2019年3月4日8:00

レポート「キャッシュレス2020」では、「キャッシュレス化が遅れている国」としてスイスやドイツ等を紹介している。

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キャッシュレス化が遅れている国は2つに大別？

キャッシュレス化が遅れている国には、2つのカテゴリがある。ひとつは、アフリカや南アジアなど市場経済が未整備な発展途上国や新興国などだ。ケニアなどM-PESAというモバイルペイメントが普及し始めた一部のアフリカの発展途上国を除き、アフリカ、アジア、中東の発展途上国は、キャッシュレスのインフラであるバンキングシステムや銀行口座が普及しておらず、キャッシュレスどころか、現金決済もスムーズに行われていない国も多い。

もうひとつのカテゴリは、高度な市場経済を有し、ほとんどの国民が銀行口座を有しているいわゆる先進国で、キャッシュレス化が遅れている国である。こうした国には、ヨーロッパのドイツ、イタリア、オーストリア、スペイン、スイスなどの国がある。日本もそうした国の代表格である。

スイスは特殊で、一概にキャッシュレス化が遅れているわけではない。スイスでは、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つの言語が公用語とされている。スイスの中央銀行であるSNB(Swiss National Bank、スイス国立銀行)がスイスの個人ベースの決済状況に関する調査・分析を行い、2018年5月に刊行したレポート『Survey on payment methods 2017』によると、ドイツやオーストリアと隣接するスイスのドイツ語圏(人口比63.7%)やスイス南部でイタリアと隣接するイタリア語圏(人口比6.5%)は1人当たりの年間ベースでのクレジットカードやデビットカードといったペイメントカード決済件数が少なく、フランスと隣接するスイス西部のフランス語圏(人口比20.4%)では1人当たりの年間ベースのペイメントカード決済件数が多い傾向が見受けられるとされている。

ドイツと日本のペイメントカードの違いは？

ドイツと日本はバンキングシステムが高度に発達した東西の先進国でありながら、キャッシュレス化に大きく遅れている国であると言われる。ドイツでは、チェックギャランティの流れをくみ、1990年代からオンラインデビットの普及に金融界を挙げて取り組んできた。北欧やイギリス、オランダ、フランスなどの西欧諸国のようにデビットカード決済が広く普及しているわけではないが、一定の普及が見られる。ドイツにおけるクレジットカードは、発行枚数も少なく、利用はもっと少ない。日本は、クレジットカードは一定の普及が進んでいるものの、デビットカードは数年前まで普及が進んでいなかった。ドイツの場合、代金が一定金額を超える場合には銀行口座を介した資金の振替で決済が行われている。

BIS（Bank for International Settlement）によると、ドイツのデビットカードはオンラインデビットカードがメインで、人口およそ8,274万人のドイツで、2011年以降人口を上回る1億枚で推移している。ドイツはなかなかクレジットカードが普及せず、発行枚数も少ない。ペイメントカードに占めるクレジットカードのシェアも2016年末で18.1%にとどまっている。

2019年3月4日9:08

セイコーソリューションズは、このほど、カッパ・クリエイトが運営する「かっぱ寿司」の持ち帰り予約注文に、来店者のスマートフォンやパソコンから事前注文・決済が可能な飲食店向けサービス「Linkto（リンクト）モバイルオーダー for テイクアウト」を提供すると発表した。神奈川エリアを皮切りに、3月上旬から順次全国の「かっぱ寿司」店舗でサービスが開始される。

注文画面イメージ（セイコーソリューションズ）

「Linktoモバイルオーダー for テイクアウト」は、セイコーソリューションズが2017年11月より提供している飲食店向けサービスとなる。同サービスの導入により、テイクアウトの利用者は、自宅や移動中にスマートフォンやパソコンから持ち帰り寿司の事前注文・決済が可能となるため、来店時の待ち時間が短縮される。

また、店舗では、注文情報がクラウド上で予約日時順に管理され、キッチンプリンターに直接出力されるため、電話などでの有人対応に比べ、業務簡素化が期待できるそうだ。

同サービスの特徴として、注文情報は店舗のほか本部やエリアマネージャーなどのパソコン／タブレットで閲覧できる。また、現金以外の各種決済手段に対応可能だ。さらに、オーダリングシステム「MONSTERA（モンステラ）」を導入している店舗では、インターネット環境があれば追加機器は不要となる。

2019年3月4日19:00

インコム・ジャパンは、リンク・プロセシングとQR／バーコード決済を共同で推進することに基本合意したと発表した。

インコム・ジャパンは、約6万5,000店舗のPOSA加盟店を有しており、すでに1万店超の加盟店へ国内外のQR決済を提供している。POSレジでの全店統一化した店舗オペレーションは効率的である一方で、QR決済の急速な広がりを受け、より簡便な方法でQR決済を導入したいという加盟店からのニーズが寄せられていたそうだ。

【予定している端末ラインナップ】QR決済専用端末(A6)（インコム・ジャパン）

今回、両者のアセットを活かしたソリューションの開発について協議を重ね、インコム・ジャパンが有する国内外のQR決済事業者と接続しているゲートウェイシステムと、リンク・プロセシングが有する決済ウェア「Anywhere」を組み合わせることで、クレジットカード、UnionPay(銀聯)、J-Debitや電子マネーに加え、QR決済まで対応できるオールインワン型端末ソリューションを開発することで基本合意したという。

リンク・プロセシングは、QR決済にも対応する新しい「Anywhere」をインコム・ジャパンの加盟店向けに提供するとともに、リンク・プロセシングの加盟店に対して共同でQR決済を提供する。なお、サービス提供は今夏までに開始する予定だ。

2019年3月4日19:00

SBペイメントサービス（SBPS）は、SBPSが提供する店舗向け決済サービスにおいて、「d払い」「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」「Origami Pay」の対応を2019年3月4日から開始すると発表した。

店舗向け決済サービスラインアップ（SBPS）

店舗を運営する事業者は、SBPSの提供する店舗向けQRコード決済アプリ「S!Can」やマルチ決済端末「VEGA3000」、さらに今回新たにラインアップに追加したQRコード決済端末「SUNMI（サンミ）」やAPI方式を導入することで、複数のQRコード決済を導入することができる。

SBPSは、これまで店舗向けにQRコード決済アプリやマルチ決済端末などを提供してきたが、このほどQRコード決済に特化した専用端末「SUNMI」とAPI方式のラインアップを追加した。

2019年3月4日19:00

ジェムアルト（Gemalto）は、ベトナム初となるベトナム・チップカード仕様（VCCS）の規格開発において、ベトナム国家決済社（NAPAS）に協力したと発表した。同国でのEMVカード移行については、NAPASの開発を元として、ベトナム国家銀行が同国初となるVCCSを2018年10月に公式発表している。ベトナムで使用されるEMVカードの規定にあわせた特別仕様のVCCSにしたがうことで、国内のATMとデビットカードの偽造・紛失・盗難カードによる不正を減らすことができるそうだ。

今年末に予定されている国内チップカード仕様に基づいたEMVカードの導入をサポート（ジェムアルト）

世界で発行されているすべての決済カードのうち、EMV対応の割合は2017年末時点で54.6%に上り、今後も増加すると予想されている（ EMV card issuance, transactions surpass 50 percent globallyより）。ベトナムでは現在、7,000万枚の磁気ストライプカードが流通する中、EMVカードへの移行が推進されているそうだ。

2019年3月4日19:00

エブリイ、東芝テック、アララ、日立製作所は、指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を2019年5月7日から7月19日まで実施すると発表した。

参考イメージ（エブリイ/東芝テック/アララ/日立製作所）

同実証実験では、中国・四国地方でスーパーマーケットを運営するエブリイの鮮Do!エブリイ蔵王店（広島県福山市）において、エブリイの本部社員を対象に、指静脈認証によるユーザー登録・本人認証を行った上で、カードやQRコードなどを使わずに指静脈の生体認証のみで決済を行う一連の流れを検証する。これにより、指静脈認証による手ぶらでの決済の有効性や消費者の利便性などを検証するとともに、課題の洗い出しを行うそうだ。

同実証実験では、東芝テックのPOSシステムと、そのPOSに標準採用されているアララの電子マネーシステム、日立の指静脈認証システムを組み合わせて決済システムを構築し、現在アララの電子マネーシステムを導入しているエブリイの店舗でその有効性を検証するという。具体的には、エブリイのプリペイド式ハウスカード「エブリカ」と指静脈による生体情報を紐付け、認証を行う。

エブリイは、店舗運営の中で、キャッシュレス決済に取り組み、一般的なスーパーマーケットの利用率に比べ、エブリカによるキャッシュレス決済において高い利用率を有しているという。同実証実験では、キャッシュレス決済利用率で高い実績を有しているエブリイの取り組みをベースにした指静脈認証決済の有効性や消費者の利便性の検証を行うことにより、エブリイにとどまらず、汎用的に活用できるキャッシュレス決済の課題の洗い出しを行う。

なお、商用化にあたっては、日立の独自技術であるPBIを活用予定だ。PBIは、従来の生体認証技術と異なり、指静脈などの生体情報自体を保存する必要がないため、漏えいリスクを最小化するとしている。

2019年3月4日19:00

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2019年3月4日に本会議を開催し、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2019-」を取りまとめたと発表した。

実行計画 2019 では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策（IC 対応）、③非対面取引における不正利用対策について、2018 年度の取組を踏まえ、さらにその取り組みを推進していくための課題の解決策を反映した。

なお、実行計画は、2018年6月1日施行の改正割賦販売法で求められるセキュリティ対策の実務上の指針として位置付けられ、実行計画に掲げる措置またはそれと同等以上の措置を講じている場合には、セキュリティ対策に係る法令上の義務を満たしていると認められるものとなる。

協議会では、実行計画を推進することで、2020年3月末までに不正利用被害額の極小化を目指し、国内のキャッシュレス社会の安全・安心なクレジットカード利用環境の実現が図られるよう、引き続きクレジットカード取引に関係する幅広い事業者と連携しつつ、セキュリティ対策の強化に向けた取組を推進していく方針だ。

なお、クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に向けて、キャッシュレス決済の普及の前提となるクレジットカードの安全・安心な利用環境の整備を図るため、国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的に、クレジットカード会社のみならず、学識経験者、加盟店、決済代行業者、機器メーカー、国際ブランド会社、セキュリティ事業者、ネットワーク事業者および経済産業省など幅広い関係者によって、2015年3月25日に発足された。

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画 -2019-
本編 https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2019.pdf
概要 https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2019.pdf
改訂ポイント https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/point2019.pdf

