2019年3月5日0:14

■株式会社ビジコム

ビジコムでは、流通小売業・飲食のチェーン店や個店向けにPCベースのPOSレジ「BCPOS」をパッケージソフトで提供している。顧客管理や在庫管理をはじめ、クラウドサービスやデジタル会員証といった店舗運営に必要な機能を持ち、今年10月にひかえた消費増税・軽減税率に対応している。免税販売機能も標準で搭載されており、インバウンド需要も視野に入れたPOSレジは店舗の利便性を向上させる。キャッシュレス決済のニーズにあわせて、日本国内で広がりを見せるさまざまなQRコード決済に対応することで、クレジットカードと合わせた全方位のキャッシュレス決済に対応可能とし、今後も随時新しいサービスの取り込みを図る。

店頭のキャッシュレス決済が多様化
QRコード決済をPOSレジ連動で提供

クレジットカードや交通系電子マネーの普及に伴いキャッシュレスでの店頭決済対応が必須となってきているが、QRコード決済の台頭により、小売店や飲食店ではその対応が余儀なくされている。ビジコムは流通小売業や飲食店、サービス業など幅広い業種で利用されているPOSレジ「BCPOS」で多角的な決済手法を提供する。

株式会社ビジコム 代表取締役 CEO 中馬浩氏

同社の「BCPOS」のQRコード決済への対応は、2014年の免税制度の拡充により中国からの訪日観光客による購買が増えた際に開始している。国内の店舗での「Alipay」や「WeChat Pay」のQRコード決済対応への需要が拡がり、POSレジの精算と連動して決済できるシステムを組み込んで提供した。QRコード決済には、顧客の持つスマートフォンに表示されたQRコードをPOSレジのバーコードリーダーで読み取る方法と、店舗側が精算金額の登録されたQRコードを顧客に掲示し、顧客がそのQRコードを読み取ることで決済が完了する方法がある。同社のPOSレジでは両方の決済方法に対応することで、仮想通貨のQRコード決済も可能としている。

日本国内で利用できるQRコード決済は乱立してきており、まさにキャッシュレス激動期となってきている。同社は「ｄ払い」や「PayPay」といった新しい決済手段に随時対応している。「BCPOS」はパッケージで提供しており、最新の機能はソフトをバージョンアップすることで利用できる。QRコード決済には専用のハードウェアは必要ないため、店舗は使いたい決済を申し込むことで利用開始できるようになる。

多種多様な決済方法が選べるPOSレジ「BCPOS」

使い慣れたPOSレジに決済の種類を増やしていくことができるので、店員の負担が減り、導入への期間や費用といったハードルも少ない。中馬氏は、「中小規模の店舗が、コストや手間を最小限に抑えるためには、パッケージが最適の形態です」と明言する。「BCPOS」では、クラウド型本部管理システム「TenpoVisor（テンポバイザー）」と各店舗のPOSをつなぎ、売上・在庫情報などをインターネットで共有している。この情報を本部や各店舗が把握することにより、緻密な商品管理、販売管理、顧客管理、ポイント管理が可能だ。

キャッシュレス決済を簡単に店舗で利用できる
「あっと決済」を簡易レジとして提供

キャッシュレス決済を導入するためにPOSレジの改修や入替が難しい店舗向けに、決済アプリ「あっと決済」を2019年3月から提供開始した。iPadで利用でき、日本系・中国系QRコード決済の機能を標準装備しており、オプションの決済端末連動でクレジットカードに対応する。アプリの導入・運用は無料で、iOS版はApp Storeからダウンロードできる。簡易レジとしての機能を持つため、催事や移動販売などでも活用できる。　「今後数年間で決済環境だけでもがらりと変わる。その変化に対応する準備を同時に進めておかないと、2年後、3年後にまたシステムを入れ替えなければならないという事態にも陥りかねません」（中馬氏）

QR 決済やクレジットカードが一台で対応できる決済アプリ「あっと決済」

2019年10月に消費税率が引き上げられ、食料品の販売などでは軽減税率が適用されるために、POSレジでは複数税率の対応が必要となる。さらに、国際イベントの開催に合わせた外国人観光客の増加により、インバウンドの対策も必要となってくる。

消費増税のためにPOSレジの改修や導入をするだけでは、制度の改正や新たな決済手段が登場した場合にあらためてシステムを見直す必要が出てくる。免税販売を行う店舗では、2020年4月から始まる免税販売手続の電子化についても対応しなければならない。

「BCPOS」はすでに複数税率に対応しており、キャッシュレスだけではなく、免税販売の機能も標準搭載している。免税販売の電子化についてもバージョンアップで対応していく。

「消費税増税、キャッシュレス、インバウンドの3つの課題を解決し、将来にわたって安心して使えるPOSレジを提供するのが、われわれの使命だと考えています」（中馬氏）

５年、10年先まで見据えたレジはいまこそ検討に値するだろう。

■お問い合わせ先
株式会社ビジコム
〒112-0014
東京都文京区関口1-20-10
住友不動産江戸川駅前ビル８F
TEL：03-5229-5190
URL: https://www.busicom.co.jp/
E-mail: info@busicom.co.jp

2019年3月5日0:15

■株式会社クレディセゾン

深刻な人材不足の中、従業員の確保・維持のために、給与前払い制度を導入したいという企業ニーズが高まっている。クレディセゾンではこのような声に応えて、給与受取サービス「アドバンストペイ セゾン（Advanced pay SAISON）」を提供している。従業員がスマホやPCから前払いを申請すると、企業に代わりクレディセゾンが指定された口座に振り込む。企業は前払い用資金の準備や専用口座の開設が不要で、給与前払い制度を導入することができる。

“給与前払い制度”は人材確保の切り札
給与支払いや精算サイクルは変更不要

従業員の確保・維持は、多くの企業にとって課題となっている。これに関して見逃せないのが、従業員の給与前払いニーズへの対応だ。パート・アルバイトを中心にニーズの高い「前払い制度」の有無を検索キーワードに掲げる求人サイトも増えており、前払いに対応できないと、人材確保はますます厳しくなりそうだ。

そのような中、クレディセゾンでは、従業員の給与前払いに対応する給与受取サービス「Advanced pay SAISON（アドバンストペイ セゾン）」を提供している。従業員がスマートフォンやPCから前払い申請をすると、従業員が指定した口座（※本人名義のみ）にクレディセゾンが振り込む。企業は、本来の給料日に、前払い分を差し引いた給与を従業員に支払うと同時に、クレディセゾンへ精算を行う。

受取申請画面イメージ

クレディセゾン担当者は、「『アドバンストペイ セゾン』は、前払い額を弊社が、企業様に代わり振り込みます。そのため、企業様は前払い専用口座の開設や前払い資金の準備が不要で、導入準備のご負担が少ないのも特徴です。」と述べる。さらには従業員や企業からのサービスに関する問い合わせに対応する、専用のコールセンターもあり、この点も導入企業から支持を得ている。

前払い給与の振込先は、給与口座に加え、任意で2つまで登録できる。また、利用料が低めに設定されているのも特徴の一つである。

「アドバンストペイ セゾン」は現在、人材派遣業、飲食業などを中心に約100社で導入されており、3万5,000人以上の従業員がサービスを受けられる環境にある。

セブン銀行口座を指定すれば
24時間365日即時受け取りOK

「アドバンストペイ セゾン」では、平日の午前11時までに申請すると、当日中に振り込まれる。

これに加えて、2018年9月から、「セブン銀行リアルタイム振込」がスタート。振込先をセブン銀行の口座に指定すると、24時間365日、即時受け取りが可能で、申請からほとんどタイムラグなく、口座への入金が完了。セブン銀行のデビット付きキャッシュカードを持っていれば、JCB加盟店での支払いにも即、利用できる。

