2017年3月17日19:19
クレディセゾン、三井住友カード、ユーシーカードおよびユーシーカードグループ（トマトカード）、イオンクレジットサービス、天満屋カードサービス、トヨタファイナンス、JR西日本、中国銀行、中銀カード、中国しんきんカード、セブン・カードサービス、青山キャピタルは、倉敷エリアにおける消費活性を目的に地域活性キャンペーン「街カードフェスタ倉敷」を2017年3月21日～5月7日まで開催すると発表した。
「街カードフェスタ 倉敷」は、全国各地域の商業施設およびカード会社が協業し、実施している地域活性キャンペーンとなる。今回初開催となる倉敷では、商店街、老舗百貨店、複合商業施設、専門店などさまざまな形態の商業施設が参画し、キャンペーンを実施する。地域のカード会員に加え、観光で訪れた観光客にもカードを利用してもらい、消費活性に貢献していきたいとしている。
具体的には、対象施設でのカード利用金額合計5,000 円（税込・合算可）以上の人の中から抽選で503名に「岡山-香港ペア旅行券」「商品券・お買い物券」をプレゼントするそうだ。
2017年3月21日8:15
現金決済の比率を下げることで、顧客の利便性向上を図る
滋賀県を中心に近畿、北陸、東海エリアで149店舗を展開するスーパーマーケットチェーンの平和堂は、自社型電子マネー「HOPマネー」決済サービスを行っている。「HOPマネー機能付HOPポイントカード」は、あらかじめチャージ（入金）した金額内で買い物に利用することができ、小銭のやり取りが不要となるため、レジ精算時にスムーズな支払いが可能だ。発行開始の経緯を、平和堂に説明してもらった。
平和堂では、HOPマネー機能付HOPポイントカードの新規発行および既存カードからの切替を、2016年4月1日より平和堂全店で開始。HOPマネー決済サービスは5月下旬から一部の店舗でサービスを開始し、7月初旬より平和堂全店での利用をスタートしている。
HOPマネー機能付HOPポイントカード。大日本印刷が提供する「DNPハウスプリペイド決済サービスVALUE TACTiX（バリュータクティクス）」を採用し、自社型電子マネー「HOPマネー」決済サービスを開始した
「HOPマネー機能付HOPポイントカード」は、無料で平和堂各店くらしのサービスセンター・サービスカウンターにおいて即時発行される。カードには10万円までチャージでき、1回あたりのチャージ上限額は4万9,000円となる。チャージ方法は2種類あり、まず平和堂直営売場レジ（セルフレジを除く）、くらしのサービスセンター・サービスカウンターおよび店内に設置されている専用チャージ機で、現金1,000円単位で入金できる。また、新たなサービスとしてHOPポイントをHOPマネーにチャージ（500ポイントごと）することも可能だ。
2017年1月20日現在、HOPカードは3種類のカード合計で約355万枚を発行しているが、そのうち約200万枚がHOPマネー付カードとなっている。なお、HOPカードとは、「HOPポイントカード(ポイント加点のみ)」、「HOP VISAカード(Visaのクレジット決済機能付き)」、「HOP Edyカード(楽天Edy機能付き)」の3種類の総称となっている。
平和堂では、「HOPマネー付き HOPポイントカード」発行の経緯として、「現金決済の比率を下げることで、お客様の利便性向上(煩わしい小銭のやり取りがない)とレジ精算業務の効率化(結果としてお客様をお待たせしない)を実現するため、自社マネー付きカードの発行に至りました」と説明する。自社型電子マネーを発行することにより、会員向け特典(追加ポイント)等も含めたサービス設計の自由度が高くなる。また、自社でサービスを管理する体制構築などは必要だが、利用手数料などのランニングコストを抑えることができる部分も大きい。
カード残高の有効期限は5年間と長めに設定されているが、「従来のポイント会員規約上、カードの利用(ポイント加点等)が5年間1度もなかった会員様は退会処理をさせていただいており、そのタイミングにマネー残高の有効期限を合わせております」とのこと。
サービス開始後の利用者の反応として、「ご利用の会員様からは、小銭のやり取りがなくなり便利になったというお褒めを頂戴しております」と成果を挙げる。特に、従来から来店頻度・購買金額の高かった会員からHOPマネーの利用が進んでいる。
一方で、未だHOPマネーを利用していない会員もいるため、サービス内容の認知向上に引き続き取り組む方針だ。平和堂では、HOPマネー利用会員向けの追加特典等を今後検討し、より多くの人に利用してもらえるサービスにすることで、HOPマネーで数年後に売上対比30％を目標としている。
2017年3月21日11:56
売れるネット広告社は、2017年3月21日、『売れるネット広告つくーる』が決済サービス「PayPal」と連携すると発表した。これにより利用者は、「PayPal」アカウントにログインするだけで、登録している住所・メールアドレス・クレジットカードの情報を利用する「申込フォーム自動入力」が可能となり、コンバージョン率、継続率のアップが期待できるという。売れるネット広告社では、台湾などの越境ECや海外決済を後押ししていく方針だ。
売れるネット広告社は、通販支援ツール「売れるネット広告つくーる」を提供している。売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏は、「単品通販と広告に特化した日本で唯一のASPです」とサービスについて説明する。同ツールは、ネット広告のレスポンスを高める強みを持ち、年商1億～数百億円ある大手通販企業などで採用実績がある。
左から売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏、PayPal Pte.Lted.東京支店 ラージマーチャントセグメント統括部長 橋本知周氏。PayPalはグローバルで十数％の成長を示しており、日本でも同程度で成長しているそうだ。また、国内でPayPalを使って買い物をする人も増えている
決済については、GMOペイメントゲートウェイ、ゼウス、ソニーペイメントサービス、ベリトランスといった決済処理事業者との連携実績がある。また、後払いでは、ネットプロテクションズやヤマトフィナンシャル、ID決済サービスではAmazonの「Amazon Pay」といった企業と連携している。
2017年3月30日からは、『売れるネット広告つくーる』が「PayPal」と連携を開始。これにより、これにより、「PayPal」のアカウント保有者は、「PayPal」アカウントにIDとパスワードを利用してログインするだけで、登録している住所・メールアドレス・クレジットカード情報などを利用して買い物ができるようになった。『売れるネット広告つくーる』を利用する通販企業は、PayPal社と契約を交わすだけで、すぐにサービスを利用可能だ。また、システムのカスタマイズ不要で「PayPal」決済を利用することができる。
「PayPal」アカウントにログインすると、登録している住所・メールアドレス・クレジットカードの情報を利用する「申込フォーム自動入力」が可能になる
『売れるネット広告つくーる』は、 ショッピングカート上での離脱を防ぐため、申込フォーム一体型ランディングページを提供している。「PayPal」との連携により、住所・メールアドレス・クレジットカードなどの自動入力が実現することで、利用者の負荷が軽減され、カゴ落ちを防ぐことができるようになる。
また、『売れるネット広告つくーる』では、広告入口の新規顧客獲得から定期購入まで一貫したフローの提供が可能だ。定期購入ではTEMONAのリピート通販専用システム「たまごリピート」と連携した実績がある。