2019年3月5日0:00

提供：NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform株式会社は、「日本をキャッシュレス化する事で、日本の国家運営コストを激減させ、日本の経済成長を促進する」を経営理念に掲げ、中国のインバウンド決済、Amazon Payなどの国内スマホ決済サービスなど、さまざまなキャッシュレスソリューションサービスを提供している。ニッポンプラットフォームは2019年１月、一般社団法人NIPPON応援団と連携したお店と街を活性化させる「おみせ応援プロジェクト」をスタートさせた。

地域創生・地方創生の実現を目指す

ニッポンプラットフォームの共同創業者である代表取締役社長 菱木信介氏は、「『日本をキャッシュレス化する』というビジョンに加え、『中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現』をビジョンに掲げた。そのためのプラットフォームとなるため、すなわち日本のプラットフォームとして社会課題を解決していくことを宣言すべく、株式会社NIPPON PAYから、NIPPON Platform株式会社へ社名変更した」と話す。今後、おみせ応援プロジェクトへ参加する店舗、商店街を拡大し、店舗の集客支援や店舗経営の可視化を支援することでお店と街の活性化に力を入れる方針だ。

NIPPON Platform 株式会社 代表取締役社長 菱木信介氏

ニッポンプラットフォームは、2019年1月より一般社団法人NIPPON応援団と共同のセミナーを全国で開催し、店舗や商店街を対象にプロジェクト参加を募集している。プロジェクト参加すると活用できる「おみせ応援メニュー」は３つある。(2019年1月現在)

◆おみせ応援メニューその1
「おみせ応援キット」を無料提供

　おみせ応援プロジェクトに無料で参加登録するだけで、店舗に役立つ「おみせ応援キット」が無料提供される。キットには、キャッシュレス決済サービスや７か国語テレビ通訳、集客・顧客化機能、免税申請用紙発行、店舗BGMサービスなどの便利な機能が搭載されている専用タブレット端末と、その使い方を楽しく簡単に学ぶことができるマンガ「タブレットを活用してお店を繁盛させる方法」などが入っている。

◆おみせ応援メニューその2
「おみせ応援マップ（地図）」に無料掲載

店舗や商店街の情報が「おみせ応援マップ(地図)」としてWEB上で公開される。この応援マップは、一般社団法人 NIPPON 応援団が全国で募集している「おみせ応援団」が主に閲覧しており、地元の店舗や商店街を応援したい地元愛の強い「おみせ応援団」達が店舗や商店街を訪れるきっかけになる。

◆おみせ応援メニューその3
「お祭り応援パック」で地元イベントに協賛金を支援

商店街のイベントやお祭りのスポンサーになり、一緒に地域を盛り上げる「お祭り応援パック」は、イベントやお祭り開催の３カ月前までに協賛の希望申請をすると、商店街の店舗数やイベント規模により、最大100万円までの協賛金を支援する制度となっている。

こうした「おみせ応援プロジェクト」の取り組みは、キャッシュレスに不慣れな地方の商店街を別の角度から盛り上げ、結果的にキャッシュレスに触れてもらう狙いがある。キャッシュレス体験ブースなどのイベントを同時に実施したり、協賛金の一部をデジタルポイントや地域通貨などで提供する事で、キャッシュレス決済の利用促進につなげていく。

ニッポンプラットフォームはこのほど、個人投資家や事業会社、金融機関等から、第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額約12億5000万円超の資金調達を実施した。今回の資金調達により、国内外のキャッシュレス決済ブランドとの提携を加速するとともに、店舗に無料レンタルするタブレット端末のさらなる機能・サービス拡充を図り、中小個人商店のキャッシュレス化推進とインバウンド対応力の強化、そして地域経済の活性化に引き続き邁進する。

ニッポンプラットフォームでは創業以来一貫して日本のキャッシュレス化に取り組み、店舗や自治体などへ専用タブレットのレンタル事業を展開、タブレットに搭載された決済や通訳機能を活用してもらうことによって、訪日外国人のキャッシュレス決済と円滑な対応を起点に、日本全体の「キャッシュレス化」に全社を挙げて取り組んでいる。多くの外国人が来日する2020年は日本をキャッシュレス化するチャンスの年だ。それを直前に控える2019年は、多くの店舗でキャッシュレスへの対応を進める絶好の機会でもある。

菱木氏は、「これまでは、全国330社の代理店を通して、専用タブレットの普及を進めてきた。おかげ様でITリテラシーの高い店舗やアーリーアダプターの層には普及が進んできたが、それ以外の層の店舗に対してはまだまだこれから。ここからは「おみせ応援プロジェクト」として訴求する方法により、今まで以上に広範囲な中小個人商店に対して展開していく。社会事業として日本の未来を創っていく、おみせ応援プロジェクトにぜひ沢山参加していただきたい」と話している。

マンガ「おみせ応援プロジェクトに参加してお店と街を活性化!!」

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■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
〒141-0021　
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
TEL： 03-4546-1766
E-mail： pr@nippon-g.jp
https://nippon-tablet.com/lp/campaign201901

2019年3月5日0:01

■提供：NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform株式会社が提供するキャッシュレス決済は、100％子会社であるニッポンタブレットのタブレット端末を通じて提供されている。さらにタブレット端末を利用したことがない商店経営者にも、楽しみながら使い方をマスターできるマンガ「知らなきゃ損する　タブレットを活用してお店を繁盛させる方法」を無料配布している。また、2019年1月1日より、「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進 中小個人商店向け応援プラン」の提供を開始しており、キャッシュレス決済の手数料を無料とすることで、消費税増税対策を応援している。

ニッポンタブレット は、訪日外国人だけでなく、日本人にとっても利便性が高く、最短わずか３秒で会計を行える「QRコード決済」。７か国語テレビ通訳や免税書類作成サービスなどのインバウンド向けサービスや、集客／顧客化機能、店舗BGMサービスなどの様々な機能・サービスがひとつのタブレットで利用可能になる。

タブレットの利用方法を紹介するマンガ「知らなきゃ損する　タブレットを活用してお店を繁盛させる方法」は、つるかめ商店街でお店を経営する人たちが登場人物。タブレットのさまざまな機能を活用することで、お店を繁盛させていく物語だ。

「知らなきゃ損する　タブレットを活用してお店を繁盛させる方法」をプレゼント

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『その１』では、集客／顧客化サービスについて説明。カフェ「アカシア」の店長である木下久美子が、兄の裕介が経営するカフェ「オリーブ」がタブレットを導入し、おみせ応援機能『みせもり』を使って、集客に成功したのをまねて、経営を改善するエピソードだ。

『その２』は、店舗BGMサービス。喫茶ニューマウンテンを経営する新山夫妻が、その1の木下兄弟の勧めでタブレットを導入し、店舗BGM使用料のコストダウンを成功させる。

『その３』は決済サービス。新山店長の弟が経営する「にいやま食堂」が、娘の勧めでタブレットのキャッシュレス決済を活用し、学生ら若者の客を大きく増やした。

『その４』は、新山店長の三番目の兄弟が経営する焼き鳥店が舞台。訪日外国人旅行客のドタキャンに対応するため、タブレットの予約・会計サービス「日本美食」を使って前払いしてもらうことで、リスク軽減に成功。

『その５』は、つるかめ商店街のお祭りでタブレットを活用した「スタンプラリー」を実施し、祭りが盛り上がり、商店街の人たちの絆が深まるという物語。

『その６』は、商店街での空き巣事件をきっかけに導入した防犯対策用カメラから、店舗の経営可視化サービス「おみせアナリティクス」の活用方法を学ぶ事になる物語。

いずれの物語も、主人公は最初、タブレットを使いこなせるかどうか疑心暗鬼だったり、否定的な考えだったりするのだが、使っているうちにみるみる効果が表れて、店の経営改善を成功させていく。

ニッポンプラットフォーム創業者の高木純氏が創業当初、商店街の商店主を集めてタブレットの説明会をしていたが、経営者らは仕事で疲れていて眠ってしまったり、セミナーには人が集まらず閑古鳥が鳴くことも珍しくなかった。

そこで、仕事の合間の息抜きにマンガを読んでもらうことでタブレットの利便性を知ってもらえないか？と考え、機能別のエピソードをマンガに仕立て、「マンガに営業をしてもらおう」と考えたのだ。今後も、商店街を舞台にしたマンガは続く予定で、機能ごとのエピソードを追加していくという。

QRコード決済サービス 月間決済額10万円まで決済手数料が無料

ニッポンプラットフォームは、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに備えて、2019年1月1日決済分より、「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進 中小個人商店向け応援プラン」の提供を開始した。

「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進 中小個人商店向け応援プラン」キャンペーンの対象ブランド。一カ月の決済合計額が10 万円まで手数料０円で利用できる

政府が消費税率引き上げに伴う経済対策の柱として、キャッシュレス決済によるポイント5％還元案を掲げるなど、キャッシュレス決済への注目がますます高まる中、本プランの提供を通じて「どのようにしてキャッシュレス決済に対応すればいいか分からない」「初期費用、決済手数料率が高くて導入に踏み切れない」といった不安を解消し、中小個人商店のキャッシュレス化を後押ししている。

このプランを利用するには、まず、ニッポンタブレットからキャッシュレス決済機能や通訳サービスなど、お店に役立つ機能を搭載したタブレット端末を無料でレンタルする。

このタブレット端末を使ってキャッシュレス決済を行うと、月間決済総額のうち1加盟店当たり10万円以下の部分については、2020年末まで決済手数料無料で利用できる。

「消費税増税対策＆キャッシュレス化推進中小個人商店向け応援プラン」お申込ページ

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2019年3月5日0:02

提供：NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform株式会社は全額出資子会社であるグループ企業2社(NIPPON Tablet株式会社およびNIPPON Security株式会社)が提供するタブレット端末やAIカメラを通じて得られる店舗データを利活用した情報信託銀行「NIPPON Social Bank」を設立すると発表した。

まず専門家と金融機関で情報銀行モデルを議論するコンソーシアムを設立

「NIPPON Social Bank」設立の事前準備段階として、金融機関などがデジタルデータから新たな収益モデルを検討・創造するためを目的とした、2018年9月25日、「情報信託銀行」コンソーシアムを設立した。

店舗データの信託運用事業から開始

「情報信託銀行」コンソーシアムの設立発起人は、NIPPON Platform 会長兼海外事業CEO 高木純氏。研究開発責任者は、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター教授の橋田 浩一氏となる。