これにより、前払い額の受取にセブン銀行を利用する人が増加したとのこと。

企業の勤務環境に応じて
サービス運用をカスタマイズ

「アドバンストペイ セゾン」は勤務体系や給与支払いサイクルなど、それぞれの企業に合わせた利用設定を行うことができる。

担当者は「企業様の負担軽減、福利厚生の充実を第一に考え、サービスを提供しています」と説明する。

運用に当たっては、従業員を識別するIDや勤務実績データなどのアップロードが必要だが、CREW CHECKER、KING OF TIMEといった勤怠管理システムと自動連携して、事務作業を削減することも可能である。

同社では、導入後も各社の利用状況を聞きながら、更なるサービス・機能の改善や拡充を進めている。導入企業にとって、従業員の満足度向上につながることはもちろん、コストや運用面でも魅力的なサービスとなることを追求し続けている。

■お問い合わせ先
株式会社クレディセゾン　
アドバンストペイ セゾン担当
TEL：03-3988-2135
（平日9：00～17：00）
URL：www.saisoncard.co.jp/adpay/

2019年3月5日0:16

■提供：飛天ジャパン株式会社

セキュリティ関連製品/ソリューションを開発・提供し、中国の4大メガバンクを含む200行以上の金融機関へ累計約1億本以上の納入実績を誇る中国・Feitian Technologies社。その日本総代理店である飛天ジャパンは、これまで主にOEM/ODM供給により、強固なセキュリティを組み込んだモバイル決済端末を日本市場に投入しており、その数は累計で10万台を超える。同社は今後の日本のQRコード決済の急速な拡大を睨み、QRコード決済にも対応した決済端末を、OEM/ODM供給にとどまらず、汎用機も積極的に販売していく意向。既存のレジシステムをそのまま活かしながらQRコード決済を始めたいという、幅広い業種の店舗・施設をターゲットに、高品質で低価格な製品を提供。日本国内での一層のシェア拡大を狙う。

セキュリティ・ファーストの決済端末
国内でも10万台以上の導入実績

Feitian Technologies社（本社：中国 北京市）は、技術の高さには定評があり、中国4大メガバンクを含む200行以上の金融機関や官公庁などとの取引があり、中国では50％以上のマーケットシェアを誇る。その日本総代理店である飛天ジャパンは、日本国内においても金融機関を含め、高度なセキュリティを求める企業にさまざまな製品/ソリューションを提供してきた。

同社ではこの専門技術を活用した、セキュリティ・ファーストの決済端末を開発・製造。主にOEM/ODM供給のかたちで製品を企業に納入しており、日本国内でもすでに10万台以上の導入実績がある。また、日本企業の中国支店・工場への納入事例も多い。飛天ジャパン 取締役 岑 慕蘭氏は、「日本企業の品質に対する要望は非常に高いですが、当社は常にそれを超える品質の製品を提供してきました」と胸を張る。

飛天ジャパン株式会社　
取締役　岑 慕蘭（シン　ボウラン）氏

同社では、決済端末の設計から、セキュリティ関連の国際認定の取得、およびFeliCaなど国内独自仕様への対応、製造、ユーザーサポートまでをワンストップで提供。製品は中国の工場でスピーディに生産・出荷し、検品やサポート/サービスは国内で、日本語で、日本の商習慣に合わせて対応している。飛天ジャパン 開発部 マネージャー 李 楊氏は、「日本と中国のスムーズな連携によって、高品質の製品を、迅速・安価に提供することが可能になっています」と説明する。

飛天ジャパン株式会社　
開発部　マネージャー　李 楊（リ ヨウ）氏

安全・容易に導入できる汎用機を発売
不正を防ぐ動的QRコード表示器も用意

世界で最もQRコード決済が普及している中国では、屋台や農作物の路面販売に至るまでQRコード決済が浸透している。そういった中国からのインバウンド需要を取り込む上でも、また、日本社会のキャッシュレス化を推進する上でも対応は必須。2019年は、日本で急速にQRコード決済が普及する年になるだろうと同社は見ている。そこでこれに合わせ、今春から、決済事業者等を通じて同社の汎用機を積極的に販売していく方針を決めた。

そのひとつは、QR POSだ。これまで中国で数十万台の納入実績がある機種だが、日本仕様として新たにFeliCa機能を付加することも可能。

QR決済と電子マネーに対応できる「QR POS」

ターゲットは、既存のPOS端末をそのまま使いながら、あまりコストをかけずにQRコード決済と電子マネーへの対応を始めたいと考えている小売業や飲食業などの店舗。李氏は「QRコード決済には早く対応したいがコストはかけたくない、というニーズに応えることで日本のQRコード決済の普及は大きく進展するでしょう」と話す。その為あえてクレジットカードには対応せず、プリンターも付けないなど機能を絞り、極力価格を抑えた。Wi-FiやLTEに対応する通信機能は内蔵されているので、別にタブレットPCなどを用意する必要はない。

もうひとつは、動的QRコード表示器だ。1分ごとにQRコードを生成し直して表示する。この製品も、すでに中国では数十万台の納入実績を誇る。

動的QR コード表示器

中国では近年、紙などに印刷された静的QRコードを別のQRコードに差し替えて代金を別口座に入金させるという不正が横行しており、2018年4月から、静的QRコードでは1日500元（約8,000円）までしか取り引きできないという法規制が敷かれた。日本ではまだそのような規制はないものの、将来を見越してセキュリティの高い製品を提案する。

岑氏は、「製品のラインナップは随時、拡大していきます。もちろんご要望により、デザインや機能をカスタマイズすることも可能です」と強みを述べる。

国内でもQR決済サービスの本格的な普及が期待されるが、飛天ジャパンは中国での豊富な経験を生かして、日本市場でセキュアな決済環境を広げることになりそうだ。

■お問い合わせ先
飛天ジャパン株式会社
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町9-3
CANAL TOWER 4F / 7F
TEL：03-3668-6668
E-mail：sales@ftsafe.co.jp
URL：https://ftsafe.co.jp/products/qr_pos/

2018年3月5日0:17

■提供：TIS 株式会社

システムインテグレーション、ITアウトソーシング事業などを手がけるTISでは、1999年よりセキュリティ事業を開始。診断からコンサルティング、ソリューションの導入などを通じて、企業のセキュリティ対策を多面的に支援してきた。近年は、ペイメントカードの国際セキュリティ基準である「PCI DSS」準拠を支援するためのコンサルティング事業にも力を入れている。同社は多数のカード会社の基幹システム構築の経験から、決済業務を熟知しており、業務特性を踏まえた実践的かつ効果的な提案を行えることを強みとしている。QSAとも密に連携をとりながら、セキュリティ運用の効率化と適正なコストの実現を支援する。

TIS 株式会社 プラットフォームサービス事業部副事業部長
丸井崇氏、同部 エンタープライズセキュリティサービス部
主査 緒方孝廣氏、主任 森池聖哉氏

専門的かつ現場密着の視点でPCI DSS準拠を強力に支援

システムインテグレーターとして、これまで数多くのクレジットカード会社の基幹システムを手がけてきたTISでは、1999年よりセキュリティ事業を開始。診断からコンサルティング、各種ソリューションの提供など幅広い領域をカバーし、企業のセキュリティ対策を多面的にサポートしてきた。これらの経験から得られた知見を活かし、近年は、PCI DSS準拠支援サービスを強化。すでに100社以上のクレジットカード会社、決済代行事業者、加盟店の準拠を支援した実績を持つ。

PCI DSS準拠支援は大きく、コンサルティング、情報セキュリティ管理規程の見直し、PCI DSS対応プラットフォームの提供、セキュリティ専門家がお客様のセキュリティ機器の稼働監視・アラート管理・インシデント対応などを代行するマネージドセキュリティサービス、ASV（PCI SSC認定スキャニングベンダー）の資格をもってして行う脆弱性診断の5つのサービスからなる。TISはこれら一連のサービスを、自社およびグループ内のノウハウを結集してワンストップで提供している。

「われわれはクレジットカード会社をはじめ決済事業者の業務を熟知しており、実践的かつ効果的な施策提案を行うことができることが、何よりの強みです」（サービス事業統括本部 プラットフォームサービス事業部副事業部長 丸井崇氏）