「PayPal」への対応は、通販企業の越境ECをサポートする目的もある。『売れるネット広告つくーる』採用企業からは、台湾など海外展開のニーズも出てきているという。「PayPal」は世界中で203の国と地域の1.97億人に利用されている。アジアにおいては、台湾やシンガポールでの導入が進んでいるそうだ。また、決済時にカード情報が店舗にわたらない仕組みを採用。さらに、買い手と売り手を保護する「バイヤー＆セラープロテクション」などのサービスも売りとしている。
なお、『売れるネット広告つくーる』導入企業は、クレジットカードよりも「後払い」に強く、6割ほどの利用がある。次いで、代引きが2割で残りがクレジットカード等となっている。加藤氏は、「海外を見ると、後払いや代引きがない地域が多いため、PayPalのニーズはある」と語り、笑顔を見せた。
2017年3月21日21:14
ECソリューションプロバイダーであるAzoya International （Hong Kong） Ltd.は、松屋へ、中国本土向けの越境ECソリューションの提供を2017年3月21日から開始したと発表した。越境EC サイトには、中国の消費者に人気の高いベビー用品や化粧品など約700種類の商品が掲載され、品目は今後順次拡大される予定だ。
越境ECサイトのイメージ
Azoyaは2013年の設立以来、世界11カ国35社（松屋含む）の企業に、中国向けの越境ECソリューションを提供しており、中国語Webサイトの立ち上げや決済サービスの提供だけでなく、物流管理や現地でのカスタマーケア、マーケティング、キャンペーン企画など、顧客企業の越境ECを包括的に支援している。
Azoyaの越境ECソリューションの特長として、顧客企業の国内向けWebサイトのデザインイメージを保った越境ECサイトを立ち上げ、サイト内には日本語サイトへのリンクもつけることで、中国の消費者にも本物の日本企業サイトであることを認識してもらうことができるという。また、価格は実店舗で販売されている日本国内向けの円価格と、それを当日のレートで換算した中国の元価格の両方を表示。さらに、商品だけでなくさまざまな情報を企業から消費者に発信できるそうだ。
物流においては、日本の所定の倉庫から先はAzoyaがすべて配送を行う。また顧客企業ごとにAzoyaの中国オフィスの専門のチームが担当する。
さらに、Azoyaのオムニチャネル施策は、Wechat QRコードが観光客の関心を引くように店舗に置かれ、帰国後のオンラインでの購入を促進し、同時に中国のソーシャルメディア、モバイルアプリ、ウェブサイトなどでの販促を通じて、インターネットで買い物をする若い消費者が実店舗を訪れることを促すという。
2017年3月21日21:25
日本マクドナルドは、三井住友カードと提携し、2017年下半期より順次、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、クレジットカードによる決済サービスを開始するとともに、電子マネー決済サービスの取り扱いを拡大すると発表した。
導入する「キャッシュレス・オール・イン・ワンデバイス」の利用イメージ
マクドナルドではすでに、電子マネー「iD」「WAON」「楽天Edy」の決済サービスの利用が可能だったが、「Visa」「Mastercard」等のクレジットカード、電子マネー「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネー、および「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」等のNFCによる決済サービスを追加する。
なお、「JCB」「ダイナース」「ディスカバー」「QUICPay+」「JCB PREMO」「J/Speedy」については、ジェーシービーがサービス提供する。また、「アメリカン・エキスプレス」「American Express Contactless」については、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Incがサービス提供する。
まず、2017年下半期を目標に利用できる電子マネーを拡大、その後、国内だけでなく海外からの顧客にとっても便利なクレジットカードやNFCによる決済サービスを順次開始する予定だ。
また、顧客に安心してクレジットカードを利用してもらうために、ICクレジットカードに対応したマルチ決済端末を導入する予定だ。
2017年、マクドナルドはビジネスの強化という新たな段階に入り、変化する顧客のニーズに対応するため利便性の強化を新しい取り組みとして注力する。これまで実施してきた、公式アプリの刷新、「Free Wi-Fi」の導入、最近開始した「dポイント」の導入などに加え、新たな利便性を提供するそうだ。
2017年3月21日21:38
NTTデータは、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスについて、2018年度上期をめどに開始すると発表した。同社では、2017年度上期中に、スマホアプリとメガバンク・地方銀行等の複数銀行口座を連動させた「スマホ決済サービス」について実証実験を行う予定だ。なお、同実証実験は、複数の金融機関の協力のもと、さまざまな加盟店のリアル店舗およびEC店舗にて行う予定となっている。
銀行口座と連動したスマホ決済の概要
昨今のEC市場の拡大や、スマートフォンを中心としたモバイル端末の普及率拡大に伴い、スマートフォンを軸とした決済サービスの重要性は高まってきている。スマホ決済サービスについては、現時点ではクレジットカードをベースにしたものや、一旦バーチャル口座にチャージをして利用するものが大半で、銀行口座からダイレクトに資金を移動させる決済サービス（デビットカード決済）は普及していない状況だ
NTTデータでは、決済時と同時に銀行口座から引き落とされる銀行口座決済について、学生のようにクレジットカードを持たない/持てない層だけでなく、堅実に買い物をしたい層など、幅広い消費者層に対して受け入れられるものと考えているそうだ。
今回、NTTデータが立ち上げるサービスは、利用者自身が所有する銀行口座をあらかじめ、専用のスマートフォンのアプリに登録しておくことで、複数加盟店で、スマホ決済ができるサービスとなる。
利用者は、現金やカードを持ち歩かなくても、スマートフォンさえあれば、決済が可能になる。また、1度登録をすれば、決済時に都度、口座番号を入力する必要がなく、さらに指紋認証や暗証番号等でセキュリティを担保する。
加盟店側のメリットとして、クレジットカードを持たない/持てない利用者層等幅広い消費者層に対し、新たなキャッシュレス決済手段の提供が可能となり、消費者の囲い込みやオペレーションの効率化が期待できる。
金融機関側のメリットとして、自行が開拓した加盟店だけでなく、他行開拓の加盟店でもスマホ決済が可能となり、自行カードホルダーの利便性向上が期待できるそうだ。
NTTデータでは、2018年度上期を目処に、実証実験で得た結果等を踏まえ、銀行口座を使ってあらゆる加盟店でスマホ決済ができるサービスの提供を目指す。
サービスコンセプト
2017年3月21日21:55
三井住友カードをはじめとする銀行系カード会社等で組織するVJAグループと中部電力は提携し、VJAグループと中部電力が運営するポイントの相互交換を2017年4月より順次開始すると発表した。
まずは、2017年4月3日より、VJAグループのポイントサービス「ワールドプレゼント」のポイントを中部電力の「カテエネポイント」に交換するサービスを開始し、2017年6月1日より「カテエネポイント」を「ワールドプレゼント」に交換するサービスをスタートする。