さらに「情報信託銀行」コンソーシアムの最高顧問には、日本銀行OBで元西京銀行頭取の大橋 光博氏を迎えた。政財界に幅広い人脈を持ち、銀行業務のみならず地域経済やスタートアップに関しても豊富な知見と経験を有する大橋氏を最高顧問に迎えたことは、「情報信託銀行」コンソーシアムにとって非常に大きな前進となる。今後は、大橋氏のアドバイスを参考にし、より実践的かつ有意義な議論・検証を進め、情報信託銀行創立に向かって手続きを進めている。

個人データではなく、まずは店舗データから

総務省と経済産業省は2018年6月、いわゆる「情報銀行」に求められる「情報信託機能」に関し、民間団体などによる任意の認定制度のあり方について「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」をまとめ、公表した。一 方、NIPPON Platform が進める「情報信託銀行」 は、個人データではなく、まずは店舗データ の利活用から開始する。

個人情報の取り扱いについては、「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき」がポイントとなるが、NIPPON Platformの高木会長は、「広範囲の個人から情報の提供・活用について同意を得るのは、まだまだ難しい。これに対し、情報を提供するメリットが比較的明確な小売店からなら、同意を得やすいし、企業のニーズとマッチングさせてビジネスにできる可能性も高い」と語る。

「情報信託銀行」コンソーシアム最高顧問に就任した大橋光博氏のコメント
日本銀行OBで元西京銀行頭取

情報信託銀行設立へ向けての取り組みには、地域活性化へ向けて店舗データなどをいかに有機的に組み合わせるか、若者や女性の活用をどのように取り入れるか、さらには認知度アップのために海外での提携先ブランド（アマゾン、シンガポール決済ブランド等）を活用していくにはどうすればいいか、など課題は多い。こうしたキャッシュレス決済への取り組みに、これまで日銀や地銀経営で学び経験したところがいささかでもお役に立てば幸いである。

「情報信託銀行」コンソーシアム最高顧問に就任した大橋光博氏 日本銀行OBで元西京銀行頭取

東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター
橋田 浩一教授のコメント

この情報信託銀行は、最大の産業である個人向けサービスからの距離がいわゆる情報銀行に比べてやや遠いように思われるかも知れない。しかし、決済と直結しているので、購買データを取り扱える可能性が高く、そうなれば、分散PDS (パーソナルデータの管理者がデータ主体本人だけであるようなPDS)と連携することにより、いま世間を賑わせている情報銀行よりもはるかに安全で収益性の高い分散情報銀行に発展するだろう。

一般社団法人人工知能学会 会長 浦本直彦氏（左）、NIPPON Platform 代表取締役社長 高木 純氏（中央）、東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT 研究センター教授 橋田 浩一氏（右）

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2019年3月5日0:04

■提供：NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform 株式会社（ニッポンプラットフォーム）は、100％子会社であるNIPPON Security株式会社が提供する店舗用AIカメラ「NS Cam」を通じて、大規模なセキュリティシステムの導入が難しい中小個人商店や小規模施設を対象に、暗視や動体検知など多彩な機能を持つ防犯対策カメラを、わずか月額500円（設置費3万円）で提供している。さらにこのカメラに搭載されたAIを活用して、来店客の人数・年齢・性別などを自動識別し、そのデータを簡単に無料で確認・解析できる「おみせアナリティクス」の開発に成功した。

「NS Cam」の月額利用料と設置費が無料に

店舗データ分析システム「おみせアナリティクス」のサービス開始を記念して、ニッポンプラットフォームでは実証実験キャンペーン（2019年5月31日まで)を実施している。実証実験に参加し、「おみせアナリティクス」で解析した店舗データを研究データとして活用することに同意した場合は、ニッポンセキュリティが提供する店舗用カメラサービス「NS Cam」の利用料(月額500円・税別)と設置費(3万円・税別)がすべて無料になり、実質的に自己負担ゼロで最新AI技術を活用したカメラと店舗データ解析サービスを利用できる(1店舗あたり最大2台まで、カメラの設置は同社指定の方法に限る)。

「おみせアナリティクス」はリアル店舗のグーグルアナリティクス

ニッポンプラットフォームの菱木社長は、「おみせアナリティクスを使えば、どんぶり勘定だった店舗の経営を改善し、集客アップ、コストダウンが可能になる。グーグルアナリティクスと言う解析サービスがECショップ運営に無くてはならない様に、リアル店舗にとってのグーグルアナリティクスの様な存在を目指す」と話す。

おみせアナリティクスの分析画像

おみせアナリティクスの画面では、来店客の人数、年齢、性別などの情報や、来店客の時間帯別の人数などがひと目で確認できる。例えば、あるカフェの店主がおみせアナリティクスで過去データを見る事で、女性客が多いことがデータでとして把握できたとすると、ターゲットとなる年齢層の女性に絞ったイベントを行ったり、女性が好むヘルシーなメニュー開発やインスタ映えする店舗の内装にするなどの施策を行うことができる。

また、午後2時以降の来店客数が減っていることが把握できたとすると、その時間帯の勤務スタッフの配置数を減らすなど、効率的な人員配置が判断できる。逆に、午後 2 時以降に来店客数を増やすための施策を打つという戦略を考える根拠にもなる。来店客の性別や年齢も把握できるため、客層に合わせた商品の仕入れやメニュー構成、キャンペーンやイベントなど効果的なサービスを展開することもできる。

さらにニッポンプラットフォームでは、店舗経営のさらなる支援をするため、おみせアナリティクスを活用して店舗改善をサポートするパーソナルトレーナーを育成していく。全国で地元に根付く商工会議所や商工会の経営指導員を中心に、おみせアナリティクスの講習会を開催していく計画だ。

勘ではなく事実に基づいた経営指導が提供できる

これまで、中小企業診断士などの資格を持つプロの経営指導トレーナーであっても、長年の勘に頼って経営指導しているケースも少なくない。おみせアナリティクスを使えば、勘ではなく、事実に基づいた根拠を示して経営改善を促すことが可能だ。

適切なKPI（最終的な目標を達成するための過程を計測・評価する中間指標）を設定し、PDCA（「Plan＝計画」「Do＝実行」「Check＝評価」「Action＝改善」）を回すことによって、データに基づいた効果的な経営指導が可能だ。

ニッポンプラットフォームでは、今後「おみせカルテ」と呼ばれる金融機関の与信に役立つ機能を開発していく。おみせアナリティクスを活用し改善された店舗データを金融機関がリアルタイムで手軽に確認できれば、融資する際の与信判断としても効果的で、迅速な融資を可能にすると推測している。

菱木氏は「おみせアナリティクス、経営指導、金融機関が店舗経営に好循環をもたらすエコシステムを構築し、地域創生・地方創生に貢献したい。ニッポンプラットフォームとしては、さまざまな企業と連携し、中小個人商店の皆様の『あったらいいな』を実現する多彩なサービスを提供することによって、おみせの発展、さらには地域経済の活性化に貢献していきたい」と話している。

■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
〒141-0021　
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
TEL： 03-4546-1766
E-mail： pr@nippon-g.jp

2019年3月5日0:05

■提供：NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform株式会社は、シンガポールの決済ブランドであるNETSとの業務提携を皮切りに、海外における事業強化・事業展開を加速する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、競争が激化している東南アジアを中心にそのような海外戦略を描くのか。共同創業者である会長兼海外事業CEOの高木純氏に聞いた。

NIPPON Platform 株式会社 共同創業者 会長兼海外事業 CEO 高木純氏

シンガポール「NETS Pay」の独占営業権獲得

―シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と独占提携しました。
高木：ニッポンタブレットが中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETS QRコードを各種モバイルアプリで読み取る事で日本でのQRコード決済が可能になる。対象となるモバイルアプリはNETSの提供する「NETS Pay」、DBS銀行の提供する「DBS PayLah」、OCBC銀行の提供する「OCBC Pay Anyone」、UOB銀行が提供する「UOB Mighty」。現在、日本国内でNETS QRコードによるQRコード決済が利用できるのは、当社のタブレット端末のみだ。

シンガポール「NETS」のマスターライセンスを取得

―その他の東南アジアで、提携を模索している国は？
高木：シンガポール以外では、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドは既に現地法人を設立し、各国で提携交渉を進めてる。先日、某国の中央銀行で日本向けの越境展開に対するお墨付きを獲得したので、早ければ今年2019年春には、大型の発表ができるのではないか？と推測している。

台湾は「JKOPAY」など全方位で提携を進める

―高木会長が自ら台湾に駐在するなど、力を入れられていますね。
高木：台湾については自ら『勝手キャッシュレス親善大使』を名乗り活動するなど、注力しているところだ。台湾のキャッシュレス比率の目標は、2025年までに90％（現在23％程度）と極めて高い数値を政府が掲げている。日本のキャッシュレス比率の目標である2025年までに40％であれば、コンビニやドラッグストア、百貨店や家電量販店などの大型店舗を中心にキャッシュレス化ができれば達成が見込めるが、90％となると中小個人商店を巻き込まないと達成できない。そういった意味で、台湾のキャッシュレス化は必ず日本にとっての学びの場になるはずだ。

―国家主導で進められている台湾ペイ（台灣行動支付）はどうでしょうか？
高木：ユーザーの広がりが遅く、少し苦戦しているように見える。ユーザー教育が進み、慣れる前に高い機能が多く追加されてしまい、UIやUXが初心者の消費者にマッチしていない可能性があるのではないだろうか。我々は、台湾で急成長中の企業「街口電子支付股イ分有限公司」とも提携し、同社が展開するモバイル決済サービス「JKOPAY」の日本進出もサポートする計画だ。JKOPAYは、台湾ではLINE Pay、Apple Payに次ぐ人気を誇るモバイル決済サービスであり、今後もますますの成長が見込まれている。台湾ペイ、JKOPAYのどちらかだけに肩入れすることなく、台湾国内全ての事業者と全方位外交で提携を進めていく。

「台湾Pay」の日本進出サポートを開始

高木氏の左が台湾政府中小企業庁長官 呉氏、右がモバイル決済連盟会長、中華電信副社長 胡氏

台湾でもっとも成長著しい「JKOPAY」の日本進出サポートを開始

シンガポール、タイ、台湾、香港、韓国との提携を強化

―これまでの海外戦略を振り返ると。
高木：創業当初は、中国モバイル決済ソリューションを中心とした、中国三大決済のECキューブ向けプラグイン、メールリンク決済サービスなどを提供してきた。Amazon Pay公式認定制度である「グローバルパートナープログラム」において、Certified Partner(サーティファイドパートナー)に認定され、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済が可能な日本初の実店舗向け決済システムを開発した。現在は、シンガポール、タイ、台湾、香港、韓国などの中国以外のアジア地域の開拓に力を入れている。