TISが構築にかかわったシステムのPCI DSS準拠支援はもちろんのこと、他社構築のシステムについても全面的にサポートする。

「PCI DSS準拠を支援する中で、新しい知見もどんどん蓄積されています。私どものアプローチ方法は、単に基準に当てはめてシステムや運用をつくっていくやり方とは異なり、個々の企業の根本的な業務課題解決のお役に立てるものと自負しております」（サービス事業統括本部 プラットフォームサービス事業部 エンタープライズセキュリティサービス部 主任 森池聖哉氏）

さらにTISのPCI DSS準拠支援サービスのもう1つの特徴は、QSA（Qualified Security Assessors：認定セキュリティ評価機関）との明確な役割分担。一般的にQSAが準拠支援コンサルティング会社を兼ねているケースも少なくないが、あえて支援業務と審査機関を分離する必要性があると説明する。

QSAとコンサルティングを一体で行うことにより、スムーズな準拠を目指すことができるメリットがある一方で、企業の情勢や内情を詳しく知ることによって、監査の中立性が失われ健全な監査が行われないリスクも潜んでいる。

TISは、企業・QSA・コンサルタントが連携を取りながら、それぞれの役割を明確に分離することで、健全な取得と適正なコスト、適正な運用スタイルを実現し、企業のセキュリティ対策を強力にサポートする。

PCI DSS 準拠を「ゴール」までサポート

適正な施策を適正なコストで安定的に運用することを支援

クレジットカード会社や決済代行事業者のPCI DSS準拠は、クレジット取引セキュリティ対策協議会の2017年度実行計画が期限を2018年3月と記していたこともあり、すでに一巡している。しかし今、その運用に苦慮している企業は多い。

「PCI DSS準拠というハードルは超えたものの、いざ運用を継続しようとすると、業務負荷やコストが重くのしかかる。これをどうクリアすればいいかという相談が多く寄せられています」（同部 主査 後藤宏昭氏）。「セキュリティの専門要員を確保できる企業は多くはありません。適正な運用のために、われわれのノウハウやソリューションを活用していただくことが有効だと考えています」（同部 主査 緒方孝廣氏）

専門的な観点からオペレーションを見直すと、外すことが可能なスコープを発見できることも多い。森池氏は、「すでにPDI DSSに準拠したわれわれのクラウドサービスの活用や、シンクライアント型の業務端末環境などの準拠スコープ削減ソリューションの導入検討を行うことにより、準拠に要するリソース（人員、コスト、時間）の大幅な削減を行えるケースが多々あるのです」と説明する。

近々、クレジットカード加盟店向けの、カード番号非保持化を支援するプラットフォームサービスもリリースされる予定だ。技術革新による、とどまるところを知らない決済手段の広がりに、並走を求められるセキュリティ対策。TISは “ペイメントセキュリティ”のトップベンダーとして、日本社会における安全な情報システム環境の整備、キャッシュレス化の推進を牽引していきたい考えだ。

■お問い合わせ先
TIS 株式会社
サービス事業統括本部
プラットフォームサービス事業部
プラットフォームサービス営業部
TEL：03-5337-4379
E-mail：ps-info@ml.tis.co.jp
URL：https://www.tis.jp/branding/platform/

2019年3月5日17:30

大日本印刷（DNP）は、サーバーに蓄積された決済データを暗号化してやり取りし、集計・分析することで、より効果的な販促施策に活用できるサービスを提供開始すると発表した。

決済手法が多様化するなか、流通・小売、飲食業等では、新たに導入した決済手段の効果測定や、決済データの販促への活用などが課題となっている。こうした課題に対して流通・小売などの加盟店が保有する決済履歴情報を集計し、複数店舗での買い回り状況や来店評価などの分析ができるサービスとして開発したそうだ。

同サービスでは、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠したセキュアな環境のもと、店頭でのキャッシュレス決済端末やPOSデータ連携によって蓄積されたクレジットカード番号等の決済データを暗号化し、集計・分析して販促に活用できる。決済情報は暗号化されているため、企業のマーケティング担当者は個人情報を取得することなく決済データを集計し、そのデータを分析することで、メールやクーポン配信などの販促等につなげることが可能となる。

また、DNPが2017年2月から提供している「DNPマルチペイメントサービス」との連携によって、よりスムーズな導入が実現でき、決済やポイント等のサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWalletサービス」や国際ブランドプリペイドのサービス導入・運用を支援する「DNP国際ブランドプリペイド 決済サービス」など、DNPの各種ソリューションと連動させることで分析対象の決済データを拡張することも可能となる。

金額は、初期導入費用10万円から、月額運用費用が1店舗あたり5万円からとなる（メール配信機能等のオプション費用は別途必要）。DNPは、キャッシュレス決済サービスの多様化に対応すると共に、決済データなどの各種データを活用したマーケティングや販促の施策を支援するため、「DNPマルチペイメントサービス」のさらなる機能拡充を推進していく。今回開発したツールを金融機関や流通・小売業等に提供し、2021年度に150百万円の売上を目指す。

2019年3月5日17:30

中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーとTISインテックグループのTISは、TISのQR決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」に、ファインフィットデザインカンパニーのマルチQR決済端末「FP-１(エフピーワン)」が接続対応することを発表した。

「FP-1」と「QR×DRIVE」の接続対応イメージ（上）と決済イメージ（下）

「QR×DRIVE」は、 アクワイアラ・加盟店がさまざまな規格のQR決済を1つの端末/アプリケーションで処理対応することができるTISのQR決済のゲートウェイサービスとなる。

「FP-1」は、 POS連動やレシート機能などに対応し、バーコード、 QRコード、 NFC、 EMV ICクレジットカードなどの支払いができるマルチQR決済端末となる。

今回、「FP-1」が「QR×DRIVE」に接続対応することで、さまざまな規格のQR決済に1台でマルチに対応することが可能となり、国内加盟店から要望が多いレシートのオートカット機能、POS端末との売上連動機能などが利用できるそうだ。

2019年3月5日17:30

芝浦自販機は、GMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）、およびIngenico Groupの日本法人Ingenico Japanと共同で、飲食店をはじめ各種業態におけるEMV対応のクレジットカード対応券売機（KC-BX_IN・KC-TX_INシリーズ）を開発したと発表した。

左からKC-TX30IN、KC－BX30IN、IUC280

券売機業界は決済の多様化に対して2018年6月に公布された改正割賦販売法に対応するためにクレジットカード決済のEMV対応も求められており、芝浦自販機ではGMO-FGとIngenicoと協力して加盟店に提供する。

すでに都内では2店舗が稼働しており、その後も2019年の上期稼働に向けて申込件数が増加しているという。

EMV対応は接触決済に加え、非接触決済「Visaタッチ決済」「Mastercard コンタクトレス」にも対応している。また、「iUC280」と「KCシリーズ」では順次国内電子マネー・ポイント等の決済に対応を予定しており、利用シーンに応じた機能を搭載していくそうだ。

「iUC280」は、磁気式カード、接触ICカード、非接触決済にも対応しており、自動販売機・自動サービス機向けの組込型マルチ決済端末として利用シーンに応じた決済サービスを提供する。EMVやPCI PTSといった国際基準のセキュリティ要件も満たしているとした。

2019年3月6日9 :05

日本経済新聞社は、2019年3月5日から8日（10時～17時、最終日は16時30分終了）まで、「リテールテックJAPAN 2019」を開催している。昨今のキャッシュレスブームもあり、会場では、決済関連のサービス・製品が数多く展示されていた。

大日本印刷（DNP）は、磁気カードリーダー、接触型ICカードリーダーライター、非接触型リーダーライターと、レシートプリンターを実装した「VEGA3000 Touch」を展示した。また、自動販売機や券売機などに対応した決済端末も紹介した。

DNPでは、モバイル決済サービスとして「DNPモバイルWalletサービス」を提供するなど、モバイルNFCサービスの取り組みも強化している。DNPでは、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズと「NFCタグにスマホをかざすだけでOK」なワンタッチ＆セキュアなキャッシュレスサービスの検討を行っているそうだ。