三井住友カードをはじめとするVJAグループが提供するポイントサービス「ワールドプレゼント」では、現在23種類のポイント・マイルへの交換が可能だ。今回の「カテエネポイント」との相互交換サービスを開始することで、ワールドプレゼントのポイント交換先は、国内カード会社のポイントサービスとしては最多（三井住友カード調べ）の24種類へと拡大した。
中部電力は、電力会社で初めてクレジットカード会社とポイント交換を開始した。クレジットカード利用額に応じて貯まったワールドプレゼントを、カテエネポイントに交換することで、中部電力の電気料金の支払い等に利用できるようになる。
2017年3月22日0:10
クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を運営するファストメディアは、千葉銀行が提供する「ちばぎんアプリ」において、 APIを利用した口座照会機能の開発支援を行ったと発表した。
「ちばぎんアプリ」は、2016年6月にリリースしたスマートフォン向けアプリ。 今回「口座照会機能」が追加されたことで、千葉銀行に口座を持つ個人の利用者は、アプリから4桁のパスコードを入力するだけで残高・入出金明細を確認することができるという。
「ちばぎんアプリ」
2017年3月22日0:19
ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開するVOYAGE MARKETINGは、2017年3月21日から、森永製菓が開始する「始めよう！ヘルシースナッキング キャンペーン」に、「Amazonギフト券」や各種ポイントなどに交換可能なデジタルギフト「ギフピー」を提供すると発表した。
キャンペーン期間中、対象商品を購入した応募者の中で、抽選にもれた人全員に、デジタルギフト「ギフピー」がプレゼントされる。
デジタルギフト「ギフピー」では、企業の販促キャンペーンへの集客支援を強化している。ギフピーを導入した企業は、広告費をかけることなく、無料で会員155万人のポイント交換サイト「PeX」上で、キャンペーン告知を行うことが可能になる。
なお、「ギフピー」は、「Amazonギフト券」「iTunesギフト」「PeXポイントギフト」の中から好みのデジタルギフトに等価交換できるデジタルギフトコードとなる。「PeXポイントギフト」は、TポイントやWAONポイント、ANAやJALのマイルなどのポイントサービスに交換できるほか、国内全銀行に現金として振り込むことも可能だ。また、レストランのディナーや、家電製品、お取り寄せグルメのような各種商品などにも交換することもできる。「ギフピー」は、アンケートの謝礼やキャンペーン景品として各種企業に導入されている。
2017年3月22日5:36
オープンループカードのギフトとしての利用が加速
日本では、スーパーマーケットなどが自社の囲い込みに利用するリチャージカードなどでのプリペイドカードが普及してきたが、今後はギフト用途としての浸透が期待される。そこで、プリペイドギフトカードの先進国として知られる米国の動向について、IBAカンパニーに説明してもらった。
IBAカンパニー 代表取締役社長 射場 瞬
米国において、「貰いたい贈り物やギフト」として最も人気があるものは何かご存知だろうか。それは、プリペイドギフトカードである。2014年に行われたホリデーギフトに関する消費者調査によると、プリペイドギフトカードは「貰いたいギフト」としては37％で1位となり、これは6年連続の結果となった。一方で、「送りたいギフト」としても人気が高い。１位の衣類が45％で、プリペイドギフトカードは次いで43％と僅差で2位だった。プリペイドギフトカードは、米国ではギフトとしてとても需要が高くなっており、また、同時に成長する巨大なマーケットでもある。
米国市場において、ギフトカードを含む、プリペイドカードの市場全体はどうなっているのだろうか？ 米国の発表によると、2015年の1年間でプリペイドカード市場は約27兆円の規模であり、利用回数をみるとおよそ100億回となっている。米国のプリペイドカードは、1990年代後半に発行が開始され、2003年以降、市場が急激に拡大した。（図表）によると、2006年から2012年までの6年間は、大きく成長したが、市場が巨大化して成熟した2012年からの3年では緩やかな成長となっている。ただし、同期間でも、毎年5.5％も市場が拡大し、取引回数も2.3％増加している。また、人口ベースで考えると、人口の60％以上の人がプリペイドカードを利用している計算になり、米国内で広く使われていることがわかる。
図表 米国内におけるプリペイドカードの取引金額
図表 米国のプリペイドカードの発行金額
使用目的別にプリペイドカードを分類すると、7種類に分かれる。ギフト（贈り物として使用）、インセンティブ（リワード/リベートに使われるものを含む）、汎用型（自己利用。クレジットカード代わりにさまざまな支払いに使用）、ヘルスケア（保険等の払い戻し）、政府発行（生活保護などの支払い）、給与、学生用などである。この中で、一番シェアが大きなカテゴリーおよび使用目的はギフトであり、プリペイドカードの額面売り上げの67％を占めている。
この記事では、プリペイドカードの中で一番大きなシェアを占める、米国のギフトカード市場についての説明にフォーカスする。ギフトカードの種類、流通や販売手法、市場規模の拡大とその理由を、最近の傾向やトレンドなどを含めて示そうと思う。
まずは、米国のギフトカードの2つのカテゴリーについて説明するが、クローズドループ（プライベート）カードと、オープンループ（ネットワーク）カードの2つに分かれる。クローズドループカードとは、限定された店舗（オンライン含む）でのみ使えるカードで、手数料なしで購入できるものが多い。例えば、特定のレストランチェーンのみ、特定のショッピングモール内の店舗のみで使用できるものであったりする。スターバックスカード、Amazonギフトカード、iTunes Cardも含まれ、日本のプリペイドカードは主にこのタイプ（クローズド・ループ）である。
一方、オープンループカードとは、Visa、Mastercard、JCBなど一般的なクレジットカードのブランド（ネットワーク）が発行主となっており、発行ブランドのカードが使える店舗であればどこでも使えるカードである。基本的に発行手数料がかかり、贈る額面の金額によって発行手数料が異なることも特徴だ。発行ブランドのクレジットカードが使える場所であれば、クレジットカードと同様に利用できる。オンラインでの買い物や小売店、旅行やレストランなど、使う場所の制限が少なく、使える機会、場所が多いことが利点である。
現在も成長が大きいものはこのオープンループカードであり、いまや年37億回の取引が行われ、ギフトカードの中でも一番大きいセグメントになっている。オープンループカードは、比較的高い手数料を支払わなければならないのにもかかわらず成長しており、その需要が非常に高いことを示唆している。
2010年頃までは、最も人気があるギフトカードはWalmart（ウォルマート）やTarget（ターゲット）などの大型ディスカウントストアブランドのカード、次いでCDショップや本屋などの小売専門店ブランドのカードと、クローズドループカードであった。しかしそういったカードは現状頭打ちで、ここ3年で大きな成長は見せていない。
オープンループカードのパッケージ例
一般的に、オープンループカードを贈る場合、ある程度大きな金額の額面のカードであることが多い。平均の券面金額は＄34であり、クローズドループカードの＄20よりも高くなっている。オープンループカードは、発行初期の時期に、「どのお店でも、何に使うでも好きなモノやコトを選んでもらうという“選択肢”を、心をこめて贈る」というギフト利用を強調したマーケティングキャンペーンが効果的に行われた。
