマーチャントのニーズにきめ細かく対応する。

2017年3月15日19:41

国際カードブランド「UnionPay（銀聯）」のグローバル展開を手がける銀聯国際（UnionPay International）は、総合オンラインストアAmazon.co.jp にてUnionPay（銀聯）クレジットカードの取り扱いの開始を発表した。

現在、全世界での銀聯カードの累計発行枚数は60 億枚以上、中国以外での累計発行枚数は7,000 万枚を突破し、そのうち1,500 万枚以上が2016年に新たに発行された。また、海外発行のカードの決済件数も増加傾向にあり2016 年の銀聯カードのネット決済の取扱高は72.9 万億元（約10 兆6000 億ドル）を突破した。これは前年同期間比で約35％の増加となる。

なお、銀聯国際は中国銀聯の国際業務を取り扱う子会社となる。世界中の1,000 以上の団体との提携を通じ、今日ではUnionPay（銀聯）カードは160 以上の国と地域で使用可能となり、40 以上の国と地域で発行されている。日本では2008 年よりカード発行を開始、三井住友カードや三菱UFJ ニコスなど6 社と提携し、クレジット、デビット、プリペイドタイプのカードを発行。国内の加盟店数は60万店を突破し、ATM は全国8 万箇所で利用できる（データは2016 年12 月末時点）。

2017年3月15日19:50

Eストアーは、2017年3月15日に、通販システム「ショップサーブ」の1万2,500店の利用社すべてに対して、ビットコイン決済を標準機能として搭載すると発表した。

Ｅストアービットコイン決済導入

Eストアーでは、これまで、通販システム「ショップサーブ」における購入者の支払い手段として、各種クレジットカード決済、コンビニ決済（前払い、後払い）をはじめ、各種電子決済ならびに事業者決済の「Yahoo!ウォレット」、「楽天ペイ」、「Amazon Pay」などを、実装し提供してきたが、このほどビットコインを使用した決済が可能になる。

ビットコイン決済の利用は、ショップサーブの契約に含まれる。また、Ｅストアーが日本円に交換して店舗に入金するため、ビットコインの口座を所有していない店舗でも利用できる。なお、手数料については、ビットコインの性質に即し、手数料の負担なく導入が可能で、購入者も同様となるそうだ。

2017年3月15日20:03

日本NCRは、トランザクション処理ソフトウェア「Authentic（オーセンティック）」の最新バージョンを2017年3月15日から国内で販売開始すると発表した。

Authenticは、トランザクション処理能力や開発能力に自信を持ち、NCRが推進するコンシューマ バンキングにおけるオムニチャネルのためのプラットフォーム ハブ「NCR CxBanking（シーエックスバンキング）」の主要なコンポーネントになるという。

Authenticは、ペイメントゲートウェイとして使用され、ATM、POS端末、インターネット取引を制御して、利用企業の決済サービスのハブやオムニチャネルシステムを強化できるそうだ。また、そのメッセージマッピング機能によって、固定長、可変長、ビットマップ、

XML/Webサービスのメッセージを自由に交換できる。たとえば、現在検討が進められている国際標準XML電文への移行などにも、柔軟に対応できるという。また、ワークフローとルーティングの機能によって、業務ロジックの作成を短期間かつ安価に実行できるそうだ。

最新バージョンでは、外部サービスへの並列ルーティングを提供することによって、トランザクションオーケストレーション機能を強化し、また、Web サービスのインタフェースを迅速に作成することができるそうだ。

また、デビットカードやプリペイド/ギフトカード向けのカード・ライフサイクル管理機能を充実させ、アカウントステータスの管理、カードの紛失/盗難の処理、アカウントの閉鎖や一時凍結などのアカウント保守タスクをより簡易に実行できるようになった。さらに、バッチによるインポート処理を可能にすることで、カードアプリケーションの処理を改善している。

そのほか、Authenticの強化されたセキュリティには、出入りするさまざまなタイプの接続を保護して暗号化する機能がある。インポートとエクスポートのPGP暗号化、必要に応じてTLS 1.2を強制するオプションがある。Authenticは、「SafeNet HSM」のサポートに加え、ThalesとAtallaモデルも継続的にサポートしている。

2017年3月15日20:17

コイニーは、同社が提供するスマートフォン決済サービス「Coineyターミナル」、および、オンライン決済サービス「Coineyペイジ」において、国際セキュリティ基準の最新バージョンである「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）Version 3.2」に基づく正式な監査を受け、完全準拠が認められたと発表した。