また、DNPでは、「国際ブランドデビット/プリペイド決済サービス」を行っているが、カードの発行枚数や決済のトランザクション数でも業界トップシェアと自負しているそうだ。同展示会では、これまで発行を支援してきたデビット/プリペイドカードを紹介した。

NTTデータは、国内で他社に先駆けて提供を開始したハイブリッド型端末「Saturn 1000E」を展示。同端末は、スマートフォン形状端末に決済機能を装備。持ち運んでのモバイルタイプとしての利用に加え、クレードルをセットして据置端末やPOS 接続の装置タイプとして利用できる。

同社では、日本システム開発などと連携して、カード決済やパスポートの読み取りなどに対応し、ホテルのチェックイン等に活用できる端末も紹介した。

NTTデータでは、店長お助けAIカメラのデモを実施。AIカメラにより、棚をデジタル化することで、検品による機械損失を減らすことができる。また、売り場管理の作業の省力化につなげたり、売れ筋の商品の把握など、マーケティングに活用することが可能だ。将来的には決済との連動も視野に入れる。

NTTデータでは、DX改革ソリューションとして、レコメンドサイネージも紹介。来店者がサイネージの前に立つと、おすすめのアイテムを紹介してもらえるという。

ビジコムは、「消費増税×インバウンド×キャッシュレス」をテーマに出展。キャッシュレス決済では、QR/バーコード決済サービスのPayPay、d払い、WeChat Pay、Alipay等に対応。また、ICクレジット・コンタクトレス決済、FeliCa電子マネーなどもブースで体験可能だ。

また、ビジコムでは、iPadで使える無料レジアプリ「あっと決済」を2019年3月1日より無料ダウンロード開始。クレジットカード決済と各種QRコード決済を標準装備しており、さまざまなキャッシュレス決済を一台で利用することが可能だ。

TISは、リテール決済ソリューションブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のサービスの1つである「QR×DRIVE」を紹介。中国の上海訊聯数据服務有限公司（CardInfoLink）と連携して展開するサービスであり、アクワイアラ・加盟店がさまざまな規格の各種QR決済を1つの端末/アプリケーションで処理対応することが可能だ。同展示会にあわせて、中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーのマルチQR決済端末「FP-1」への対応も発表している。

同社では、 Alipayが鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を昨年実施。ゆいレールでは、改札機にQRコードをかざすことで通過ができる仕組みとなった。TISでは、決済中継センターの構築、運営、および加盟店である沖縄都市モノレールと、アクワイアラであるオリックスとの精算業務の代行を行った。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、「Visaのタッチ決済」をPR。「Japan Taxi」のタブレット端末を利用した精算シーンのデモを実施。タクシー利用者は後部座席から、かざすだけで支払いが可能になる。

また、Visaでは、Squareが米国で展開するPOS端末の決済デモを行った。

ロイヤルゲートは、オールインワンのマルチ決済ターミナル「PAYGATE Station」を紹介。同端末は、クレジットカード決済、FeliCa系電子マネー、Visa のタッチ決済に代表される非接触ICクレジット決済、d 払い、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、PayPay、Origami Pay等に代表されるQR決済、 Ponta、dポイント、楽天ポイントカード等に代表される共通ポイントなど、さまざまな決済種別に１台で対応する。

また、同社では、PCI SSCが定める「PCI P2PEソリューションプロバイダー認定」も取得したように、セキュリティの高さも売りとなる。

飛天ジャパンは、これまでOEM/ODM供給により、強固なセキュリティを組み込んだモバイル決済端末を日本市場に投入してきた。同社では、今春からQR POSを提供。これまで中国で数十万台の納入実績がある機種だが、日本仕様として新たにFeliCa機能を付加することも可能だ。

また、オフィス等での無人の販売を想定した無人販売サービスを紹介。商品にICタグを添付し、商品を取り出して、扉を閉めると金額が自動で認識される。支払時の認証はQRコードに加え、顔認証にも対応している。

スイッチングセンター、事前注文、新決済端末、未来の店舗・・・
注目の展示を一挙公開

東芝テックは、テナント端末アプリケーション「SC Core」を紹介した。同端末は、さまざまな決済手段に対応するとともに、ペイメントアプリケーションの国際基準である「PA-DSS」に準拠している。また、決済代行事業者のベリトランスと連携して設立したTDペイメントではオムニチャネルを支援するそうだ。

富士通のブースでは手のひら静脈認証を利用して、POS、自動販売機、コインロッカーの決済等を行うデモを実施した。また、銀行法の改正により、銀行ATM以外でも現金の引き出しが可能となるが、場所を選ばないコンパクトなキャッシュアウトステーションを展示した。

富士通のブースでは、富士通ゼネラルが、店舗でのセルフオーダーが可能なサービスのデモを実施した。アプリを活用したサービスである点が特徴となり、利用者はNFCタグにスマホをかざすことにより、店舗のオーダー画面に遷移する。

NECは、店舗向けのセルフPOSと什器のデモを実施。来店者が商品を手にとると画像認識で会計未実施の商品がPOSに表示される。

日立ソリューションズは、各種QR/バーコード決済、共通ポイント、独自ポイントなどに接続できるマルチ決済ゲートウェイを紹介した。スイッチングゲートウェイを展開する事業者は増えているが、共通ポイントに対応している点を強みとして挙げた。

Showcase Gigは、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」のデモを実施した。利用者は、店内のテーブルから自身のスマートフォンを使ってモバイルオーダーが可能だ。また、キャッシュレス＆セルフで注文決済を行うKIOSK端末を展示した。

ヴィンクスのブースでは、画像認識による無人店舗や、東京ガールズコレクションで利用されたRFIDを活用した会計が可能な「GP-air」などを紹介した。

オムロンソフトウェアは、EMVレベル１、レベル2、PCI PTS認定の小型端末「ez PAD」を展示した。QRコードの読み取りにも対応する。

また、オムロンは改札機を提供する企業でもあるが、近未来の利用シーンとしてQRコードを活用した改札機の通過のデモを実施した。ホテルのチェックイン等にも対応する。

トランザクション・メディア・ネットワークスは、次世代マルチ決済端末「Ut-P10」を展示。同端末は、クレジットカード、電子マネー、QR/バーコード決済、プリペイドの各種決済に対応可能だ。

セイコーソリューションズは、スマホを使ったクレジット決済サービス「BR smartshot」を展示。ビジネスラリアートと連携して、専用の超小型カードリーダーを使った低価格な決済サービスを提供する。専用アプリをダウンロードすることで手書きのサイン、取引履歴の確認やレシートのメール送信が可能だ。

Ingenico Japanは、GMOフィナンシャルゲート、芝浦自販機と共同で、飲食店をはじめ各種業態における券売機の最先端キャッシュレス決済ソリューションを発売すると発表。Ingenicoの決済端末iUC280（磁気、EMV、NFC/非接触トランザクションの取引が可能）を券売機へ組込んだ製品を展示した。

SBペイメントサービスは、実店舗向けの決済サービスを紹介。クレジットカードや銀聯に加え、QR/バーコード決済サービスも順次追加している。

インコム・ジャパンは、コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、スーパー、ディスカウントストアなどで、POSレジシステムと接続することでギフト・プリペイドカードの販売が可能なPOSA事業を展開しているが、2017年1月に、同事業の技術とシステム資産を活用し、POSレジでのモバイルバーコード決済のアクワイアリング事業に参入している。提供しているQR/バーコード決済のシステムは、新しい決済事業者のサービスの追加が柔軟にできるように設計されており、国内、海外のさまざまなQR/バーコード決済サービスを順次追加している。

インフキュリオン・デジタルは、スマホアプリ「りそなウォレットアプリ」へ後払いサービス「SLiDE（スライド）」およびウォレットステーションの機能提供を行っているが、サービスのデモを実施。また、リンク・プロセシングは、QR決済専用端末「A6」の展示を行った。同社では、インコム・ジャパンと共同でQR/バーコード決済サービスを推進するという。