そのマーケティングキャンペーンの代表的なものは、アメリカン・エキスプレス（American Express）社が行ったものである。オープンループカードを最初に米国市場に導入したアメリカン・エキスプレス社が、プリペイドカードを贈り物として使用することの認知度を一気に向上させた。クリスマス時期のギフトカード導入と共にテレビコマーシャル等でサポートし、プリペイドカードをギフトとして贈る習慣を創出した。続いて半年後、Visa社が市場に参入、テレビを含むさまざまなメディアで告知を行い、オープンループカードというカテゴリーとギフトを贈るシーンの刷り込みを大々的に実施した。また、この２社が中心となり、大手リテール（ドラッグストア、スーパーマーケットなど）のレジ横などの店頭の一番目立つところを使って、店頭で“ギフトとしてオープンループカードを贈る”というメッセージの浸透に力を入れた。
その結果、まず、“プリペイドカードを贈り物として贈る”という知識と行動が一般的となり、米国市場で定着した。次に、オープンループカードの利点である“どこでも何にでも使えるカードであり、相手の趣味や好きな店などがわからない場合でも贈りやすいギフト”という考え方が、広く消費者に伝わった。そうして認知度と興味があがると一気に成長気流にのり、そのままギフトカードが「贈りたい、かつ貰いたい」ギフトの選択肢として定着した。加えて、親戚や親しい友達以外、少し距離のある相手にプリペイドカードを贈る場合、オープンループカードの方がフォーマルであり、相手の状況や趣味の多様性に対して尊敬を示しているという認識も広まった。このように、米国では日本と違い、特にオープンループカードの成長スピードが非常に速く、広く生活に浸透している。また、ギフトとして利用されると、“カードを購入・利用する”という体験を贈り手と貰い手の両方が経験することになる。そうすると、自己利用に比べて2倍の数のユーザーが発生することにつながる。
National Retail Federationによる調査によると、ギフトにプリペイドカードを選ぶ理由としてもっとも高かったのは、「もらう側が購入するモノやコトを選べるため、実用的である」という理由だった（50％）。次いで、モノを購入するよりも簡単で速い（25％）、遠くに住む家族や友人に送付しやすい（6％）という理由が挙げられている。また、ギフトとして選ばれやすいプリペイドカードの種類は、レストラン（35％）やデパート（33％）で使えるクローズドループカードであり、オープンループカードは第3位で22％の割合（枚数ベース）である。しかし、クローズドループカード（平均券面額＄20）に比べてオープンループカード（平均券面額＄34）は額面の大きいものが選ばれる傾向にあるため、金額ベースに直すとオープンループカードのシェアが大きくなる。手数料が高いにもかかわらずオープンループカードは一般的に贈られており、成長もここ10年間ずっと続いている。
2017年3月22日8:00
出光興産は、2017年3月17日、記者向けに「出光カード事業説明会」を開催した。出光興産では、クレディセゾンとの合弁会社である出光クレジットを通じてカード事業を展開している。出光SSでは、「出光まいどプラス」などのクレジットカード、「出光キャッシュプリカ」などのプリペイドカードによる支払いが可能だ。また、楽天ポイントカードの付与や利用も可能となっている。
民間最終消費支出に占めるクレジットカードの割合は、2008年に11.4％だったのが、2015年は16.2％までアップしている。また、プリペイドカードは0.3％から1.5％となり、両決済の存在感が高まっている。ただし、クレジットカード比率は米国の25％、韓国の62％（デビットカード含む）に比べると少ない。日本におけるクレジットカードの潜在市場は90兆円と言われており、まだまだ伸びしろは大きいとみている。
出光グループでは、グループ内にクレジットカード会社「出光クレジット」を有している。出光クレジットは、1986年に出光興産の100％出資子会社として設立したが、2003年にクレディセゾンの出資を受け、「出光興産50％：クレディセゾン50％」の合弁会社となっている。現在、「出光カード」を40万件、「出光まいどプラス」を270万件発行しており、会員数は計311万件となっている。「まいどプラス」はクレディセゾンと一緒にサービスを提供することで“年会費が永久無料”、出光興産により“ガソリンが2円引き”という2つの強みを実現させた業界唯一のカードとなる。
出光クレジットは年間取扱高1兆550億円。会員一人当たりのショッピングの金額は業界第7位であり、「SS利用がベースのカードであるため、利用頻度が高いことに起因しています。月間利用が2回を超えていますので、利用頻度が高く、お客様一人一人が利用する金額も高いです」と出光クレジット カード事業部長 高田橋昌典氏は特徴を述べる。また、出光SS数が減少する中、クレジットカード純会員数が大幅に増加している。
出光クレジット カード事業部長 高田橋昌典氏。出光SS以外でのクレジットカード決済比率も4割まで高まっている
SSにおける決済手段の推移として、出光グループでは現金が、2010年度の25％から2015年は23％となり、年々比率が下がっている。一方、同期間のクレジットカード決済は44％から49％へとアップした。出光グループでは共通のPOSを利用しているため、全国共通のカード戦略が打ちやすく、カード決済の比率が高まる要因となっている。
一般社団法人日本資金決済業協会のデータによると、2015年のプリペイドカードの市場規模は約21兆円。同市場は今後さらに拡大していく見込みであり、中でもIC型とサーバ型はさらに成長が予想される。出光グループでは、サーバ管理型のプリペイドカードとして2007年から出光クレジットが「出光キャッシュプリカ」を発行している。石油業界唯一の元売内共通カードとなり、会員数250万件を有する。
年間発行額は出光クレジットのプリペイドカードシステムを採用した企業も含めると2,000億円。2012年より北海道・東北のスーパーマーケットであるアークスグループ、東北のドラッグストアの薬王堂、レンタルビデオのゲオホールディングスなどにも採用されている。高田橋氏は、「2,000億円の規模は、リアル店舗を主体としたサーバ型のプリカシステムでは業界トップクラス」であると自信を見せる。また、リースやファクタリングなどのファイナンス事業や、カンボジアでは「出光セゾンマイクロファイナンス有限会社」を設立するなど、前払金（未使用残高）90億円を活用した金融ビジネスを展開している。
出光興産では、ポイントカードを活用した販促サービスも展開。出光SSでは2014年10月から、楽天の「楽天ポイントカード」を受け入れている。「楽天ポイントカード」の楽天市場を除くリアル店舗での付与の状況として、出光のみで55％のポイントを付与している。出光興産 販売部 販売一課 周藤伸次郎氏は、「出光SSの誘引が如何にできているかが言えると思います」と成果を語る。
出光興産 販売部 販売一課 周藤伸次郎氏。今後は「楽天ポイントカード」の提携先と連携した展開も検討されているそうだ
また、2017年9月は2015年9月対比で、出光SSでの楽天ポイントの付与が182.3％だったのに対し、貯まったポイントの利用が401.5％となっており、ポイント利用が付与の2倍となっている。
出光興産 販売部 販売一課 販売情報チーム 担当課長 大竹聡史氏。EMV対応は給油用のPOS機器のICカード対応も求められるという