PCI DSSとは、国際カードブランド5社（Visa・Mastercard・American Express（アメリカン・エキスプレス）・Discover（ディスカバー）・JCB（ジェーシービー））が共同で定めたクレジットカード情報保護などに関する国際基準となる。カード情報や決済情報を保護するための12要件・400以上の監査項目が規定されており、コイニーでは毎年最新バージョンのPCI DSSの監査を受けている。

コイニーではPCI DSSへの完全準拠とともに、クレジットカード番号・セキュリティコードといったクレジットカード情報の非保持化をサービス開始当初から続けているという。また、一般社団法人日本クレジット協会のクレジット取引セキュリティ対策協議会が「実行計画2017」で定めるクレジットカード情報の漏えい防止策も実施しているそうだ。

2017年3月16日8:22

中国で普及しているスマホ決済サービス「WeChat Pay」も導入

北海道内大手のドラッグストア「サツドラ」では、北海道共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」のプリペイド電子マネー「EZOマネー」を導入するとともに、2016年10月から、マルチブランドの電子マネーでの決済に対応した。さらに、11月には中国版LINEの「WeChat（微信）」を運営するテンセントのグループ企業、テンペイと業務提携し、スマホ決済代行サービス「WeChat Pay」を導入。国内外の顧客に対して多彩な決済方法を提示することで、利便性の向上を目指す。 

「EZOマネー」の利用率は18％に拡大
マルチブランドの電子マネー決済が実現

1972年創業の老舗かつ北海道内の大手ドラッグストアとして180店舗を展開する「サツドラ」。ドラッグストア事業以外にもサツドラ調剤薬局、ファミリー薬局といった調剤事業や、近年ではサツドラをはじめ提携店で使える北海道共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」を中心とした地域マーケティング事業などにも進出。そこで、サツドラをメインにブランド力を強化すべく、各事業を束ねたサツドラホールディングス株式会社を2016年8月に設立した。

グループ会社のリージョナルマーケティングが展開する「EZOCA」にはサツドラのみで使えるプリペイド機能「EZOマネー」が2015年6月より導入されている。EZOマネーが全体に占める決済比率は2017年2月現在、約20％に拡大。独自電子マネーとして着実に浸透してきている。

北海道共通ポイントカード「EZOCA」。サツドラでは「EZOマネー」サービスも提供

「雪ミク」とコラボした数量限定の「雪ミクEZOCA」も発行

「導入当時は決済比率目標を7～8％に設定していたため、EZOマネーの利用が多いことにビックリしました。非現金決済はお客様にとって精算が速くて待ち時間が短縮するだけでなく、レジ誤差が少ない、オペレーションが楽という事業者側の利点もあり、今後も非現金決済の比率は拡がると予測しています」（サツドラホールディングス 総務部　広報・IR・CSR担当）

また、2016年10月に楽天Edy、nanaco、QUICPay、iD、交通系電子マネーが使える電子マネー決済をスタート。クラウド型決済プラットフォームを使用し、さまざまな支払手段の提供とレジでのスピーディーな決済を実現した。サツドラでは現在も新規出店が盛んに行われており、専用端末をスムーズに手配できるメリットもあるという。

店舗では「EZOCA」や電子マネーの利用を告知

「レジと決済端末の感応スピードも良く、操作も簡単でパートさんでも対応しやすいと好評です。道内には札幌市営地下鉄や北海道中央バスなどで使えるSAPICAという電子マネーも流通しており、今後も多彩な電子マネーに対応していきたいです」（サツドラホールディングス 総務部　広報・IR・CSR担当）

電子マネー決済はシンクライアント型のシステムを採用

まだ導入されて数カ月だが、電子マネーの中ではiD、nanaco、QUICPayの利用が多く、特に北海道発祥のQUICPayは客単価が高い傾向にあるという。交通系電子マネーはkitacaの利用が最多だが、サツドラは鉄道が走っていない地域にも数多く出店しているため、想定していたよりも交通系電子マネーの利用は低いようだ。

中国で浸透するWeChat Payを導入
インバウンド対応店を中心に対応を進める

さらに、サツドラホールディングスでは、2014年6月の「狸小路5丁目店」を皮切りに、インバウンドフォーマットを20店舗展開。加えて、リージョナルマーケティングは、中国のSNS「WeChat（微信）」を運営しているテンセントホールディングスのグループ企業、財付通支付科技有限公司（Tenpay Payment Technology Co.,Ltd.：テンペイ）と2016年11月、業務提携契約を締結。インバウンド向け決済代行サービス「WeChat Pay（微信支付）」をスタートさせた。すでに一部の店舗ではWeChat Payを導入しているが、「想定以上の利用があります」と同部マネジャーは話す。インバウンドフォーマットの店舗には、春節（1月27日～2月2日）に間に合うようにWeChat Payを導入した。