グローバルな決済端末ベンダーであるPAXは、一体型スマート端末「E500」などの決済端末を展示。また、Android端末を投入するなど、日本での展開を強化している。

JR東日本メカトロニクスは、クラウド型マルチ電子マネーセンターについて紹介した。同社では、電子マネーセンターの連携先として、「J-Mups（ジェイマップス）」に加え、日本カードネットワーク（JCN）の「JET-STANDARD（Cloud）」と2019年上期、NTTデータの「CAFIS Arch」と2019年下期にそれぞれ連携を開始予定だ。

ビリングシステムは、スマートフォン決済アプリ「Pay B」を紹介。PayBは、スマートフォンと払込票があれば、ATMやコンビニに行かなくても、自宅などで支払いが可能となるサービスだ。税金、公共料金、通信販売といった支払いに対応する。また、マルチマネー決済リーダー「UNO PLUS」も展示。WAON等の電子マネーに加え、QR/バーコード決済サービスにも対応可能だ。

SymLinkのブースでは、バローホールディングスが発行するプリぺイドカード「Lu Vitカード」のチャージ機で採用された端末等を紹介。ENTER PAYMENTとの連携により、各種QR/バーコード決済サービスに対応したQR決済ゲートウェイ、プリペイドカードに対応したハウスプリペイドゲートウェイも提供可能だ。

TIプランニングは、「キャッシュレスガイド」を名刺との交換で配布している。同冊子は、2019年3月20日に発売を予定しているレポート「キャッシュレス2020」の告知版となる。また、毎年恒例の特製の冊子＆強化書シリーズ「カード決済＆リテールサービスの強化書2019」を配布している。

LINE Payは、モバイル決済・送金サービス「LINE Pay」を紹介。来場者にLINE Payの支払いを実際に体験してもらう取り組みを行っている。

台湾のCastles Technologyのブースでは、ジィ・シィ企画、アイティフォー、カードサービス、ジィ・シィ企画といった日本のディストリビュータがサービスをPRした。

ベスカのブースでは、決済端末ベンダーである「Verifone（ベリフォン）」などの決済端末を展示。寺岡精工のセルフ注文機は、キャッシュレスTechでの展示でも好評だったため、49万8,000円の価格表記を行った。同端末は、クレジットカードや電子マネーに加え、QR/バーコード決済にも対応する。

2019年3月6日12:00

2018年は“キャッシュレス”という言葉がかつてないほど話題となった1年でした。2019年以降は、この流れをブームで終わらせないように、その支払い手段を根付かせていく必要があるでしょう。

国内の決済サービスを取り巻く動向として、近年はQR・バーコードを活用したスマートフォン決済サービスが話題となっています。また、PCI DSS 準拠や非保持化、EMV IC 化対応など、セキュリティ対策についての動きも目立ちます。

「カード決済＆リテールサービスの強化書2019」では、加盟店の導入事例、リテールやECサービス動向、国内外の決済ビジネスの取り組み、市場予測などについて加盟店目線で紹介することを目指しました。

「カード決済＆リテールサービスの強化書2019」は、「リテールテックジャパン2019」（2019年3月5日～8日）の会場入り口および弊社ブース、「2019　JAPAN IT WEEK春　後期」（2019年5月8日～10日）などでの無料配布を予定しております。また、インターネットでは「payment navi」および特設サイトにおいても、内容を紹介する予定です。

本冊子により、カード決済の利便性とセキュリティ対策の重要性が1人でも多くの方に伝われば幸いです。

●発行：TIプランニング　ペイメントナビ編集部
●出版日時：2019年3月5日

※本冊子につきましては、リアルでの無料配布を中心に考えております。ぜひ、会場に足をお運びいただければ幸いです。ただ、送付での入手をどうしてもご希望の方には、発送手数料一冊1,000円（税抜）で提供します。

NIPPON Platform 株式会社

お店と街を活性化させる「おみせ応援プロジェクト」を開始
タブレット端末の無料提供やお祭り開催をスポンサーとして支援

マンガで解説 タブレットを活用してお店を繁盛させる方法
キャッシュレス決済手数料無料で消費税増税対策を応援

「情報信託銀行」設立へ
蓄積された店舗データを利活用する

店舗用AI カメラの開発に成功、店舗を見える化するカメラ「NS Cam」
わずか月額500 円で防犯対策だけでなく、来店客データの自動解析を可能に

東南アジア各国のインバウンド決済は中国を上回るポテンシャルを誇る
シンガポール「NETS Pay」、台湾「JKOPAY」など注目の決済を続々と提供

ノンフィクション物語「常識を疑え!! 大いなる夢想」を無料公開！
数々の苦難を乗り越え日本のキャッシュレス化に情熱を燃やす仲間たち

大日本印刷株式会社

「キャッシュレスプラットフォーム」で多彩な決済を一括提供
加盟店およびイシュア、アクワイアラなど決済事業者をトータルに支援

株式会社NTT データ

New Retail、New Life̶。
スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で次世代の購買体験を実現
「CAFIS Arch」は多彩な活用が可能なハイブリッド型端末が登場

デジタル技術を取り込んでリアル店舗の魅力を向上
コンサルティングとソリューションの両面からビジネス成長を支援

ビザ・ワールドワイド

キャッシュレス化推進の主役として2020 年に向け、
今年は日本の「Visa のタッチ決済」本格普及が加速。
「Visa トークンサービス」で多様化するデジタル決済を安全にサポート

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社

世界初、FeliCa と接触・非接触EMV の機能を1 枚のチップに集約
その時々で支払い方法を使い分けられる利便性の高いカードを実現

国内で対応が求められるFeliCa決済機能を、決済端末に低コストで付加可能に
内蔵型と外付け型をラインナップし、多様なニーズに対応

株式会社ロイヤルゲート

拡張性の高いAndroid 搭載のマルチ決済端末「PAYGATE Station」
多彩な決済手段に1 台で対応し、最高水準のセキュリティを実装

株式会社ビジコム

キャッシュレス決済をPOS レジ「BCPOS」連動で提供
小売店・飲食店等でのQR コード決済利用をサポート

株式会社クレディセゾン

給与を支給日よりも早く、自由に受け取れる「アドバンストペイ セゾン」
初期費用ゼロ、資金準備や口座開設不要で“ 給与前払い制度” の導入が可能

飛天ジャパン株式会社

中国で豊富な実績を誇るQR コード決済端末を国内で本格展開
高品質で強固なセキュリティを装備した決済端末を低価格で提供

TIS 株式会社

カード会社、決済代行会社など100 社以上のPCI DSS 準拠支援実績
システムと業務の双方を熟知するTIS が提案するセキュリティ適正運用

ソニーペイメントサービス株式会社

日本経済新聞社

第1章　2020年に向けて加速するペイメントビジネス

国内の決済サービス、セキュリティ対策の動向を紹介
支払いツールとして、さらなる浸透が鍵に

第2章　地域活性化に向けた取り組み

福岡県福岡市
公共と民間で大規模なキャッシュレス実証実験を実施
QR/バーコード決済等で中小企業の生産性向上を目指す

大阪府泉佐野市
インバウンド玄関都市でスマホ決済によるキャッシュレス化を推進
ポイントカード「さのぽ」で地域活性化を目指す

大阪府四條畷市
証明書交付手数料の支払いに「Amazon Pay」を全国で初めて導入
公費負担なくサービスを開始、将来的には他事業での活用も検討へ

千葉県木更津市/木更津市商工会議所/君津信用組合
電子地域通貨「アクアコイン」の加盟店は順調に拡大
市内のキャッシュレス環境を整備し、コミュニティの活性化を目指す

第3章　リアルシーンで広がる注目のカード決済事例

セブン＆アイ・ホールディングス
セブン-イレブンを皮切りにグループでクレジットカード情報の非保持化推進
PCI P2PE ソリューション準拠のシステム導入で安心・安全な決済処理を実現