同説明会では、出光POSの特徴についても紹介された。月刊ガソリンスタンドのデータによると、出光興産の元売POS導入台数は98.6％と、石油元売り各社においても高い導入率を誇る。さらに、複数ブランド、複数カードのデータ処理を統一化しており、ブランドプリペイドカード等の新決済カードへの対応が迅速に可能だ。
出光SSでは、KDDIの「au WALLET」、ソフトバンクの「ソフトバンクカード」の受け入れを実施。出光興産 販売部 販売一課 販売情報チーム 担当課長 大竹聡史氏は、「ブランドプリペイドカードは最初に利用金額を指定して、金額を引き落とし、給油が確定した段階で最終的な処理を行う仕組みを導入しています」と説明する。
また、出光のPOSシステムはASPタイプであり、一括集中処理をリアルタイムで実施している。SSに設置しているPOS端末に売り上げ情報を有していないため、POS端末盗難による顧客情報漏えいは発生しないそうだ。さらに、出光POS端末はモバイルのバックアップ回線を標準装備。仮に固定回線で障害があっても継続して売り上げ処理を継続できる。
今後の展開として、出光クレジットでは、楽天Edyを皮切りに非接触電子マネーへの対応を行う。また、Apple Pay等のスマートフォン決済についても準備を進める。そのほか、2020年の東京五輪開催までにクレジットカードのICカード化に取り組む予定だ。さらに、POSのEMV対応やPCI DSS準拠なども2020年を目標に行っているという。
2017年3月23日7:05
中国人観光客に対してのプロモーション効果で店舗の魅力は着実に伝わる
老舗ディスカウントストアとして食品・生活用品・医薬品から家具・家電・衣料品に至るまで、幅広い商品を取り扱う多慶屋では、2015年12月1日から、ANT FINANCIALが展開する中国人向け決済サービス「Alipay（アリペイ）」の店頭決済を導入している。多慶屋では、W12（12月12日に行われたアリペイのフェア）や春節（旧正月、2017年は1月27日～2月2日）などのイベントと合わせ、さまざまな取り組みを実施してきたが、いずれも国内屈指の実績を上げている。
多慶屋では、2015年のW12に合わせる形で「Alipay」を導入。同月は同店全体で推定2万5,000人の中国人客が来店し、免税手続件数は約8,300件、免税基準額を超えるAlipay決済は約3,900件にのぼり、免税販売件数のうち46.98％を占める結果となるなど、想定以上の結果となった。
左から多慶屋 企画部部長 伊藤欣司氏、企画部課長 馬躍原氏
2016年のW12では、Alipayのプロモーションで多慶屋の店舗の紹介が行われ、送客に結び付けることができた。同取り組みでは、店舗に、Alipayが推薦する影響力のあるブロガーであるKOL（Key Opinon Leader）を派遣し、4日間滞在させた。KOLは、１日中、各々のアカウントを使ってファンに向けて、店舗の商品を紹介しつつ、アプリ内のライブショッピングに誘導した。今回、選ばれたKOLは日本の商品や小売り事情に詳しく、それぞれが数万人のファンを有している。W12は9～12日までの4日間のイベントだったが、ライブショッピングでは同時に多くの人が視聴した。多慶屋でも複数のKOLがローテーションを組み商品の紹介を行った結果、同期間中のスマートフォン経由の売上は1,000万円を超えた。多慶屋 企画部部長 伊藤欣司氏は、「Alipayのチャネルで弊社の宣伝をしていただけますので、送客効果としては非常に有益だったと感じています」と成果を口にする。
Alipayアプリには、W12に関する「日本攻略」ページがあり、ライブショッピングについて紹介。多慶屋も目立つ位置で告知されており、店舗への送客でプラスに働いた。さらに、Alipayには「紅包（ホンバオ）」というお年玉サービスがあり、中国人観光客の購買意欲が増したそうだ。Alipayアプリでは、ユーザーの半径1キロ、5キロといったように、現在地に近い場所で決済されたランキングが表示される機能を提供しており、多慶屋御徒町本店、多慶屋SELECT上野店への送客につながった。
AlipayアプリのW12の紹介ページ
なお、中国の大型連休「春節」ではAR機能を利用したイベントが行われ、利用者は「福」を5つ集めると割引が受けられる特典が提供された。
多慶屋では、12月、1月にAlipayで決済した人に対し、割引施策を実施。その成果もあり、両月のAlipayの決済実績は各1億6,000万円となり、中国の旧正月（春節）にあたる2月の5日間でも3,700万円の実績を記録した。
多慶屋 企画部課長 馬躍原氏は、「旧正月の免税売上を見ると、中国税法の改正により、時計やブランド品のバッグといった高額品が下がったことにより、金額は前年と比べて落ち込んでいます。ただし、客数は対前年比131％と伸びています。確かに爆買いは減りましたが、お客様の支持は今まで以上にいただいています」と語り、笑顔を見せる。
なお、ANT FINANCIALでは中国での利用者の傾向などをもとにAlipay決済のモニタリングを実施。「たとえば、普段高額の買い物をしない人が高級時計を購入された場合、セキュリティチェックが入るなど、Alipayはセキュリティが高い決済サービスという実感があります」と馬氏は口にする。
今後も多慶屋では、モバイル決済の取り組みを強化していく方針だ。馬氏は、「単純にモバイル決済を導入しただけでは売上は伸びません。大切なのは如何にAlipayと意図するイベントを盛り上げて、お客様に訴求していくかがポイントです」と語る。実際、国内でAlipayを導入している店舗でも決済件数はそれほど伸びていないところもあるが、多慶屋ではANT FINANCIALの協力を得られたからこそ、短期間で定着したと感じている。今後はWeChat Payを活用した取り組みも行う予定だ。
そのほか、インバウンド施策として、日本のジェーシービーと連携し、台湾やタイのJCB会員を送客してもらっている。また、DCC（外貨建てカード決済サービス）を一部の店舗で導入しており、全店舗での展開を行う計画だ。
2017年3月23日19:25
クレディセゾン、北洋銀行、ジェーシービー、ジャックス、トヨタファイナンス、ニッセンレンエスコート、日専連 ホールディングス、日専連パートナーズ、日専連ライフサービス、 ビューカード、ほくせん、ユーシーカードおよびユーシーカード グループ（きたぎんユーシー、仙台銀行、道銀カード、みちのくカード）は、みちのく～函館エリアの消費活性を目的に地域活性キャンペーン 「街カードフェスタ みちのく～函館」を2017年3月26日から5月7日まで 開催すると発表した。
街カードフェスタは、全国各地域の商業施設およびカード会社が協業し、実施している地域活性キャンペーン。今回は、宮城県・岩手県・青森県・北海道にある59の商業施設を対象に、キャンペーンを展開する。
具体的には、59対象施設でのカード利用金額合計5,000 円（税込）以上の人の中から抽選で357名に「ペア宿泊券」「商品券」などをプレゼントする。また、モバイルスタンプラリーも同時開催。27対象施設に設置されているQRコードを手持ちの携帯電話で読み取り、抽選応募した人の中から36名に「ギフトカード」「カタログギフト」をプレゼントするという。
新青森～新函館北斗間の北海道新幹線開通から1年を迎えたこの時期に観光で訪れる人々にもカードを利用してもらい、各エリアの消費活性に貢献していきたいとしている。
2017年3月23日19:52