「WeChat Pay」は、利用者のスマートフォンに表示されたQRコードを店頭の端末で読み取ると、銀行口座から即時利用金額が引き落とされるシステム。店舗側ではタブレット端末などに専用アプリを入れるだけで始められる。リージョナルマーケティングへの関連手数料がクレジットカード手数料より抑えられることから石屋製菓や加森観光などがすでに導入を決めており、初年度でサツドラ店舗を含めて加盟店500店舗を目指す。

「サツドラではMicrosoft Azureを活用したPOSレジを自社開発しており、今後はWeChatと連動した情報サイトを通じて、まずは中国からのお客様にとって利便性の高いサービスを提供していきたいです」（同部マネジャー）

サツドラではストアコンセプトに「北海道の『いつも』を楽しく」を掲げ、顧客により楽しく、便利に買い物してもらう店舗を目指している。同社では国内の利用者からインバウンド対応まで、利便性の高い決済サービスを提供していきたいとしている。

「カード決済＆セキュリティの強化書2017」

2017年3月16日18:55

未回収リスク保証型後払い決済サービスを提供するネットプロテクションズは、 2017年4月１日から、 会社ロゴマークおよび各サービスロゴマーク、ならびに「FREX B2B後払い決済」の名称変更を行い、CIを全面的に一新すると発表した。

新ロゴマークは、DODO DESIGNに制作を依頼し、ネットプロテクションズの理念の1つである「歪みのない事業・関係性を作る」を象徴する「流れる水」をイメージして制作した。 スカイブルーには「信頼性・公平性・知性」、マゼンタには「情熱・成長性・可能性」、スカイブルーとマゼンタの間のグラデーションには「多様なサービスの可能性」というコンセプトが込められている。

また、今回のCI（コーポレート・アイデンティティ）の一新に伴い、同社の主力サービスの1つである企業間取引向け掛け払い決済サービス「FREX B2B後払い決済」の名称を「NP掛け払い」に変更した。

2017年3月16日19:00

オムロン ソフトウェア（OSK）は、2017年4月1日をもって、100％出資親会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）に、決済ソリューション事業を譲渡する。

現在の決済ソリューション事業を取り巻く環境および今後の社会・技術トレンドをみると、クレジットカードの全量IC化などの大きな変化による市場拡大が見込まれるという。今後はハードウェアおよびソフト＆サービスを一体化させたソリューションへのニーズがより高まると想定している。そのため、事業主体をソフトウェア専門会社であるOSKからハードウェア開発・生産の機能を持つOSSへ移管することで、より競争力およびスピードを高め、企業の満足度向上に努めていきたいとしている。

2017年3月16日19:10

翔泳社は、2017年03月17日、書籍「ECzine 売れるECサイトのすごい仕掛け」を発売する。商品開発からプロモーション、チーム、リピート施策、そしてネットのテクニックまでを、EC専門メディア「ECzine（イーシージン）」が徹底調査したという。価格は1,500円（税抜）。

同書籍では、「ヒット商品を編み出す秘訣」として、カルビー「フルグラ」、煎餅ブラザーズ、「Coyori」美容液オイル、藤巻百貨店「Journey」、マルイ「ラクチンきれいシューズ」などを紹介。また、シンクロ 代表取締役社長、オイシックス CMO 西井敏恭氏へのインタビューを掲載。

さらに、「Google」「分析」「運用型広告」「ソーシャルメディア」「動画」「アプリ」「LINE」「マーケティングオートメーション」「オムニチャネル」「決済」「物流」「モール」「越境EC」といったネット通販業界の最新キーワードを専門家がまとめている。

2017年3月17日8:00

プリペイド型「モスカード」もWEB連携などが貢献し伸張

モスバーガーを展開するモスフードサービスは2016年7月、スマホアプリ上で自社プリペイドカード「モスカード」が発行できる「モバイルモスカード」サービスを開始した。CCCマーケティングが提供する「スマホサイフ」アプリと提携したもので、現在約2万人を獲得。今後はキャンペーンなどを通じて新規顧客開拓に取り組み、発行枚数を増加させたい考えだ。また、「モスカード」も2013年に立ち上げたWEB会員登録によって、モスカード会員の利用率は高まっており、顧客分析を通じたCRM施策なども視野に入れていく。