―東南アジアからのインバウンドキャッシュレスビジネスの将来性はいかがでしょうか。
高木：中国からの訪日観光客の年間国内消費は1兆6,946億円だが、東南アジアからの訪日観光客の年間国内消費を総計すると１兆8,511億円と中国を上回っている。台湾や韓国、タイ、シンガポールなどの決済ブランドを日本に誘致することは、国内消費の刺激という観点で効果が高いと考えている。国内のキャッシュレス推進では中小個人商店向けに注力しているが、インバウンドでは、コンビニやドラッグストア、百貨店、家電量販店などの大手流通などとも提携を進めていく。

―2020東京オリンピック・パラリンピック後の戦略は？
高木：これまでは世界の決済ブランドを日本に連れてくるというインバウンド中心の海外戦略を進めてきた。2020年後をにらむと、今後は日本の決済ブランドを海外に連れて行くというアウトバウンドにも力を入れるなど、横展開を進めていくことになるだろう。

■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
〒141-0021　
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
TEL： 03-4546-1766
E-mail： pr@nippon-g.jp

92019年3月5日0:06

■提供：NIPPON Platform株式会社

ニッポンプラットフォーム創業者の高木純氏が原作したマンガ「常識を疑え大いなる夢想」は、ニッポンペイ(現ニッポンプラットフォーム)を創業した主人公の高木氏たちが、日本をキャッシュレス化するという事業ビジョンに向かう中、立ちはだかる様々な苦難に立ち向かい、それを乗り越えてきたノンフィクションの物語だ。同マンガは、ニッポンプラットフォームのWEBサイトで無料公開をしている。

創業から社名変更までの軌跡を完全網羅

高木氏は21歳で起業した後、42歳(2019年現在)までに日本、東南アジアを中心に数十社の事業に関わるシリアルアントレプレナーとして活躍してきた。2014年に8か月間の世界放浪の旅をした際に訪れたアフリカ・ケニアで、予想もしなかったキャッシュレス化の実態を目の当たりにし衝撃を受ける。キャッシュレス社会の可能性に日本の未来を見出した高木氏は2016年に菱木氏（現社長）と共に株式会社NIPPON PAYを創業した。

しかし高木氏を中心に集まった同志たちが歩んだこれまでの道のりは平坦ではなかった。中国の大手銀行からライセンスを取得した事に目を付けた大手商社と共同でタブレット端末の無料配布を開始した矢先に、突然その話がとん挫し、配布済みであった1,000台ものタブレット端末を回収する羽目に陥いる。さらに事業が時代の波に乗っていく中で発生する様々なトラブル。数々の修羅場にもへこたれず、前を向く高木氏の強いリーダーシップと、そこに集まる仲間たちのキャッシュレス社会の実現にかける情熱が、苦難の道を切り開いていく。

漫画「常識を疑え︎」ダウンロード申し込み

■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
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2018年3月5日0:07

提供：大日本印刷株式会社

ICカード発行枚数、国内トップシェアの大日本印刷（DNP）では、決済関連サービスのラインナップを再統合し、「キャッシュレスプラットフォーム」として2019年1月より提供を開始した。加盟店、およびイシュア（カード発行会社）、アクワイアラ（加盟店管理会社）など決済事業者向けのサービスを、ワンストップでトータルに提供することによって、日本社会のキャッシュレス化をリードしていきたい考えだ。提供されるサービスの内容は多彩。決済情報の集計・管理・活用をサポートする加盟店向けの「DNPマルチペイメントサービス」、イシュア代行サービスの「国際ブランドデビット/プリペイド決済サービス」、エンドユーザーとのインターフェースを担う「モバイルWalletサービス」などを提供可能だ。

DNPの知見を結集し日本社会のキャッシュレス化をリードする
「キャッシュレスプラットフォーム」

　世界的にキャッシュレス化が進む中、日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げるという目標を掲げて取り組みを進めている。

このような中、印刷業界大手であり、1981年にICカードの開発に着手して以来、ICカードの製造・発行においても国内トップシェアを誇るDNPでは、決済関連サービスのラインナップを再統合、リブランドし、「キャッシュレスプラットフォーム」の名称で、2019年1月より提供を開始した。加盟店およびイシュア、アクワイアラなど決済事業者向けのサービスを、ワンストップでトータルに提供する。

DNPではクレジットカード、キャッシュカードなどのICカードの製造・発行技術・ノウハウをもとに、多様な決済手段を高度なセキュリティ環境で実現する独自のキャッシュレス決済サービスを多数開発してきた。大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 本部長　土屋輝直氏は、「これらのサービスを組み合わせて、個々のユーザー、企業に最適なソリューションとして提供することによって、日本社会のキャッシュレス化の進展に貢献していきたいと考えています」と意気込みを述べる。

大日本印刷　情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部 本部長　土屋輝直氏

「キャッシュレスプラットフォーム」の主な機能とサービスは以下の通り。

エンドユーザー向けには、イシュアを通じて、モバイルWallet、金融機関向けアプリ、生体認証を含めた本人認証サービスなどを提供する。

加盟店向けには、決済端末、および、クレジット、ポイント、電子マネー、QR/バーコード決済、ハウスプリペイドなど多様な決済手段に対応したクラウド型サービスの決済ゲートウェイを提供する。

アクワイアラ向けには、オーソリゼーション、基幹システム連携、ブランド接続、不正検知、加盟店審査システム、基盤共通運用管理などを行うアクワイアラ代行サービス。そしてイシュア向けには、プロセッシング機能や会員管理機能を担うイシュア代行サービスを提供する。また、前述のエンドユーザー向けサービスは、イシュアが導入し、その先のエンドユーザーが利用することとなる。

金融機関向けアプリの事例の1つとして、「スマート口座開設アプリ」が挙げられる。スマートフォンのカメラで撮影した運転免許証などの本人確認書類と、氏名・住所などのデータをサーバに送信するだけで、口座開設申込ができるというものだ。都市銀行、地方銀行を合わせ25行以上で導入済み、10行以上で開発進行中である。

また、生体認証を含めた本人認証サービスについては、決済口座の登録や郵送による本人確認書類のやり取り、パスワード管理などのエンドユーザーの負荷軽減を目的に、本人認証アプリを開発。これに先駆け、十数行の金融機関の参加を得て、事前に運転免許証を撮影して登録した顔写真データと、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真データとの照合を行う実証実験を2018年4月～6月に実施した。この実証実験には基幹システムベンダーも参画。現在、オープンAPIとの連携についても検討がなされている最中である。

DNPの キャッシュレスプラットフォーム

多様な決済機能・ポイント機能を提供する「DNPマルチペイメントサービス」

DNPでは、加盟店の決済インフラの共通化や、各事業者のサービスの中継を行い、決済手段を軸にした販促機能を提供するクラウド型サービス「DNPマルチペイメントサービス」を、2016年より提供している。

このサービスの核となる「DNPマルチペイメントゲートウェイ」では、クレジットカード会社、デビットカード事業者、電子マネー事業者、決済事業者、スマートフォン決済事業者、共通ポイント事業者などさまざまな事業者との接続を束ね、加盟店への、多様な決済手段のスピーディで効率的な導入を支援。そしてここに、POSや専用端末、Webサイトなどで処理されたすべての決済情報を集約し、集計、一元管理する。

改正割賦販売法の定めにより、加盟店がカード情報の非保持化またはPCI DSS準拠、およびICカード対応を終えなければならない2020年3月が目前に迫り、加盟店では決済システムの改修・リプレイスを進める動きが活発だ。大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 マルチペイメント企画開発部 部長　西田真氏は、「そういった流れの中で、設備をリニューアルするのであれば、併せて新しい決済サービスを導入したいという要望が多く聞かれています。数多くのサービスとつながっているDNPマルチペイメントサービスには、加盟店の関心も高く、おかげさまでたくさんの引き合いをいただき、導入が進んでいます」と説明する。中でも、集客ツールとして共通ポイントを活用したいという声が目立っている。

大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部 マルチペイメント企画開発部 部長　西田真氏

「DNPマルチペイメントサービス」では、加盟店にICカードの読み取りが可能な端末を設置し、外回り方式によってクレジットカード情報の非保持化を実現する。端末のタイプとして、POSと連携するピンパッドタイプ、端末単体で利用できるカウンタートップタイプ、クレードルが付属するモバイルタイプ、さらに自動販売機・自動精算機向けの組込タイプなど、加盟店向けに、決済端末も豊富にラインナップ。

DNPでは、店舗などの加盟店だけではなく、駐車場や券売機などの店外へのキャッシュレスの拡大を図っていくと同時に、多様な決済手段にも対応し、キャッシュレス化のニーズに応えている。

DNP マルチペイメントサービス

決済情報を販促・送客につなげる「DNP決済ID販促サービス」

「DNPマルチペイメントサービス」では、「DNP決済ID販促サービス」として、決済に紐づくID番号（決済ID）と決済情報を組み合わせて集計した結果をもとに、店内で利用された決済手段の利用状況を把握し、自社の決済戦略の基礎情報として活用したり、自社で導入したハウスプリペイドの活性化を行うためのデジタルマーケティング機能を提供している。決済IDと会員情報を紐付け、決済のプラットフォームに蓄積される情報を分析し、顧客サービスにつなげることも可能。決済をゴールとするのではなく、リアル店舗やECサイトへの次の送客につなげる好循環をつくり上げることを目指す。

「決済サービス、本人確認認証・顧客管理サービス、販促・マーケティングサービスの3つのビジネス基盤を有機的につなぐことで、今後キャッシュレス化が進み決済情報が蓄積される状況となった時に、有効に活用することが可能となるのです。デジタルマーケティングに関しては、以前から専任部署を設けてノウハウを蓄積しており、オプションとして提供してきた実績もありますが、いよいよ本格的な提供段階に入ります」（土屋氏）

具体的な仕組みは以下の通り。DNPマルチペイメントゲートウェイに集約される決済情報を、店舗ごと、あるいは決済手段ごとといったさまざまな切り口から集計・分析。この結果をもとに、店舗で導入した決済手段の店舗内での利用状況が把握でき、決済手段ごとに適切な販促施策を検討することが可能。さらに、実施した販促施策の結果を把握することで、次の施策に活かすことができる。これにより導入した決済手段の費用対効果も検証することができる。効果の高い決済手段はより施策を実施し活用をしていく決済手段が多様化する中で、導入するためのシステム投資・運用コストがかかる。今後は決済事業者とも連携して効果を上げていくことも必要となる。

「決済手段が増えるほど、集計・分析のバリエーションが広がり、効果が出てくる仕組みです」（西田氏）

提供されるサービスメニューは、定型の集計を定期的に把握する機能、各決済手段の利用推移などを把握する稼働集計機能、外部の顧客管理システムと連携する販促機能、効果測定を行う機能がある。導入企業はこれらのメニュー機能を活用し、決済手段の利用状況を把握し、キャンペーンなどの結果を検証することができる。