国際カードブランド「UnionPay（銀聯）」のグローバル展開を手がける銀聯国際は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」で銀聯のクレジットカードを使って1万2,000円以上購入すると中国大陸・香港・台湾・韓国への配送料が無料になる「Free shippingキャンペーン」を2017年3月23日から限定実施すると発表した。
「Free shippingキャンペーン」は、2017年3月15日に発表したAmazon.co.jpでの銀聯クレジットカードの取り扱い開始に伴って展開する。同キャンペーンの対象者は、銀聯クレジットカードを利用してAmazon.co.jpで対象商品を1万2,000円以上購入した人で、通常700円かかる中国大陸・香港・台湾・韓国への配送料が無料になる。
なお、キャンペーンの対象商品は、日本メーカーの炊飯器や魔法瓶、基礎化粧品、ベビー商品まで多岐にわたる。
日本における銀聯は、2016年末までに加盟店数は60万店を超え、全国8万台のATMで現金引き出しが可能となった。三井住友カードや三菱UFJニコスなど6社と提携し、2008年からは日本でクレジット・デビット・プリペイドなどの各種カード発行も行っている。
2017年3月23日20:03
JR西日本、阪神電気鉄道、阪急電鉄、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、大阪市交通局、神戸市交通局、京都市交通局の鉄道9社局、関西経済連合会および関西国際観光推進本部は、関西への訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、訪日外国人旅行者向け関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」のレギュラー販売を、2017年4月17日から開始すると発表した。
「KANSAI ONE PASS」（関西ワンパス）。パスポートを確認することで、訪日外国人に限定して販売
(c)Tezuka Productions
「KANSAI ONE PASS」は、2016年４月から試験販売を行ってきたチャージ式交通ICカードで、JR西日本の「ICOCA」をベースとし、「ICOCA」エリアや「PiTaPa」エリアなど、「ICOCA」利用可能エリアの鉄道・バスを1枚のカードで周遊でき、また関西国際空港内の約60店舗を含めた約200カ所のショッピング施設や観光スポットにおいて優待特典を受けることができる。2017年2月末までの販売数は5万枚を突破するなど好評であったため、今回、レギュラー販売に移行する。
レギュラー販売にあたって、価格を3,000円から2,000円に変更し、購入してもらいやすくした。
2017年度は9万枚の発行を予定し、関西空港駅および京阪神の各社局主要駅を中心に19カ所で販売し、販売時には鉄道路線マップ付き利用ガイドを配付するとともに、専用のWEbサイトでは優待特典情報や関西の観光情報が照会できる。カードには引き続き、関西にゆかりのある手塚治虫氏のイラスト「鉄腕アトム」とともに、「はなやか関西」シンボルマークを掲載し、訪日外国人旅行者へのKANSAIブランドの浸透を図る。
なお、試験販売中の3,000円券は残券がある限り販売し、窓口からなくなり次第販売を終了するが、引き続き利用可能だ（優待も有効）。
鉄道9社局、関経連および関西国際観光推進本部では、近畿運輸局とも連携し、広域観光周遊ルート「美の伝説」への誘客促進など、関西のインバウンド環境整備に取り組むという。また、4月より関西国際観光推進本部を改組し発足する一般財団法人関西観光本部においても、「KANSAI ONE PASS」を主要プロジェクトの1つに位置づけ、利便性向上や観光情報の発信強化等に努めるそうだ。
2017年3月23日20:50
インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネットは、クレジットカード等の情報を安全に取り扱うことを目的として策定されたセキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」Ver.3.2の12要件のうち、物理的なセキュリティに関する「要件9」と「要件12」に準拠したと発表した。
「PCI DSS」は、国際カードブランド5社（American Express、Discover、JCB、Mastercard、Visa）が制定した、ペイメントカード情報保護のためのセキュリティ基準となる。準拠となるデータセンターは、東京（西新宿データセンター、東新宿データセンター、代官山データセンター）、大阪（堂島データセンター）、北海道（石狩データセンター）で運営する5カ所のデータセンターとなった。各拠点のセキュリティ向上に取り組むとともに、PCI DSS 準拠を目指す企業が同社のデータセンターを利用することにより、物理的なセキュリティに関する要件に対して、準拠への負担を軽減できるようになる。
さくらインターネットでは、2009年に 総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用し、継続的な情報セキュリティ水準の強化を行ってきたが、今回、PCI DSSに準拠した。
2017年3月24日8:00
マルチ決済対応で国内および海外の利用者へ利便性向上を目指す
ローソンは、2017年1月24日から、中国人向けのモバイル決済サービス「Alipay」の取り扱いをローソン店舗全店（約1万3,000店）で開始した。また、「LINE Pay」のバーコード決済など、多様な決済サービスを導入することで、国内および海外の利用者へ利便性向上を目指している。
ローソンでは、中国人を始めとした訪日外国人客に向けて、新規サービス導入や言語対応を進め、外国人にとってより利用しやすい店舗を目指している。Alipayの全店導入にあたって外付端末を使用せず、POSシステムに取り込んでいるが、「店舗スタッフからは、使い勝手がよいと聞いています」としている。
ローソン店舗でのAlipay決済
ローソンでは、Alipayの1月24日から2月5日までの13日間の利用状況を集計。Alipayは中国の大型連休「春節」（旧正月、今年は1月27日～2月2日）前の導入もあり、1日あたりのAlipay利用件数がほぼ一貫して上昇し、2月5日までの累計利用件数が5万2,000件を超えたという。実際の利用者は、観光客数の多い札幌、東京、大阪、京都、福岡、沖縄にある店舗を中心に、利用実績のある店舗は全店舗の約3割を占め、全47都道府県におよんだ。
平均客単価は800円～900円となり、ローソン全体の客単価の約1.6倍となった。購入商品は牛乳やおでん、肉まん、飲料水など、日本滞在中に消費される商品が中心だ。そのうち、品質に対する評判が高く、朝や夜のホテルなどで飲用が多いことから、牛乳が一番多く購入される商品となった。
Alipayでの購入商品の上位
ローソンでは今後のインバウンド対応として、「訪日観光客の利便性向上につながる新規サービスの導入や店内多言語化に継続し取り組んでいきたいです。引き続き、新規サービスの導入や店内多言語化の推進など、訪日外国人にとってのインフラを目指します」としている。
また、Alipayを全店導入した同日にLINEが運営するコミュニケーションアプリ“LINE”内にある送金・決済サービス「LINE Pay」のバーコード決済も取り扱いを開始した。コンビニエンスストアとしては、Alipay、LINE Payのバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初となる。LINE Payバーコード決済でも、利用者が手持ちのスマートフォンなどのモバイル端末に決済用のバーコードを表示させることで、商品代金を支払うことができるようになった。ローソンでは、LINE Payのバーコード決済導入の理由として「多様な決済サービスによる利便性向上」を挙げている。