セコマ「セイコーマート」
ハウス電子マネー「Pecoma」で決済とポイント付与が同時に可能に
マーケティングへの活用でさらなる顧客利便性の強化を図る

一蘭
中国人向け決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」を導入
事前に決済可能な「一蘭優先案内サービス」を提供

博多リバレインモール 
国内、海外の4種類のスマホ決済サービスを導入
多彩な決済手段の導入により顧客利便性向上を図る

第一興商
「ビッグエコー」がカラオケ店のスマホ決済の先導役に
「ビッグエコーエポスカード」の発行で特典や送客で成果

トラベレックスジャパン
外貨交換での決済ブランド拡充で顧客利便性の向上を図る
オンラインでのクレジットカード決済では導入直後から利用増加

近鉄グループホールディングス
デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」、2019年度の実用化を目指す
本格運用では住宅地、観光地などエリアの特徴に合わせて通貨を発行

日本郵船
船員給与の支払いに再現金化が可能な独自の電子通貨を導入
船員の送金の利便性向上とともに船上の現金管理コスト軽減を図る

JR東日本スタートアップ/JR東日本
Suica決済とAIを活用した無人店舗の実験を赤羽駅で実施
1日平均450名が参加し、実用化に向けた課題の多くを解決

無人レジ「Amazon Go」の仕組みとは？ 
～株式会社ポイ探　代表取締役 菊地 崇仁

第4章　非接触ICとQR/バーコード決済動向

非接触IC決済かQRコード決済か、モバイル決済の展望
～決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣

みずほ銀行
スマホを活用した「Smart Debit」「Mizuho Suica」利用者は順調に拡大
「みずほWalletアプリ」は、ダウンロード数60万件、 決済件数200万件突破

中国視察レポート！10年先を行くITビジネスの正体
-決済、小売はいかにして変革したのか？-
～NCB Lab. リサーチャー 増渕 翔平

第5章　国内のキャッシュレス・ビジョン最前線

国内のキャッシュレス市場規模と展望
今後5年間のキャッシュレス決済比率の推移予測は？
～カード戦略研究所　中村 敬一

安全安心なキャッシュレス社会実現のために
～決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣

キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性とキャッシュレス・プラットフォームを巡る展望
～株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー　大河原 久和

第6章 交通分野での新たな取り組みは？

北海道函館市（函館市電）
交通系ICカード｢ICAS nimoca｣で市電とバスの乗り継ぎも柔軟に
函館で九州を基盤とする「nimoca」のシステムを採用

南海電気鉄道
駅窓口にモバイル決済サービス「Alipay」「WeChat Pay」を国内初導入
中国人観光客の利便性向上、駅係員の負荷軽減を実現

北海道運輸局/北海道運輸局室蘭運輸支局
「観光地」「乗合バス」「医療機関」でインバウンド決済の実証実験
旅行者が快適に旅行ができる決済環境づくりを目指す

道南バス
全国の路線バスで初めてWeChat Pay「チケット購入システム」を検証
中国人観光客の利用も好評で、運転手の負荷も軽減

平成筑豊鉄道
鉄道業界で初めて「LINE Pay」導入、１日フリー乗車券を販売
LINE PayプリントQR決済で投資コストを抑えて採用が可能に

第一交通産業
「PayPay」「Alipay」「WeChat Pay」などモバイル決済の導入を推進
システム投資コスト、手数料が安価な点がメリットに

イオン北海道／マックスバリュ北海道
道内のバス運賃の「WAON」での支払いを多区間路線にも拡大
バスの乗車でポイントが貯まり「ご当地WAON」で地域にも貢献

ITS（Intelligent Transport System）と交通のキャッシュレス
～和田　文明

ホットトピックス　アイジック・ジャパン
国際学生証にVisaプリペイド機能を搭載した「ISIC Visa プリペイドカード」
旅行や留学などでお得な割引サービスに加え、支払いも可能に

第7章　eコマース、オムニチャネルの現状

EC・通販ビジネスの動向と決済との関わり
～翔泳社 ECzine編集部 中村直香

大阪府大阪市
キャッシュレス化の推進で市税収納率向上を目指す
「PayB」「LINE Pay」「Apple Pay」など、決済の選択肢を広げる

ＧＭＯペパボ
ハンドメイドマーケット「minne」が後払いを導入
安心・便利に注文を確定できる環境を提供し一層の利用拡大を図る

マキシム
レディースファッションEC「神戸レタス」で長期後払いを導入
決済方法の選択肢拡大で客単価アップなどの成果

シップス
ユニファイドコマースの実現を目指し、3つのサイトを統合
後払いの導入で購入決定のハードルが下がり、注文件数がアップ

タワーレコード
「タワレコ店舗アプリ」の導入でカードレス化を実現
お得な情報の配信で店舗への誘導とECの活性化につなげる

東京シャツ
NFCタグによる店頭商品のセレクト技術導入で手ぶら帰宅が可能に
シャツ専門業界初の5坪以下の最小店舗を新橋で展開

大丸東京店
事前注文可能な「お弁当WEB予約決済サービス」を導入
ランチタイムでも並ばずに、最短1時間で弁当の受け取りが可能に

パルコ
スマホアプリ「POCKET PARCO」の刷新で情報発信機能やコマース機能を強化
クレジットカード連動で顧客の購買・行動データを蓄積へ

第8章 カード決済の法規制、セキュリティの注目点

ペイメントカード決済に関する法律とFinTech事業者が注意したいポイント
～現代ビジネス法研究所　代表　博士(法学)　吉元 利行

ペイメントセキュリティ対策、正念場を迎える2019年課題とソリューションを徹底解説
～PCIセキュリティ スタンダード カウンシル 日本アソシエイト ダイレクター 井原 亮二

2019年3月6日14:00

ジャックスは、日本IBMの協力のもと、カスタマーセンターにIBMのAI技術を導入し、利用者からの問い合わせに対する回答候補をオペレーターの画面に自動表示する応答支援システムの業務利用を2019年3月5日から開始した。

今回導入したシステムは、多量のマニュアルなどをIBM cloud上で一元管理したうえで日本語解析エンジンおよび類似文書検索エンジンに連携することで、オペレーターの迅速な応答を支援するという。具体的には、オペレーターが利用者の問い合わせを受電すると、その会話が自動的にテキストに変換され、IBMのコンテンツ分析プラットフォームである「IBM Watson Explorer」とAIテクノロジーである「Similarity Search (類似文書検索エンジン）」により、変換されたテキストの分析とマニュアルなどの検索が行われ、オペレーターの画面に回答候補が自動表示される。回答候補が即時表示されることで、オペレーターの平均通話時間や保留時間の短縮を実現すると共に、経験年数に関わらず利用者に高い品質で対応できるようになるとしている。さらに回答候補が正しかったかどうかをシステムにフィードバックすることで、システムは機械学習をし、回答の精度を上げていく。

また、これまで新人オペレーターは、多くの商品ラインナップの情報を網羅する複雑な紙マニュアルなどの理解が必要なため、利用者対応が可能になるまでに長時間の研修が必要だった。今回新たに導入したAI技術により、研修時間は3割程度短縮されると見込んでおり、応答時間の短縮とともに研修担当者及びオペレーターの業務負荷軽減が図れるとしている。

2019年3月6日14:00

デジタルセキュリティベンダーのアイデミア（IDEMIA）は、第5回の年次CEPIアジアアワードにおいて、JCBが最優秀セキュリテーイニシアチブ賞および最優秀NFCセキュリテーイニシアチブ賞を授与したと発表した。

F.CODE（IDEMIA）

2018年末のシンガポールにおいて、アジア太平洋地域のカード/決済分野の企業が、第5回カード・電子決済国際アジアサミット＆アワードに参集した。

アイデミアとJCBは2016年以来、さまざまなプロジェクトで密接に協力している。2社はモバイルデバイスでの決済を実現するJCBトークン・プラットフォーム（JTP）というトークン化プラットフォームを開発し、また2018年3月からはF.CODEをベースとする生体認証カードの概念実証に共同で取り組んでいる。F.CODEは指紋がPINコードに取って代わるアイデミアの技術となる。F.CODEは一意かつ汎用の本人確認情報を確保することで、ユーザーのセキュリティやプライバシーを強化するという。