言うまでもなくDNPでは、ITソリューションのみならず、リアルな販促物に関しても豊富なノウハウを蓄積している。これらのノウハウを生かして、DM、eメール、One to Oneのチラシ、レシートクーポン、CLO（Card Linked Offer）などバラエティ豊かな形態の販促メディアの中から、最適なものを選択し、施策検討から施策の実施・効果検証まで対応可能。決済と販促を結びつけるための仕組みとして「DNP決済ID販促サービス」が魅力の1つと言えよう。

販促策の一例として、例えば、来店頻度が下がっているハウスプリペイドカード・ホルダーに対して、来店周期より手前にチャージ特典日を設定して、eメールで案内して来店を促す。実際に来店したかどうかを検証し、次回は来店した顧客と来店しなかった顧客のそれぞれに別の施策を実施するといったことが挙げられる。

「DNP決済ID販促サービス」では、DNPがこれまでさまざまな業界のCRM領域において培ってきた経験・知見をもとに、コンサルティングから施策実行までを支援する。「加盟店の販促ROIを向上させるために、サービス導入の前後にわたり、現場密着型で、業務に踏み込んだ提案をさせていただいています」（西田氏）。

膨大な決済情報が集積される「DNPマルチペイメントサービス」は、いわば宝の山。もともと加盟店のための仕組みとして構築されたシステムではあるが、「今後はイシュアにも、アクワイアラにも活用していただく場面が多くなると予想しています。さまざまなプレイヤーが、それぞれの立ち位置で、あるいは連携してマーケティングを展開しようという時に、われわれのシステムやサービスがお役に立てれば嬉しく思います」と西田氏は語る。

■お問い合わせ先
大日本印刷株式会社
〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
TEL : 03-3266-2111
https://www.dnp.co.jp/

2019年3月5日0:08

■提供：株式会社NTTデータ

国内最大のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS（キャフィス）」を運用しているNTTデータは、未来を見据えた新たなサービス開発に余念がない。同社が志向しているのは、多様な決済手段の提供にとどまらず、価値の高い顧客体験、従業員体験の提供。これを通じて、リアル店舗を展開する流通・サービス業に対して、売上・利益率の拡大を実現するソリューションを提示する。「CAFIS Arch」には今春、据え置き型としてもモバイル型としても利用できる、ハイブリッド型の端末が新登場。「CAFIS Pitt」はキーデバイスとして、スマホを活用。自社アプリにハウス決済機能を組み込むことにより、顧客体験を向上し、顧客との関係性強化を図る。

国内最大の規模・実績を誇る「CAFIS」
キャッシュレス決済の総合プラットフォーム

現在、流通のシーンは大きく変わりつつある。スマートフォンの普及と国内外のネット通販の台頭だ。いまやスマホひとつで、いつでもどこでもすぐに買い物ができるようになった。リアル店舗を持つ多くの流通事業者に対しても同等の手軽さ、便利さが期待されている。流通事業者にとっては、そうした消費者の期待にどう応えていくか、またいかに消費者を囲い込むかは大きな課題だ。

NTTデータでは、国内最大のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS（キャフィス）」をコアソリューションとして、こうした流通事業者の課題に応える新たなサービスを次々と打ち出している。

株式会社NTT データ IT サービス・ペイメント事業本部 カード＆ペイメント事業部 営業統括部　ソリューション営業担当 課長 冨田誠氏

「CAFIS」はクレジットカード市場の拡大を見据えて、1984年2月にサービスを開始。以来、セキュリティ、インバウンド、業務効率化などのテーマに沿って、店舗の課題を解決するための機能を次々と追加。さまざまな業態の加盟店と、国内ほぼすべてのクレジットカード会社、金融機関を結び、24時間365日、休むことなく日本の決済シーンを支えている。

月間処理件数は今も伸び続けており、2018年12月には8億件を超えた。

「CAFIS」では、クレジットカード、デビットカード、ハウスおよび国際ブランドプリペイドカード、国内電子マネー、海外ローカルカードなど次々登場する決済手段にいち早く対応してきた。2019年春には、QRコード決済のAlipay、WeChat Pay、さらには、国内コード決済の、Origami Pay、d払い、pring（プリン）、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）にも、1台の決済端末または1つのインターフェースで一元的に対応する予定だ。

CAFIS で提供する決済ソリューション

スマホ形状のハイブリッド型端末が登場
据え置き、モバイルの両方に対応

CAFISでは決済手段の拡充だけでなく流通事業者の課題に応えるため、店舗での顧客接点・消費者の顧客接点の両面から、購買体験の向上と効果的な囲い込みを実現するソリューションを取りそろえている。

まずは、店舗での顧客接点となる決済端末だ。各種決済機能をオールインワンで搭載したクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」である。「CAFIS Arch」はクラウド型であるため、進化の激しい決済手段の追加に迅速に対応することが可能だ。また、Android端末である特性を活かし、決済機能に限定しない付加価値機能や業務アプリとの連携も可能としており、リアル店舗を運営する流通・サービス業の業務を、全方位から支援する。

クレジットカード情報を取り扱う店舗が2020年3月までに対応を義務付けられているクレジットカード情報の非保持化に関しては、「CAFIS Arch」は外回りで対応する。店舗の既存のPOSと「CAFIS Arch」を、POS連動で接続することにより、決済機能を外出しすることができ、店舗の非保持化対応のコストや手間を低減できる。

内回り対応の場合は、POS端末改修やオペレーションの変更が伴いコストも時間も要するため、対応の期限が近づいた今、ニーズが高まっているのは外回り対応である。

また、レジ周りのスペースは限られているため、多くの店舗では何台も端末を設置するのは物理的に不可能。そのため、1台で多くの決済手段に対応するマルチ機能の端末が求められている。

「CAFIS Arch」端末は、外回り対応と省スペースという2つのニーズに一手に応える機種をラインナップしている。そして今春、POS接続の据え置き型としてもモバイル型としても利用可能なハイブリッド型の機種が加わった。台湾・Castles Technology社製のSATURN（サターン）1000Eをベースに、FeliCa対応など国内向けの機能を搭載し、「CAFIS Arch」仕様にカスタマイズ。昨年秋から大手加盟店で試験を兼ねて先行導入しており、品質は実証済みだ。

ハイブリッド型端末。スマートフォン形状端末に決済機能を装備し、モバイルタイプとしての利用に加え、クレードルをセットして据置端末やPOS 接続の装置タイプとして利用できる

ハイブリッド型ということは、多様な決済シーンに対応可能だということ。NTTデータカード＆ペイメント事業部課長 冨田誠氏は、「誰でも、どこでも、いつでも便利に決済が行えるPoT（Payment of Things）というコンセプトに基づいて、ソリューションを開発しています」と説明する。非接触ICリーダーライター（FeliCa／NFC対応）、バーコードリーダー、磁気カードリーダー、接触ICカードリーダー、タッチディスプレイ（電子サイン／ソフトPIN）などの機能を内蔵。POS接続が可能なほか、単独で、あるいは、モバイルプリンターとセットで使用することもできる。前述の大手加盟店ではセルフレジとして活用し、繁忙時のレジの混雑緩和に効果を発揮しているという。

「量販店、ホームセンター、多店舗展開している専門店など、POSを導入している加盟店様においても、今後新たな決済サービスを行いたい場合、1台で多様な決済に対応出来ることがメリットになると考えています。省スペースであるばかりでなく、オペレーションもシンプルになり、さらに、コスト的にもメリットがあります。すでにかなりの加盟店様にご評価頂いています。」（冨田氏）

株式会社NTT データビジネスシステムズ 第一システム事業本部 ビジネスソリューション事業部 ビジネスソリューション企画営業部 課長代理 中原敬之氏

■お問い合わせ先
株式会社NTT データ
IT サービス・ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部
〒108-0073　東京都港区三田3-10-1
アーバンネット三田ビル4F
URL：https://solution.cafis.jp/contact/

2019年3月5日0:09

提供：株式会社NTTデータ

リアル店舗を展開する流通・サービス業にとって、ECや他店舗との差別化を図るため、顧客体験を向上させることが必須の課題。NTTデータは、店舗の集客、売上向上を総合的に支援するサービス、ソリューションを提供している。「Service Design Consulting（サービス・デザイン・コンサルティング）」では、顧客の購買行動を事細かに調査・分析して、個々の顧客に合った購買体験を提供する施策を提案。「Digital Commerce Suite（デジタル・コマース・スイート）」では、その施策を最適に実行するために必要なデバイスやソリューションを提供する。すでに大手企業に導入され、着々と成果を上げつつある。

オフラインとオンラインの融合により
より魅力的な顧客体験を創造

商品・サービスのコモディティ化が進む中、流通業、サービス業各社においては、他社との差別化を図るため、いかに快適で質の高い顧客体験を提供できるかが、重要な経営課題となっている。そのカギを握るのが、デジタルテクノロジー。顧客に便利で楽しい購買体験を提供するためには、リアル店舗においても、デジタル技術の活用が必須である。オンラインとオフラインをシームレスに融合するOMO（Online Merges with Offline）を実現することが、求められているのだ。

株式会社NTT データ IT サービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部 統括部長七間浩司（しちけん こうじ）氏

NTTデータでは、リアル店舗を展開する流通・サービス業の理想的な顧客体験の実現をサポートするサービス、ソリューションとして、「Service Design Consulting（サービス・デザイン・コンサルティング）」と「Digital Commerce Suite（デジタル・コマース・スイート）」を提供している。

「Service Design Consulting（サービス・デザイン・コンサルティング）」と「Digital Commerce Suite（デジタル・コマース・スイート）」の概念図

マイナス要素を洗い出して課題を解決へ
「サービス・デザイン・コンサルティング」

「サービス・デザイン・コンサルティング」では、顧客の購買行動を調査・分析。顧客を代表する複数のペルソナを設定した上で、ニーズの想起、情報収集、来店、購入、使用、コールセンターへの問い合わせ、SNSへの投稿といった購買にまつわる行動を洗い出し、顧客が感じている不安、不満、不具合を明らかにする。そして、その解決策を検討し、具体的なITサービスに落とし込んでいく。

提案に沿った施策が適切に実行され、功を奏するか否かは、実際に顧客チャネルを担う部署以外にも社内の各部署が顧客情報を共有し、連携することが重要である。それゆえ、NTTデータのコンサルティング・チームは、各部署にプロジェクトに参加してもらい、合意形成を図っている。同時に経営層ともコミュニケーションを密にし、トップダウンで社内の隅々まで理解が行き渡るよう努めているという。