なお、ローソン店舗では、現金、クレジットカード、銀聯クレジットカード、電子マネー、プリペイドカード、デビットカード、Apple Pay、ポイント払い（Pontaポイント、dポイント）といった決済が利用可能だ。
2017年3月24日11:18
じぶん銀行とセブン銀行は、2017年3月23日に東京大手町のKDDIホールで記者説明会を開催し、キャッシュカードを使わず、スマートフォンのみでATM入出金を利用できるサービス「スマホATM」を発表した。3月27日から、じぶん銀行の口座保有者は、2万3,000台以上のすべてのセブン銀行ATMでアプリケーションを使い利用できる。スマートフォンによるATM入出金サービスの全国規模での本格展開は、日本初の取り組みとなる。
2001年開業のセブン銀行は、国内屈指のATMネットワークを構築しているという、使えるカードは600種類、全国2万3,000台以上、年間8億件の取引がある。セブン-イレブンのネットワークに加え、駅・空港、商業施設などへ2,100台を設置している。セブン銀行ATMでは、海外発行カードへの対応、バリアフリー対応（音声ガイダンス・杖対応）、電子マネー「nanaco」のチャージなどの機能も有している。
じぶん銀行は、KDDIと三菱東京UFJ銀行が各50％出資し、2008年設立。240万口座を有し、預金は7,600億円となっている。2016年6月にはじぶん銀行のアプリを全面リニューアルし、「タイムライン」を日本の銀行で初めて導入した。また、2017年3月27日は同機能を刷新し、タイムラインへの通知情報を大幅に増やした。
両社では、2016年6月に、じぶん銀行に口座保有者が、キャッシュカードを使わずにスマートフォンを使って、セブン銀行ATMで入出金取引ができるサービスの導入を決定したと発表した。そして、3月27日から、サービスが開始されることとなった。一部の銀行がスNFCスマートフォンによるATM入出金サービスを特定のATMのみで実施しているケースはあったが、全国規模での本格展開は国内初の事例となる。
利用者は、スマホ銀行ATMで、「じぶん銀行」のスマートフォンアプリを起動し、ATM画面から入金・出金メニューを選ぶと、ATM画面にはQRコードが表示される。利用者はQRコードをスマートフォンで読み取ると、企業番号の「8333」が表示されるが、その番号と暗証番号（PIN）を入力すると紙幣を受け取ることが可能だ。
スマホでのQRコードの読み取り方式を採用した理由として、既存のインフラを最大限活用することで、コストを削減できることが大きかった。たとえば、NFCの場合、ATMの改造が必要であるが、QRはシステムのアップデートで利用が可能だ。QRコードをスマホで生成する場合、ATMへのカメラ設置など改造が必要だが、そういった投資も不要となる。また、iOSとAndroidのほぼすべてのスマートフォンで利用できる。さらに、利用者がQRコードの読み取りに比較的慣れていることも挙げられる。
ATM画面に表示されるQRコードはワンタイムで生成される。また、同仕組みでは、カード番号を別の乱数に置き換えるトークン化技術が採用されているそうだ。そのほか、じぶん銀行のアプリ利用時の指紋認証、仮にスマートフォンを紛失した場合の遠隔で操作不可設定などにより、セキュリティは担保されるという。
なお、セブン銀行ATMにおいて、QRコードを表示させる仕組みに関しては、他の決済サービスでも応用可能だ。すでにLINE Payが提供するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する「LINE Pay」において、2017年春頃より、セブン銀行ATMでLINE Payへの入金（チャージ）と出金を可能とするATM利用提携を実施すると発表されている。今後は、LINE Payはもちろん、さまざまな金融・決済サービスへの展開を図る方針だ。
2017年3月27日8:00
札幌の玄関口で地元客・観光客双方の利便性を充たす決済環境を
JR札幌駅に直結する大型の商業施設「JRタワー」。売上規模952億円（2015年）を誇る4つのショッピングセンターには、なんと600超のショップが並ぶ。そのバラエティの豊かさと便利さから、地元客から観光客にまで人気の高いスポットだ。運営会社の札幌駅総合開発は、共通ポイントや電子マネーの普及等を通じ、買い物環境の整備に日々邁進している。
札幌のランドマーク、JRタワーは、札幌駅の高架化にともなう南口再開発事業により2003年に開業。アピア・エスタ・パセオ・札幌ステラプレイスの4つのショッピングセンターを含む複合施設だ。もともと4施設はそれぞれ別の会社が運営していたが、JR北海道のグループ会社である札幌駅南口開発が2005年10月に他の3社を合併し、社名を札幌駅総合開発と変更。施設総称は「JRタワー」とし、包括的なマネジメントを行っている。
左から札幌駅総合開発 執行役員 営業本部 営業企画部長 田名部政弘氏、同部 カード事業チーム サブ・リーダー 平林雄一氏
2006年にはポイント機能や電子マネー機能を組み込んだ「JRタワースクエアカード」を発行開始。Kitaca一体型の「JRタワースクエアカード Kitaca」、iDとQUICPayを搭載した「JRタワースクエアカード iD QUICPay」、KitacaとANAマイレージクラブ機能をプラスした「JRタワースクエアカード ANA Kitaca」の3種をラインナップしている。「2016年10月末で計24万4,000枚を発行しています。JRをご利用のお客様が多いので、やはりKitaca提携のカードが人気です」と、札幌駅総合開発 執行役員 営業本部 営業企画部長 田名部政弘氏は語る。
なかでも「JRタワースクエアカード ANA Kitaca」には、ANA国内線の「スキップサービス」を搭載。事前にウェブサイトで航空券を予約・購入しておけば保安検査場でカードをタッチするだけで搭乗できるサービスだ。同カードはポイントとANAマイルのどちらを貯めるか選択でき、相互交換も可能。年会費は初年度無料、次年度以降は1,000円（税別）だがメインカードとしての人気が高く、「2016年6月の実績で、稼働率はANAのカードが最も高く60％を超えています」と、同部 カード事業チーム サブ・リーダー 平林雄一氏は表情を和ませる。
「JRタワースクエアカード ANA Kitaca」
なお、カード会員属性は25～35歳が中心と比較的若く、8割以上が女性だ。JRタワー内でのクレジットカード利用時には、通常の2倍の100円につき2ポイントが付与される。年間のカード利用金額に応じたポイントプレゼントのほか、優待セールなどの会員還元にも積極的だ。年間20万円以上の利用で進呈している、地上160mから市内を一望できるタワー38階の展望室「T38」の年間パスも好評だという。今後も会員優待をより手厚くし、カードを使うメリットを拡張したいと考えている。
2016年には電子マネー決済へのポイント付与を開始し、同年12月からはほとんどのショップにWAONとnanacoも導入。先行のKitaca、iD、QUICPay、楽天Edyと合わせた売上は今のところ全体の1％強に過ぎないが、「電子マネーと現金のポイント付与率は同じなので、nanacoやWAONをお使いのお客様に、新たにスクエアカードをつくっていただく契機になれば」と田名部氏は期待する。