2019年3月6日14:00

東京ガスは、このほど、顧客へのサービス向上を目的に、毎月のガスや電気料金・使用量を確認できる登録無料のWeb会員サービス「myTOKYOGAS」の会員向けサービスを拡充すると発表した。

まず、delyとの業務提携により、東京ガスのガスと電気をセットで契約する「myTOKYOGAS」会員に、レシピ動画サービス「クラシル」の人気順検索を含む一部有料機能を、2019年7月1日から無料で提供を開始する。

なお、現在、東京ガスのガスと電気をセットで契約する「myTOKYOGAS」会員に提供している「クックパッド」の「人気順検索」「検索キーワードランキング」の提供については、2019 年6月30日で終了する。

また、チューリッヒ保険会社との業務提携により、「myTOKYOGAS」会員に、自然災害避難見舞費用保険を利用した地震お見舞金サービスを、2019年8月1日から無料で付帯を開始する。住まいの地域で支払要件を満たした場合、東京ガスのガスまたは電気を契約の「myTOKYOGAS」会員に、地震お見舞い金として、一律 5,000 円/回を支払う。

さらに、京王パスポートクラブとの業務提携により、「myTOKYOGAS」会員は東京ガスのガスや電気料金の支払額に応じて貯まる「パッチョポイント」を、2019 年秋から京王グループ共通ポイントに交換可能だ。なお、大手私鉄グループとのポイント交換は今回が初の取り組みとなる。

京王グループ共通ポイントへの「パッチョポイント」への交換（東京ガス）

2019年3月6日14:00

エクサは、大日本印刷（DNP）と共同でブランドデビット・ブランドプリペイドにおけるプロセシング機能を、 ASPサービス(EXA Payment Information Control services)として提供を開始したと発表した。

エクサでは1988年よりクレジットソリューションの提供を開始して以来、クレジットカード、またデビットカード等のシステム構築・運用実績を通じて、約30年にわたり決済およびシステムに関するナレッジを蓄積している。また、DNPは1981年にICカードの開発に着手して以来、プリペイドカードをはじめとする多様な決済手段を高度なセキュリティ環境で実現するさまざまなサービスを提供してきたそうだ。2018年12月には各サービスを「キャッシュレスプラットフォーム」として体系化し、イシュアや加盟店をはじめとする各種事業者が新たなキャッシュレスサービスを容易に導入できる体制を整えている。

同サービスは、 ブランドデビット・ブランドプリペイドにおけるカード発行～ブランド精算等のプロセシング機能をASPサービスとして提供する。また、 カード発行・運営（BPO）もDNPにて対応可能なため、ブランドデビット・ブランドプリペイド事業に必要なサービスをオールインワンで提供可能だ。

具体的に、ブランドデビット・ブランドプリペイドの商品開発は、パラメータ設定で実現が可能。そのため、商品設計からリリースまで最短6カ月で提供できるそうだ。また、BOM化（部品化）されたビジネスロジックによりサービス変更も柔軟に対応できるため、 リーン・スタートアップを志向する企業にも適している。

さらに、オープンAPIを用意しており、利用者の戦略的なシステムや外部サービスと容易に連携できる。

エクサとDNPは、同サービスを、流通企業、都市銀行・地方銀行・ネット銀行などの金融機関や、 Fintech関連企業といった幅広い業種を対象とし、 新規の決済サービス立上げや、 既存システムの軽量化・柔軟性の向上を目指す企業に展開していく。

2019年3月7日9:30

インコム・ジャパンは、ケーズホールディングス（ケーズHD）との間で、QR/バーコード決済に関する加盟店契約を締結し、2019年3月7日よりケーズHDの全店全POSレジ端末で取り扱いを開始すると発表した。

ケーズHDは、インコム・ジャパンの決済プラットフォームを利用し、ケーズデンキ全店舗のPOSレジで一斉に7種類のQR/バーコード決済（Alipay、WeChat Pay、LINE Pay、d払い、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、Origami Pay）を導入する。なお、au PAY、メルペイ等、今後、提供開始するQR/バーコード決済も随時導入予定だ。

ケーズHDは、すでに、現金以外の決済手段としてクレジットカード、デビットカード、その他一部の電子マネーでの決済が可能だが、今後の拡大が見込まれるQR/バーコード決済サービスの取り扱いを始めることにより、さらなる顧客の利便性と買い物満足度の向上を図っていくという。

インコム・ジャパンの提供するQR/バーコード決済サービスの特徴として、POS連携で決済サービスを導入する。各決済サービス事業者のシステム仕様の相違点を吸収し、加盟店には同一の仕様で提供できるため、POSレジの初期開発が軽減できる。また、継続的に機能拡張を行っており、サービス拡張時の追加開発も最小化できる。

さらに、OS連携で決済サービスを導入するため、すべての決済手段が全店全POSで同一オペレーションになる。自動振り分け機能でPOS側でのペイメントごとの決済サービス選択も不要なため、店舗スタッフのオペレーション負荷の軽減につながるそうだ。

また、キャンペーン対応など、システム接続以外のサポートを実施。決済サービス事業者との窓口になり、各種調整を行うだけでなく、POPなどの販促物作成や物流支援などにも対応する。

そのほか、導入に際して発生する「契約」「精算」「電文管理」「問い合わせ対応」の業務に関しても窓口となり、一括対応する。

2019年3月7日9:46

エクサは、韓国の現代カード（HCC）、 およびバンクウェアグローバル（BwG）が提供する次世代パブリッククラウド型クレジット基幹プラットフォーム「H-ALIS（Advanced Library Card Information System）」の日本展開において協業を開始すると発表した。 同協業により、 クレジット業界の企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、 企業の経営課題・業務課題の解決を支援するという。
「H-ALIS」は、 韓国の現代カード（クレジットカード月間取引件数1.5億件）で使用され実績のあるシステムを日本用にローカライゼーションしたソリューションとなる。

効率性、柔軟性、拡張性に優れ、高度化されたパブリッククラウド型のクレジット基盤プラットフォームであり、クレジットカード事業者の商品・サービス戦略の変化やビジネス変革に柔軟に対応可能だ。
エクサは、韓国で実績のある「H-ALIS」を日本で提供することにより、顧客ニーズに沿ったサービスの提供、およびクレジット事業者様におけるデジタルトランスフォーメーションに寄与することが可能と考えたそうだ。

エクサとHCC、BwGは、H-ALISを活用し、クレジット事業者などの金融機関を対象に、 新規の決済サービス立ち上げや、既存システムの軽量化・柔軟性の向上を目指す企業に向けて展開していく。さらに、今後、クレジット以外の金融商品の機能追加も予定しており、 総合的に企業の課題解決の支援をする方針だ。

2019年3月7日10:00

国内において、2018 年はかつてないほどキャッシュレス決済が盛り上がりをみせた1 年だった。2019 年以降は、この流れをブームで終わらせないように、その支払い手段を根付かせていく必要があるだろう。総論では、国内のペイメントサービスの動向について概観する。

QR/バーコード決済が乱立
電子地域通貨への活用も

政府発表の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス化比率の公表数値において、日本のキャッシュレス化比率は諸外国より低い2割程度とされている。そんな中、2017年に発表された内閣府の「未来投資戦略2017」では、2027年までに国内のキャッシュレス比率40％を目指すとした。また、2018年4月には、経済産業省から「キャッシュレス・ビジョン」が発表。未来投資戦略のキャッシュレス化比率40％の目標を2025年と2年間前倒しし、将来的に80％を目指すとした。さらに、業界横断組織として「キャッシュレス推進協議会」が2018年7月に立ち上がった。