「モスカード」は約200万枚を発行
WEB会員登録による特典で来店を促進

2012年に導入したプリペイド式の「モスカード」は全国のモスバーガーのレジで発行し、入金と決済が可能だ。3,000円以上の入金で1％相当、毎月25日からの5日間の「モスカードの日」には1,000円以上で４％相当のMOSポイントが付く。モバイルモスカードを含めると、発行枚数は現在約200万枚となる。顧客の利便性向上や来店促進、ブランディングを目指して着手し、定着したとみている。

モスフードサービス ブランド戦略室 ダイレクト マーケティンググループ　グループリーダー　齊藤雅久氏

さらに2015年には、カードをWEB登録している「モスカード会員」に対して特典が受けられる「モスカードプログラム」をスタート。「モスカード」の利用実績に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」とランクアップしていく内容で、会員限定のクーポン取得やプレゼント応募などができる。現在の「モスカード会員」の登録数は約20万人となっており、一般利用客よりも来店回数や客単価は高い。一方で、モスカード未登録者の利用金額の伸びはやや鈍いという。

ランクが上がるほど来店回数が増すことから、登録するだけでランク付けされ全体の半数弱を占める「ブロンズ」会員をいかにランクアップさせていくかが当面の課題だ。そのため、約3,000軒の協力農家で採れた季節の野菜や果物を抽選で提供する施策などを実施したところ、上のランクに進む「モス カード会員」が増えている。

2014年に導入したのが「モス カード会員」向けのオンラインチャージシステムで、クレジットカードから3,000円、5,000円、1万円のいずれかを「モスカード」に入金できる。これを利用する顧客のチャージ金額は、店舗でチャージするモスカード利用者の金額よりも高いという。

初回キャンペーンで8,000枚のモバイルモスカードを発行
ポイント交換で休眠客へのアプローチなどに成功

「モスカード」を基軸に2016年7月からスタートしたのが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」アプリを活用した「モバイルモスカード」だ。アプリ上でカード発行からクレジットカード入金、MOSポイントなどの残高照会、店舗での決済まで可能。「モスカード」をデジタル化し持ち運び不要とすることで利便性を高め、登録者の増加や継続利用の促進を図る。2015年に開始した「ネット注文」への利用についても、オーダーから決済までスマホで完結するため親和性が高いとみている。

「スマホサイフ」アプリを活用した「モバイルモスカード」

導入時にはCCCマーケティングと連携し、初回キャンペーンを実施。約600万人のT会員にメルマガを送り、MOSポイント付与などの特典によりまずは8,000枚のモバイルモスカードを発行した。

また、外部の企業と連携したモスカード新規発行にも力を入れる。モスフードサービス ブランド戦略室 ダイレクト マーケティンググループ　グループリーダー　齊藤雅久氏は、「クレジットカードや航空会社などと組みポイントやマイレージ交換施策を実施したところ、既存客や新規客の利用だけでなく休眠客が再利用を始める“きかっけづくり”として役立ちました」と成果を口にする。このプラットフォームでは約8万枚が発行され、約3割の人が再入金するなどリピート利用やアクティブ購入につながっていることから、今後も連携強化を図っていく。

当面の課題は「モバイルモスカード」の認知度を高めて発行枚数を増やすことと、リピート率を引き上げていくことだ。齊藤氏は、「今後は利便性をより理解してもらえるような施策を数多く実施していきます」と説明する。

また、これまでの顧客動向データを分析することにより、プッシュ力が高いCRM施策にも着手予定。マーケティングオートメーションを活用し、「モス カード会員」への“掘り起こし”シナリオを展開することでファン化につなげていく。

「カード決済＆セキュリティの強化書2017」

2017年3月17日12:06

ネットショップ開設サービス「STORES.jp」を運営しているブラケットは、2017年3月16日、スマートフォンでカード決済ができるiOSアプリ「 STORES.jp Payment」を提供開始した。「STORES.jp Payment」は、レッスン代の決済、イベント出店になど、すぐにカード決済を導入したい人向けに、スマホでカード決済をスピード導入することが可能だ。

STORES.jpPayment

クレジットカード決済をする場合、スマホなどにつける決済実機が必要になるケースがあるが、同サービスはアプリで完結する。利用者は、「メールアドレス」「パスワード」「電話番号」を登録し、STORES.jpアカウントを作成するが、最短1分で利用開始が可能だ。 さらに、STORES.jpに登録されている商品から選択して、決済をすることもできる。

なお、決済可能カードはVisa、Mastercard、AmericanExpress となり、決済手数料は、5%。売上金は、STORES.jpの売上金と一緒に引き落とされる。