先進のソリューションを提供する
「デジタル・コマース・スイート」

もう1つの「デジタル・コマース・スイート」は、質の高い顧客体験の提供を実現するための、顧客接点ソリューションのラインナップである。

この核をなすサービスが、「BizXaaSオムニチャネル」。SAP社の「Hybris（ハイブリス）」をベースに、NTTデータが長年培ってきたノウハウを取り込んだ、オムニチャネル・プラットフォームだ。

このほか、コールセンター、AIによるチャット、決済など多彩なソリューションを組み合わせて、顧客体験を提供するための最適なデジタル化を支援していく。また、販売員が接客の際に使用するタブレットや、商品情報を案内するデジタルサイネージなどの機器も提供する。

自動的に行動ログが残るECと異なり、オフラインのリアル店舗ではなかなか購買行動分析が進んでこなかった。「デジタル・コマース・スイート」では、具体的には、店内にカメラを設置したり、BeaconやRFIDの技術を駆使することによって、顧客がいつ、どの店舗で、どの商品を手に取り、購入したかしなかったかといった、ネット上の行動ログに近い子細な情報を収集する。さらにこれを、ECの購買履歴や、コールセンターへの問い合わせ履歴などと組み合わせて、分析。個々の顧客に、どのタイミングでどのような情報を提供すべきかを提案する。

「デジタル・コマース・スイート」はこれまでマツモトキヨシ、三陽商会など大手企業のオムニチャネル化を支援してきた実績を持つ。NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部 統括部長 七間浩司氏は、「決済を含む購買行動のすべてを網羅した、一連のサービスを提供できるのがNTTデータの強み。今後もビジネス・パートナーとして、より多くの流通・サービス業の成長を支援していきます」と抱負を語った。

関連サイト https://digital.nttdata.com/commerce/

■お問い合わせ先
株式会社NTT データ
IT サービス・ペイメント事業本部
流通サービス事業部
以下サイトのフォームよりお問い合わせください。
https://digital-form.com/mailform/contact_commerce.html

2019年3月5日0:10

■提供：ビザ・ワールドワイド

「Visaのタッチ決済」の利用シーンが急拡大している。大手クレジットカード会社、メガバンク、地銀、ネット銀行など金融機関との協業により、同機能を搭載したペイメントカードが増加しているとともに、マクドナルドやローソンなど、利用可能な店舗も続々拡大。ビザ・ワールドワイド（Visa）では、日本におけるキャッシュレス化推進を強力にサポートするため、東京オリンピックに向け「Visaのタッチ決済」普及拡大に力を入れる。またVisaでは、あらゆるデジタル決済において高いセキュリティ・レベルを保持するためのプラットフォームとして、「Visaトークンサービス」を提供。多数の顧客のカード情報を取り扱う企業に対し、日本社会のキャッシュレス化を健全に進めていくために不可欠な技術として、トークンの活用を呼び掛けている。

加盟店や対応カードが急拡大
2019年も加速度的に増加予定

1万円以下の利用であれば、サインレス、PIN（暗証番号）レスで、かざすだけで世界中のVisa加盟店で決済を完了できる、EMV準拠のTypeA/B非接触型IC決済「Visaのタッチ決済」（以下、「タッチ決済」）の普及が拡大している。

2018年時点で、「タッチ決済」機能はメガバンクを含めたほとんどの銀行のデビットカードに標準搭載。同年末以降は大手クレジットカード会社（写真参照）からも順次「タッチ決済」機能付きカードが発行されており、「Visaカードへの機能搭載は、かなり速いスピードで進んでいます」と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン デビット事業統括部 商品企画 部長　兼　特命プロジェクト担当 寺尾林人氏は足元の伸びを口にする。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 デビット事業統括部 商品企画 部長兼 特命プロジェクト担当 寺尾林人氏

一方、「タッチ決済」が利用できる加盟店も増加。2018年にはマクドナルドやローソンが加わった。また、Japan Taxiが今年春からの対応開始を予定しており、イオンは、2020年3月までにグループの10万台のレジで「タッチ決済」の利用を可能にすると発表。今後も「タッチ決済」を使えるカード、使える店舗は、加速度的に増えていきそうだ。

イオン銀行の「イオンカードセレクト」

海外でも「タッチ決済」の利用は伸び続けている。2018年にはアメリカを除く全世界のVisaの対面取引のうち40％で「タッチ決済」が行われたが、2017年にはこの比率は28％だった。この1年でグローバルベースで12％ポイント上昇したというわけだ。

ちなみに海外の公共交通機関では、ロンドンで2013年にバス、2014年に地下鉄で「タッチ決済」が可能になり、話題を呼んだ。現在ではイタリア・ミラノ、カナダ・バンクーバー、ロシア・モスクワ、オーストラリア・シドニーの地下鉄やバスなどでも利用が可能。米国・ニューヨークの地下鉄とバスは2019年中に開始予定。シンガポールでもテストプログラムが始まっている。

交通機関のみならず、海外には「タッチ決済」が利用できる店舗・施設が多く、日本人の海外旅行の際は便利に利用可能だ。

逆に、2020年の東京オリンピックイヤーに向けて、日常的に「タッチ決済」を利用している外国人が日本を訪れたときに不便を感じないよう、日本国内の環境を整備することが喫緊の課題となっている。

例えば2018年のFIFAワールドカップ ロシア大会の際、開催11都市の街中でのVisa利用のうち、「タッチ決済」は45％と、高い比率を占めていた。ビザ・ワールドワイド・ジャパン マーチャント・セールス＆アクワイアリング ディレクター 山田昌之氏は、「オリンピック開催エリアにおいても、『タッチ決済』を利用できる環境整備を進めています」とした。

三井住友カードの「三井住友 VISA クラシックカード」

トヨタファイナンスの「TOYOTA TS CUBIC CARD ゴールド」

キャッシュレス化の大きな牽引力となる
スピーディかつシンプルな決済手段

オーストラリアでは、「タッチ決済」が急速に普及した2012年を境に、キャッシュからキャッシュレスへのコンバージョン率が、1桁パーセントから2桁に伸びたというデータがある。1回50ドル以下の日常的な買い物が、現金から「タッチ決済」に移行したことで、キャッシュレス化が大きく進展したのだ。寺尾氏は、「これこそまさに、今、日本で求められているソリューションだと言えます」と語気を強める。

従来のペイメントカード・ユーザーを、①ほとんどすべての買い物にカードを使う人、②高額商品はカードで、それ以外は現金でといったように使い分けている人、③めったにカードを使わない人、の3グループに分けると、日本には②のグループの人数が圧倒的に多く、これをいかにキャッシュレスに移行できるかが、社会全体のキャッシュレス化に大きく影響する。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 マーチャント・セールス＆アクワイアリング ディレクター 山田昌之氏

「日本のユーザーのほとんどは、交通系ICカードなどで非接触型決済の便利さをすでにご存じです。新しいツールを追加することなく、慣れ親しんで頂いているVisaカードに同様の機能が付いて、日常の買い物にもお使い頂けるということになれば、すぐにメリットを実感していただけると思います」（寺尾氏）

EMV対応によって高いセキュリティが保持されている上、「タッチ決済」では店員にカードを手渡すことなくユーザー自身が決済手続きを行うので、安心感も大きい。

加盟店側にも大きなメリットがある。深刻な人手不足の中、店舗にとっては、いかにオペレーション工程を減らし、決済業務を効率化できるかが重要課題。「タッチ決済」では現金の受け渡しが発生せず、QRコード決済などと比較しても操作手順が非常にシンプルで、スピーディにレジ決済を完了できる。Visaが調査機関に依頼して行った調査（出典：M-Theory2016）では、現金取引の場合に決済にかかる時間が1件当たり10～23秒であるのに対し、「タッチ決済」では4～12秒に短縮できるという結果が出ている。

折しも改正割賦販売法により、加盟店ではICカード対応端末の設置などを進めており、これと同時に非接触型決済を導入しようという動きが活発化している。山田氏は、「『タッチ決済』の導入・利用はこれまで大手企業、大都市圏が中心でしたが、今年以降は“中小企業”と“地方”もキーワードになりそうです」と説明する。

Visaでは、日本における「Visaのタッチ決済」“元年”であった2018年を経て、オリンピックに向け本格普及を加速し、日本のキャッシュレス化推進に大きく貢献できるよう、今年は「Visaのタッチ決済」の大規模なキャンペーン展開など、マーケティングにも力を入れる方針だ。

EMV準拠のトークンで多様化する決済を
高次元で横断的にサポート

決済シーンは、目まぐるしいスピードで進化、多様化を続けている。ビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・ソリューション＆ディプロイメント 部長 鈴木章五氏は、「それぞれのデバイスや技術に対して、ひとつずつセキュリティ・メジャーを設けて安心安全を確保することは、現実的に不可能。まったく別次元の観点から、あらゆるデジタル決済を、横断的にカバーするセキュリティ・ソリューションが、絶対に必要なのです。そのようなセキュリティ・インフラがあるからこそ、キャッシュレス化に伴う決済デバイスやシーンの多様化を、スピード感を持って健全に推進していくことはできるのです」と断言する。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 デジタル・ソリューション＆ディプロイメント 部長 鈴木章五氏

どのような決済の場面においても、一律の高いセキュリティ・レベルを保持するために、Visaが導入を推奨しているのが、EMVに準拠したトークン技術である。

ネットショッピング時など、決済カード利用の利便性や親和性が非常に高い。また、スマートフォンやウェアラブル・デバイス、更にはIoT機器への決済機能の搭載など、今後益々決済シーンの多様化に拍車がかかると思われる。そのような中で、既に多くの事業者が対応しているPCI DSS基準（カード情報保有に対するセキュリティ基準）などによる高いセキュリティ・レベルが担保されている反面、カード情報を保管する環境（ウォレット）やデバイス（スマートフォンやウェアラブル・デバイス）の多様化により、更なるセキュリティ・メジャーに応えるソリューションが求められていたが、「まさにその解がトークンなのです。」と鈴木氏は言う。何らかの形で顧客のカード情報を保有する事業者が、カード番号に代えて、そこから派生するトークンのみを保持するという仕組みである。

トークンは、カード番号と同じ16桁の数字からなるため、既存インフラには大きな影響を与えない。この安全性を更に高めるため、トークンには固有の属性情報が付与されている。