ちなみに2016年10月の売上実績では、楽天Edyが電子マネー全体の27％と高比率だ。「館内にEdyチャージャーを3台設置しています。そこでチャージしてご利用いただいているお客様も多いですね」（平林氏）。興味深いのは交通系ICの比率で、地元のKitacaが11％なのに対し、JR東日本のSuicaが15.2％と高い。PASMOなども含めると交通系は約3割を占め、旅行等で道外や海外から訪れる客が少なくないことを端的に表している。
道の調査では、道内への2015年度の外国人客数は前年度比35％増の約208万人と、統計開始以来初の200万人を突破。電通の「ジャパンブランド調査2016」では、中国、香港、韓国、台湾といった東アジアの国々で、行きたい日本の都道府県として北海道が1位に挙がっており、人気は一向に衰えない。同社でも免税対象店舗の拡大や通訳サービスの導入、Wi-Fi環境の整備などを通じ、インバウンド向けサービスの充実に努めている。
また札幌市のデータでは、2015年度の中国人宿泊者数は55万人を超え、対前年度比約77％の大幅増となっている。こうした動向を受け同社では、2016年10月から11月にかけての決済端末等の刷新に合わせ、銀聯カード決済サービスの一斉対応に踏み切った。2020年に向けて、他の決済サービスや、カードのIC化およびそれに対応できるシステムの導入も検討していきたいとしている。
2017年3月27日8:28
TIプランニング ペイメントナビ編集部は、2017年3月22日、5回目の記念となる「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2017」を東京・品川の品川フロントビル会議室で開催した。
同フォーラムでは、まず一般社団法人日本クレジット協会（JCA） セキュリティ対策推進センター センター長 飯田 和徳氏が「日本の安心・安全なセキュリティ環境の実現に向けて」と題して講演した。クレジット取引セキュリティ対策協議会では3月8日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を発表した。同フォーラムでは、実行計画2017のポイントや2017年度の重点的な取り組みについて紹介された。
一般社団法人日本クレジット協会（JCA） セキュリティ対策推進センター センター長 飯田 和徳氏の基調講演
続いて、タレスジャパン シニアセキュリティアーキテクト 迎博氏が登壇。「Vormetricトークナイゼーションによるカード情報のトークン化」について紹介した。VormetricのVTS（ボーメトリック・トークンサーバー）では、REST APIによる容易な導入やボルトレスによる高速化、安価なライセンス体系によって、従来のトークナイゼーション製品導入において課題となっていた問題を解消させることが可能だ。1,500社以上の顧客、Fortune30社のうち17社がVormetricを使用しているが、2015年にThalesに統合されたことにより、より基盤が強化された。
迎氏の後を受け、エクシード ビジネス推進部門 セキュリティグループ PCI DSSコンサルタント 松原史典氏が登壇し、PCI DSS準拠の盲点「Excel」「音声」「紙の申込書」への対応方法について説明した。加盟店やサービスプロバイダの準拠が進むPCI DSSだが、Excel管理のリストやFaxの申込書、保存した電話申込みの音声などの通話記録に、カード情報が保存されていれば、担当者のPCにまでPCI DSSの審査対象はおよぶという。松原氏は、これらの課題を解決するソリューションとして、「SBC型業務環境サービス（PCI DSS準拠）」（仮）、「IVR決済サービス」による対応方法について紹介した。
昼食休憩を挟み、午後の講演では、キヤノンマーケティングジャパン BSソリューション企画本部 モバイルソリューション企画部 ハンディターミナル販売企画課 今村雄平氏がトップバッターとして登壇。クレジット決済をとりまく環境とキヤノンの取り組みについて紹介した。キヤノンでは、高セキュリティを売りとした決済端末を提供しており、東武百貨店などで実績を有している。今村氏は、今後のIC化への方向性と、加盟店、とりわけ対面決済に求められるセキュリティ対策について解説し、PCI PTS準拠やP2PE対応の予定など、キヤノンのモバイル型決済端末の取り組みについて説明した。
続いて、「Visaのセキュリティ強化に向けたビジョンと取り組み」について、ビザ・ワールドワイド・ジャパン リスクマネージメント チーフリスクオフィサー ジョン・クロスリー氏が講演した。クロスリー氏は、「日本と全世界のカード不正利用の傾向」「不正利用に対するVisaのビジョン」「非対面不正対策3-DSecure 2.0」について紹介した。
日本ヒューレット・パッカードの講演では、HPE データセキュリティ プロダクトマネージメント グローバルダイレクター ヒューレット パッカード エンタープライズ マーク バウアー氏が来日。「トップ米国企業でのサイバー攻撃への対策中に行われたPCI DSS準拠費用の削減における実際のデータセキュリティ適用事例」について説明した。HPEでは、「Atalla HSMファミリー」「ESKMプロダクツ」「HPE SecureMail」などのセキュリティ製品を有しているが、これらのテクノロジにより、PCI DSS準拠の費用節約と先進的な脅威を緩和したのかについて、具体的な事例を含め、解説した。
コーヒータイムを挟み、ニフティ IT企画室 セキュリティ品質推進部 担当部長 伊藤求氏と富士通コミュニケーションサービス コーポレートサービス本部 情報管理推進室 小野眞之介氏が登壇し、パネルセッションを実施した。モデレーターはペイメントナビの池谷貴が務めた。PCI DSSの基準では、外部委託先がPCI DSSに準拠することの責任を委託元が負うことになるが、2010年からPCI DSSに準拠しているインターネットサービスプロバイダのニフティと、同社の要請を受け2015年6月に「北九州サポートセンターにおける通信サービス決済方法登録業務」において認証を取得した富士通コミュニケーションサービスのそれぞれの準拠の経緯、継続的なセキュリティ対応、委託先管理体制のポイント等について紹介した。
続いて、ジェムアルト アイデンティティ＆データプロテクション事業部 セールスマネージャー 曽和知己氏が「暗号化、トークン化の進展に伴う暗号鍵の統合管理」のポイントについて説明した。ジェムアルトのHSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）「 KeySecure」は、ジェムアルトのトークン化ソフトウェアを始めとした暗号ソフトウェア群の暗号鍵を統合管理することが可能で、暗号化プロジェクトが長期にわたる場合でも、最初に導入した「KeySecure」を利用して鍵管理を一元化することが可能となっている。
最終セッションでは、「ポンパレモール」の安心・安全なインターネットショッピング環境に向けた取り組みについて、リクルートライフスタイル ネットビジネス本部プロダクトマネジメントユニット ポンパレモールプロデューサー 山下 隆太氏が紹介した。オンラインショッピングモール「ポンパレモール」では、チャージバック保証制度の採用、不正注文検知サービスの導入によりクレジットカードの不正利用や詐欺などのあやしい注文者のふるまいを未然に検知するなど、加盟店が安心して商品を販売するための取り組みに力を入れている。
なお、今回のフォーラムは例年よりも規模を拡大して開催。2017年2月末で当初予定した定員の250名を超える申し込みがあったため、300人に拡張し、なおかつ参加対象を絞って募集を行ったが、定員超過となるなど、関心の高いセミナーとなった。各社の講演内容については後日、ペイメントナビなどで紹介する予定だ。