ペイメントサービスでは、三本の矢として、前払いの「プリペイド」、即時払いの「デビット」、後払いの「クレジット」に分類される。国内のキャッシュレス化の動向をみると、最も利用されているのはクレジットだが、近年ではデビットやプリペイドサービスを展開する発行会社も増えている。各支払い手段の市場動向については、「第5章　国内のキャッシュレス・ビジョン最前線」を参考にしてもらいたい。また、リアルでの支払い時のインターフェースとして、磁気、接触IC、非接触IC、QR/ バーコード、生体認証などが挙げられる。

インターフェースの動向をみると、2018年以降は“QR/バーコード決済サービス”が話題をさらった。QR/バーコード決済サービスでは、中国のモバイル決済サービス「Alipay（支付宝）」、「WeChat Pay（微信支付）」への対応が数年前から大手加盟店や観光地などで行われていたが、国内企業も積極的に参入。NTTドコモの「d払い」、LINE Payの「LINE Pay」、PayPayの「PayPay」、楽天の「楽天ペイ（アプリ決済）」、Amazonの「Amazon Pay」、Origamiの「Origami Pay」、pringの「pring」などの汎用的サービスが登場している。多くの事業者が、利用者の拡大に向け積極的なキャンペーンを展開。20％還元で話題となったPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」はその最たる例だろう。

2019 年2 月20 日には、みずほフィナンシャルグループが地方銀行など60 行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を提供すると発表

QR/バーコード決済サービスには、POSに接続したバーコードスキャナーやタブレットのカメラで利用者のQRコードやバーコードを読み取って支払いを行うタイプがまず1つある。国内のQR/バーコード決済が登場した当初、タブレットを用いたシステムを中心にQR/バーコード決済サービスのアクワイアリングが行われていたが、最近ではPOSの大手加盟店向けに複数の決済手段をとりまとめるスイッチングサービスを展開する企業も登場している。すでに、コンビニエンスストア大手のファミリーマート、ユーシーシーフードサービスシステムズ（UFS）の主力業態の上島珈琲店などでは、数多くのQR/バーコード決済サービスを導入している。

KDDI は、2019 年2 月12 日に記者説明会を開催し、スマホ決済サービス「au Pay」等を含め、スマートフォンで金融サービスを強化すると発表。KDDI では、楽天やメルペイと連携

また、QRコードを印刷したPOPをレジなどに設置し、利用者がそのQRコードを読み取ることで支払いを行うタイプも登場しており、中小規模の加盟店にとっては、決済端末の設備投資を抑えることができる。さらに、LINE Payは2021年7月末まで限定で、通常2.45％必要な決済手数料を条件つきで無料、PayPayも2021年9月30日まで無料としている。

Origamiでは、銀行やクレジットカード会社との連携を強化するとともに、同社の金融サービスプラットフォームを幅広い企業に広く解放する「提携Pay」を提供している。「提携Pay」では、Origami提供のSDK（ソフトウェア・デベロップメント・キット）をパートナー企業が自社アプリなどに組み込むことで、当該アプリのユーザーがOrigamiの加盟店ネットワークや支払い手段を活用して決済を行えるサービスだ。

銀行でもQR/バーコード決済の展開に力を入れる。GMOペイメントゲートウェイでは、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを提供。同基盤システムを横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・熊本銀行・親和銀行）、りそなグループ3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）、 ゆうちょ銀行、沖縄銀行、ほくほくフィナンシャルグループ（北海道銀行・北陸銀行）に提供している。

QR・バーコード決済の状況

さらに、BASE子会社のPAYでは、情報処理センターを介すことなく決済サービスと銀行口座直結でQRコードの即時支払いが可能になる更新系APIにおいて、住信SBIネット銀行と連携した。また、エムティーアイの「&Pay」も更新系APIを利用しており、常陽銀行と連携し、北洋銀行とはキャッシュレス実証実験を展開している。

そのほか、岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、木更津市の「アクアコイン」といった電子地域通貨の展開もQR/バーコード決済サービスで展開されている。さらに、近鉄グループホールディングスの「ハルカスコイン」では、ブロックチェーンを活用した電子地域通貨を2度にわたってテストし、実用化に向けた動きを進めている。

なお、乱立するQR/バーコード決済の規格を整理する動きも進んでいる。ジェーシービー（JCB）は、キャッシュレス推進協議会の規格に準拠したQRコード・バーコード決済スキームである「Smart Code」の提供を、今春より開始すると発表した。

2019年3月7日23:20

Origamiはスマホ決済サービス「Origami Pay」で、2019年3月6日より朝日信用金庫と連携すると発表した。

「Origami Pay」の利用イメージ（Origami）

朝日信金の口座をOrigamiアプリに直接連携することで、Origami Payを使用した店頭でのQRコード決済時に、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とす。

同連携は、Origami Payでの預金口座からのダイレクト決済において、Origami Payと日本ユニシスのオープンAPI（更新系API）を用いて信用金庫と連携した初の事例となる。

朝日信金の口座保有者は、Origamiのアプリをダウンロードし、「ウォレット」から、「金融機関口座を登録する」を選択し、口座番号などの必要情報を入力し本人確認を行うことで、預金口座とOrigami Payを直接結びつけることが可能だ。

2019年3月7日23:20

GMOペパボは、同社が運営するハンドメイドマーケット「minne（ミンネ） byGMOペパボ」において、2019年3月7日よりジグザグが運営する越境ECサービス「WorldShopping BIZ（ワールドショッピング ビズ）チェックアウト」を導入すると発表した。

海外からの作品購入と海外への作品配送の流れ（minne）

「WorldShopping BIZ」は、海外ユーザーの決済や商品の海外配送の手配を代行することで、 世界125カ国に向けての海外販売対応を可能にするサービスだ。これにより「minne」では、 「WorldShopping BIZ」を通じて海外ユーザー向けにハンドメイド作品の販売が可能となる。

海外ユーザーによる作品購入では、「minne」にアクセスした海外ユーザーは、「minne」上に表示される「WorldShopping BIZ」の海外ユーザー専用のカートボタンをクリックすると、 専用カートが表示され、「WorldShopping BIZ」への作品の購入代行依頼と購入代行費用の決済を行うことができる。一方、「minne」側では、海外ユーザーから注文があると、 「WorldShopping BIZ」（ユーザーID：「wsbiz」）が国内から購入を代行する。

海外への配送は、すべて「WorldShopping BIZ」が国内から代行。そのため、作家は国内の配送先（「WorldShopping BIZ」の倉庫）に作品を送るだけで、海外配送に伴う梱包や関税、 送料などの心配は不要だ。また、代金も通常の国内向け販売と同様に10％の販売手数料が引かれた金額が、「minne」から日本円で入金される。

2019年3月8日6:30

JR東日本スタートアップとShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は、 店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、 2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していると発表した。

次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」

また、Suica等交通系電子マネーを含むマルチ決済および英語、中国語といった多言語に対応することで、キャッシュレス推進と訪日観光外国人対応も実現するそうだ。

2019年3月8日6:30

アグレックスは、Origamiのスマホ決済サービス「Origami Pay」に、銀行情報の入力補助用コンテンツとして全国金融機関マスター「N-BANCⅡ」を提供したと発表した。

Origamiが提供する「Origami Pay」は、利用者が加盟店でQRコードの読み取りまたはバーコードの提示を行うと支払いができるスマホ決済サービスとなる。「Origami Pay」は、クレジットカード決済に加え、銀行口座をアプリに直接連携することでリアルタイムに預金口座から決済代金の引き落としが可能だ。同スキームを使用するためには「Origami Pay」に銀行口座情報を登録する必要があり、その入力補助用コンテンツとして、アグレックスの全国金融機関マスター「N-BANCⅡ」が採用された。

「N-BANCⅡ」は、日本全国の金融機関と漁業協同組合、農業協同組合の金融機関・店舗コード、名称や住所、電話番号などの情報を収録したマスターファイルとなる。毎月のメンテナンスにより最新情報を提供しているため、金融機関や店舗の統廃合にもタイムリーに対応している。