例えば、そのトークンを特定事業者のみで有効にするという属性情報の設定。不幸にも万一、その事業者で情報漏えいが起きてしまった場合でも、二次被害が発生する可能性を最小限にとどめることができる。また、特定のスマホからアクセスした場合にのみ有効とする属性情報を付加しておけば、ほかのデバイスからアクセスがあった場合に、イシュア側で不正を感知することができる。このような対策をとることで、犯罪を企てる側のモチベーションを下げ、抑止力を発揮する効果も期待できる。

Visaでは、EC事業者、Wallet事業者など、多くのカード情報を自身のプラットフォームに保有しているスキームオーナーを“トークン・リクエスター”と総称し、トークンの活用を呼び掛けている。

情報漏えいのリスクを負っているのは、クレジットカード発行会社も然り。万一事件に巻き込まれれば、その対応策として、ユーザーのカード番号を変更して、物理的に大量のプラスチックカードを再発行しなければならない事態にも陥りかねず、それには膨大な費用を要する。しかしトークンは電子的に発行されるものなので、その書き換えによって対処できる体制が整っていれば、極論すると再発行コストをゼロに抑えることができる。

「セキュリティ対策は、決済多様化のスピードに追い付くどころか、その先を行かなければ意味がありません。日本社会の健全なキャッシュレス化の推進に寄与すべく、スピード感をもって進めていく所存です」（鈴木氏）。

「Visaトークンサービス」を利用するには、Visaとダイレクトに契約を結ぶ方法と、VisaがTSP（トークン・サービス・プロバイダ）と呼ぶパートナー企業経由で導入する方法の2通りがある。Visaでは今後も積極的に協業先を募り、業界を挙げてトークン技術を広めていきたい考えだ。

■お問い合わせ先
ビザ・ワールドワイド
URL　https://www.visa.co.jp/
E-mail　jp-ccom@visa.com

2019年3月5日0:11

提供：ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（株）は、FeliCa、接触EMVおよび非接触EMVの機能を1枚のチップに集約した多機能チップを開発。このチップを搭載した世界初のデビットカード「SMBCデビット」を三井住友銀行が2017年7月より発行。また、世界初のクレジットカードとして「イオンカードセレクト」がイオン銀行から2018年11月より発行されている。お客様が1枚のカードで、FeliCa対応決済やクレジット決済など、時と場合によって支払い方法を使い分けられるようになり、利便性が大きく向上。多機能チップは、現在、JCB、Mastercard、Visaのカードに搭載が可能だ。今後、カード事業者、電子マネー事業者、カードメーカーを通じて、この多機能チップの普及を図り、日本のキャッシュレス決済拡大に貢献をしていきたい考えだ。

世界初の多機能チップはFeliCaと接触・非接触EMV機能の共存を実現

2017年7月にリニューアルされた「SMBCデビット」、および2018年11月から発行されている「イオンカードセレクト」に、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ が開発した多機能チップが搭載されている。これらのカードは、多機能チップの機能を用いることでFeliCa決済の「iD」「WAON」や非接触EMVである「Visaのタッチ決済」の2種類の非接触IC決済サービスを1枚のカードで行えるようになっている。現在、この仕様を実現する多機能チップを提供できるのは、同社だけである。

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社
FeliCa 事業部　事業開発部　3Gp　統括課長　柴本悟郎氏

同社がこの開発に着手したのは2014年。非接触EMV決済はイギリスやオーストラリアなど海外で先行して普及が進んでいた。また、日本では2020年に向け、EMV仕様に準拠したクレジットカード、特に非接触EMV仕様に準拠したカードを持つ海外からのインバウンド旅行客の増加が見込まれ、将来的に国内の非接触EMV決済環境が整備されると予想した。

一方、国内ではFeliCaがデファクトスタンダードになっているので、FeliCaと非接触EMVの共存は将来必ず必要になるという想定のもと、1枚のカードでFeliCaと非接触EMV両方が使えるソリューションを開発することになった。

FeliCa事業部 事業開発部 3Gp　統括課長 柴本悟郎氏は、「現在、キャッシュレス決済サービスがいろいろ存在していますが、キャッシュレス決済サービス間で競い合うのではなく、お互い協力しながら日本のキャッシュレス化比率を上げていくことが必要です。時と場合によって支払い方法を使い分けられる、お客様にとって利便性の高いサービスを提供するという視点に立ち、多機能チップを開発するに至りました」と振り返る。

三井住友銀行の「SMBC デビット」。電子マネー「iD」と「Visa のタッチ決済」を国内で初めて同時に搭載（券面は2019 年2 月時点）

「イオンカードセレクト」はイオン銀行キャッシュカード、電子マネー「WAON」に加え、「Visa のタッチ決済」を搭載

JCB、Mastercard、Visaに対応済み
海外も含め、今後はより連携を拡大

多機能チップのEMV決済に関しては、現状、JCB、Mastercard、Visaの三つの国際ブランドに対応済み。カード発行者の希望によって、このいずれかの国際ブランドを搭載したカードを発行することができる。カードについては、この三つの国際ブランドに対応することで、日本国内のかなりの需要をカバーできると考えているが、他の国際ブランドへの対応についても今後、検討を重ねていく。

多機能IC チップの概念図

電子マネー決済についても、各カード会社が連携している電子マネーを多機能チップに乗せ、決済を拡大していきたいと考えている。

多機能チップを搭載したカードは、EMV認定を取得したカードメーカーによって製造・発行され、カード発行者からお客様の手に届くという流れになる。

同社ではこのカードを、金融業や大手流通業の提携カードなど、既存の電子マネー搭載のクレジットカードに採用してほしいと考えている。FeliCa事業部 営業部 営業1課 統括課長 飯野智彦氏は、今後の展望として、「FeliCa決済＋接触EMV決済のカードは、現状かなりの規模に達しています。それらのカードがFeliCa決済＋接触EMV決済に加え、非接触EMV決済を同居できる多機能チップを搭載したカードに切り替わることで、多くのお客様に利用していただきたいと考えています」と語った。

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社
FeliCa 事業部　営業部　営業1 課　統括課長　飯野智彦氏

今後の導入先としては、国内のカード発行者だけではなく、海外にも目を向けている。柴本氏は、「海外市場に関しては、例えば、香港はFeliCa対応であるオクトパスカードが普及している市場。FeliCaが普及をしている地域に対してもこの多機能チップを提案していきたいと考えています。また、今後はJCB、Mastercard、Visaだけでなく、他の国際ブランドを搭載するような話も出てくると考えられますから、そういったところにも積極的に働きかけていきたいと考えています」と展望を示した。

■お問い合わせ先
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社
FeliCa 事業部
URL：sony.co.jp/felica/

2018年3月5日0:12

■提供：ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（株）では、決済端末にFeliCa機能を低コストで付加できるリーダー／ライターモジュールを開発、提供を開始した。ラインアップは内蔵型の「RC-S282L」と、外付け型の「RC-SB00」の2種。昨今、海外製の安価な決済端末の導入が進んでいるが、国内でニーズの高いFeliCaに対応していない機種も多い。小型のRC-S282Lは、端末本体に改造を加えずに、バッテリーパックの装着スペースに埋め込めるなど、コスト以外にも導入のしやすさが訴求されている。RC-SB00に関しては、リッチクライアント方式の利点を生かして、狭域内のセミ・シンクライアント環境下で利用する方法なども提案する。

決済端末にFeliCa機能を低コストで付加
北海道や京都のタクシー会社で利用開始

キャッシュレス化が進行する中、磁気および接触・非接触EMVのクレジットカードに対応する、比較的安価な海外製決済端末の導入が日本で進んでいる。しかしこれらの中にはFeliCaの電子マネーに対応していない機種もある。

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社
FeliCa 事業部　事業開発部　１Gp　係長　熊坂淳史氏

日本国内では交通系ICや「楽天Edy」、「nanaco」、「WAON」など、FeliCaを使った電子マネーが広く普及しており、流通業、サービス業にとって、これらの対応は急務だ。店舗カウンター上のスペース制約等もあり、1台の端末で、クレジットカードと電子マネーの双方に対応したいというニーズは高い。

FeliCaの生みの親であるソニーでは、こういったニーズに応えて、FeliCa機能の付加に特化したリーダーライターモジュールを開発、提供を開始した。

FeliCa事業部 事業開発部 １Gp　係長 熊坂淳史氏は、「FeliCa対応決済にはコントロール基板とアンテナのセットが必要ですが、このモジュールは、共用可能なアンテナを持った非FeliCa端末を、FeliCa対応端末に変える、という発想で開発しました」と説明する。（図①）アプリケーションフォーマットのFeliCaポケットにも対応しており、FeliCa決済に加え、ポイントやクーポン、会員証などの運用も可能だ。

図1　マルチサービスリーダーアンテナ外部接続シリーズ
RC-SB00（外付け接続タイプ）により、FeliCa の処理を実現

ラインアップは、内蔵型のRC-S282Lと、外付け型のRC-SB00の2種。（図②）

RC-S282Lは、例えば端末のバッテリーパックの装着スペースに組み込むことができれば、決済端末本体に手を加えることなくFeliCa機能を追加することが可能となる。短期間・低コストでFeliCa機能を搭載することができ、「世界に向けて出荷している端末メーカーの製品の場合、グローバル展開のボリュームの強みを生かしながら、日本向け製品にのみ、このモジュールを内蔵することもできます」と、FeliCa事業部　営業部 営業2課 髙橋純一氏は特長を述べる。RC-S282Lは、すでにタクシー向けのハン
ディ端末として稼働している。（図③）

「このモジュールはリッチクライアント方式ですので、タクシーのような電波状況が変化してしまう状況においてもストレスなく決済が行えます」（髙橋氏）

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社
FeliCa 事業部　営業部　営業2 課　髙橋純一氏

2019年1月から出荷
狭域内のセミ・シンクラ環境での運用も可能

外付け型のRC-SB00は、2019年1月から出荷を開始している。決済端末が独特な形状でRC-S282Lを組み込むのが難しい場合、有線あるいは無線(別途機器が必要)で決済端末に接続して対応する。

同社では、グループ会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社が発売しているNFCアンテナを内蔵したコミュニケーションロボットXperia Hello!にRC-SB00を外付けし、FeliCa機能を付加した無人決済端末を提案。日本語・英語・中国語で操作方法を説明し、簡単、快適に決済が完了するよう導く。もちろん、技術的にはNFC機能を持った他社製のロボットに、RC-SB00を組み合わせて、新しいソリューションをつくることも可能だ。

また、RC-SB00は、アンテナと1対1で設置する方法だけでなく、複数台のアンテナに1台で対応する方法が可能だ。例えば、レストランのテーブルごとにXperia Hello!決済端末を置き、1台のRC-SB00をバックヤードに設置して、複数の決済処理を行うケースも想定できる。レストラン内という限られたネットワーク内でFeliCa処理が行われるため、シンクライアント方式とリッチクライアント方式の、いわば中間のセミ・シンクライアント方式の位置付けだ。

「大きなサーバーを設置して加盟店全店に導入するのではなく、特定の店舗で、電子マネーサービスを始めたいという声が聞こえています。そのような場合に、セミ・シンクライアント方式は、コストを抑えつつ、外部のネットワークに障害があったときなどにも安定的に運用できる良い方法だと考えています」（熊坂氏）。このような使い方によって、電子マネー決済の場が増えていくことを同社は期待している。

■お問い合わせ先
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社
FeliCa 事業部
URL：sony.co.jp/felica/

2019年3月5日0:13

提供：株式会社ロイヤルゲート

大和ハウスグループのロイヤルゲートは、クレジットカード、NFCのタッチ決済、FeliCa系電子マネー、QRコード決済から、共通ポイントまで、多様な決済手段に1台で対応するモバイル型マルチ決済端末「PAYGATE Station」をリリース。拡張性の高いAndroidを採用し、トレンドマイクロの「IoTセキュリティ」を組み込むことでセキュリティを強化。Androidベースのマルチ決済端末では世界でも例を見ない、P2PEソリューションプロバイダー認定を取得済みだ。同社は端末、アプリケーション、ゲートウェイ、決済代行サービスといった決済のすべての要素を自社で開発・運営しており、セキュリティ強化を図る企業に向けて、一連のソリューションとして提案していく。

磁気/接触IC、NFCやQR決済、共通ポイントまで網羅
キャッシュレス決済対応の悩みを１台で解決

ロイヤルゲートでは、決済端末、アプリケーション、ゲートウェイ、決済代行サービスなど、決済にかかわる一連のソリューションをワンストップで提供するプラットフォーム「PAYGATE（ペイゲート）」を開発・運用している。オンライン決済、モバイル決済、レシートの電子保管など多彩なサービスを包含した総合決済プラットフォームである。

株式会社ロイヤルゲート 代表取締役 CEO 梅村圭司氏

このPAYGATEの決済端末のラインナップに、2018年12月、Androidベースのモバイル型マルチ決済端末「PAYGATE Station」が加わった。

PAYGATEのコンセプトは、“決済をたった1台で解決するソリューション”。PAYGATEプラットフォームと「PAYGATE Station」が、インバウンド対応やセキュリティ強化など、現在の決済が抱える課題を一手に解決する。

「PAYGATE Station」は、磁気クレジットカード、接触ICクレジットカードをはじめ、NFC（Visaのタッチ決済、Mastercard Contactless）、交通系、流通系などのFeliCa系電子マネー、Alipay、WeChat Payの中華系、およびd払い、PayPay、LINE Pay、楽天Pay、Origami Payなど国内のQRコード決済に対応。さらにはPonta、楽天ポイント、dポイントなどの共通ポイントの利用も可能にする。

利便性とセキュリティを両立させたモバイル型マルチ決済端末「PAYGATE Station」

現在着々と各決済手段の対応環境を整えつつあるところで、具体的なスケジュールとしては、クレジットカードとQRコード決済にはすでに対応済み。2019年2月半ばに共通ポイント、3月末にNFC対応をスタート。6月末にはFeliCa系電子マネーの対応が開始され、すべての決済手段が揃うことになる予定だ。

「PAYGATE Station」は、宝飾店、アパレル店、飲食店など、どのような商品を扱う店舗にも違和感なくマッチするように、シンプルなフォルムに仕立ててある。レジ決済はもちろん、持ち運んでのテーブル決済、軒先決済等に柔軟に対応できる。

カラーのラインナップは、白と黒の2種類。決済端末には珍しい白をラインナップしているのには、「PAYGATE Station」がWi-FiとSIMに対応するモバイル型デバイスのため、日中の屋外での使用も想定し、熱をため込みにくい色を採用したという理由もあるのだという。

Android端末で強固なセキュリティを実現
世界でも珍しいP2PE認定もクリア

OSに採用したAndroidには、拡張性が高く、POS連動や決済種別の追加が容易だというメリットがある反面、セキュリティの不安が指摘されているのも事実だ。

そこで「PAYGATE Station」は、トレンドマイクロと提携し、「Trend Micro IoT Security（IoTセキュリティ）」を組み込むことによって、Android自体の脆弱性を補填するとともに、セキュリティの脅威をブロック。トレンドマイクロにとっては、「IoTセキュリティ」を決済端末に組み込んだ、世界で初めての例となった。

今後は、不正なサーバへの接続防止、マルウェア対策のソフトウェアの実装も視野に入れている。サーバやクラウドのセキュリティについては、「Trend Micro Deep Security」を導入。トレンドマイクロは、ウィルス対策、OS、ミドルウェアなどサーバのセキュリティに必要な機能を、クラウド、オンプレミスともに提供可能だとしている。

「PAYGATE Station」は、外回り方式でカード情報の非保持化を実現する。カード情報の読み取りには、SRED（エスレッド）と呼ばれる技術を使う。カードをスワイプした瞬間に情報を暗号化し、Android上にも一切、カード情報を残さない仕組みだ。

また、PAYGATEはWPA2エンタープライズに対応しており、Wi-Fiルーターに接続する際、証明書をインストールすることができる。これによって利用者もしくは利用端末が識別・認証されるので、不正なアクセスを防止できる。

端末と、ゲートウェイ、PAYGATE決済処理センター間のやり取りに使われる暗号化のキーマネジメントには、DUKPT（ダックプット：Deriver Unique Key Per Transaction）という技術が用いられている。フランス タレスのHSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）により、決済のトランザクションごとに異なるユニークな暗号化鍵が生成され、サーバ側では暗号化鍵を保持しない。SREDの機能により即時にクレジットカード情報を暗号化してから、PAYGATE決済処理センターのHSMで復号化されるまで、一切解読される危険性はないという。万一にも、鍵が解読されるようなことがあったとしても、二度と同じ鍵が使われることはないため、次のトランザクションに影響を与えることはない。

このような厳重なセキュリティ対策により、PAYGATEはPCI DSSの認定を取得。2019年1月には、「PAYGATE Station」で「PCI P2PEソリューションプロバイダー」の認定も取得（Reference＃：2018-01181.001）。Androidベースのマルチ決済端末でP2PEソリューションプロバイダー認定を得るのは非常に難しく、「私どもが調べた限りでは、世界でもほかに例がありません（2019年2月現在）」とロイヤルゲート 代表取締役 CEO 梅村圭司氏は説明する。さらには、ソフトウェア・ピンパットを実装した最新のセキュリティ規格、PCI PTS 5.0も取得済みだ。

「PAYGATE Station」でPAYGATEが取得した「PCI P2PEソリューションプロバイダー」認定は、PCI P2PEの中でもセキュリティ対応範囲が最も広い認定となっており、加盟店は「PAYGATE」を導入することにより、カード情報の非保持と同等のセキュリティ措置を実現することが可能だ。そればかりでなく、仮に加盟店になんらかの事情でPCI DSSに準拠する必要が生じた場合には、P2PE認証ソリューションを導入しているということで、認証取得に必要な対応要件を、一から取得する場合に必要な約400項目から約10分の1以下に軽減することができるため、対応負荷とコストを大幅に削減できるというメリットもある。

PAYGATE Station サービス構成概要図

POSや基幹システムとの新しい接続方法
として「インターネットAPI」を開発

「PAYGATE Station」の導入に当たり、加盟店が行わなければならないPOSや基幹システムとの接続について、ロイヤルゲートでは、いくつかの連携方法を開発・提供している。

そのひとつに、「インターネットAPI」がある。「PAYGATE Station」とPOSレジ、基幹システムが、インターネットを介して情報をやり取りする仕組みで、日本初の新しい試みとしてPOSベンダーなどから期待と注目を集めている。同仕組みにより、POSレジや基幹システムとの連携を安価に行うことが可能だ。すでに開発を終えており、APIをインターネット経由で加盟店に公開する準備を進めている最中だ。

ほかに、マイクロUSBを使った接続方法、Wi-Fiのアドホックモードでの接続方法、Bluetoothでの接続方法が考えられており、それぞれ、ドライバーの準備が整い次第、加盟店への配布を開始する予定となっている。

PAYGATEはすべてのプロセスをロイヤルゲート1社がコントロールしているため、柔軟かつスピーディな開発を実現できることが強み。「PAYGATE Station」のアプリケーションは随時更新され、端末起動時にサーバから最新アプリが自動的にダウンロードされる。

ロイヤルゲートはこれまで、クレディセゾン、トヨタファイナンス、ジェーシービー、ユーシーカード、三井住友カード、アメリカン・エキスプレス、住信SBIネット銀行、三菱UFJニコス、JCB、アメックス、ダイナースクラブ、セディナ、ディスカバーカードといった主要なカード会社と接続実績があり、各社と提携して「PAYGATE Station」の導入を進めていく。

利用料金は初期費用（端末代金）と月額のランニング費用からなり、ボリュームによるディスカウントや、加盟店の状況に合わせたコスト構造の変更も可能としている。

レジ決済、テーブル決済、軒先決済など多彩なシーンに対応

早々に当初の受注目標を達成
2020年に向けて救世主の端末に

2007年にベンチャー企業として設立し、独自の決済ネットワーク、PAYGATEを構築してきたロイヤルゲートは、2018年4月に大和ハウスグループの一員となった。大和ハウスグループ入りして以来、安定した資本力に支えられて、持ち前の技術開発力に一層のスピード感が加わり、成長にも弾みがついた。

「PAYGATE Station」は、当初の受注目標を、リリースからわずか2カ月で達成。同社はこの追い風に乗って、一気にシェア拡大を狙いたい考えだ。

梅村氏は、「改正割賦販売法が定めるカード情報非保持化の期限である2020年3月までにセキュリティ対策を徹底したい、QRコード決済など新しい決済方法を導入してインバウンド需要を取り込みたいなど、業種にかかわらずなんらかの決済の課題を抱えている店舗すべてに、PAYGATEが解決策をご提示できると考えています。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに絡めて、開催地の店舗に『PAYGATE Station』を配布したいといった自治体からの要望も複数いただいています」と話す。

加えて、大和ハウスグループへの納入計画もこれからという中、受注目標は大幅に上方修正されることになりそうだ。

いずれにせよ、決済の利便性とセキュリティを両立させた決済端末として、「PAYGATE Station」の注目がさらに高まることは間違いないだろう。

■お問い合わせ先
株式会社ロイヤルゲート
URL http://www.royalgate.co.jp/
TEL：03-3568-4321
FAX：03-3568-2040　　　　　　　　　
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