韓国で画像認識AIレジのソリューションを展開するSPC NETWORKSの強みとは？

August 7, 2019, 4:24 pm

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2019年8月8日8:24

韓国のSPC NETWORKS（エスピーシー・ネットワークス）は、トータルICTサービスプロバイダーとなり、画像認識での支払いサービス、VAN・POSシステム、金融分野での付加価値サービスなどを展開している。同社は、韓国最大級の小売＆eコマースイベントである「K SHOP」において、画像認識による支払いサービスを紹介した。

PARIS BAGUETTEで展開、クラウド活用が強み

日本でも数年前からパン屋、コンビニエンスストアなどでの画像認識によるレジでの商品認識が行われているが、SPC NETWORKSでは昨年からスタートした。現在、韓国のPARIS BAGUETTE（パリバケット）30店舗で展開している。

SPC NETWORKSのCHO SUNGWAN氏

SPC NETWORKSのCHO SUNGWAN氏は、「日本との違いはクラウドを利用してサービスを行っているため、一般のテナントで使っていたPOSなどがそのまま使えますし、カメラさえあれば展開できます。日本では専用のデバイス、サーバーが必要なため、最初に投資する費用が高いです」と説明する。

コストはソフトウェアの使用料のみでの展開を考えており、店舗の投資コストは安価に抑えられるそうだ。また、同社はハードを販売する会社ではないため、画像を認識するカメラは企業が用意することも可能だ。

ベーカリーは認識率95％、既存のPOSをそのまま活用可能

現状、商品の認識率はベーカリーが95％で、梱包された商品の場合はほぼ100％だという。ベーカリーの場合、1つ1つの形が若干異なるため、認識率はやや落ちる。ただ、AIにより機械学習されるため、使用するごとに認識率は高くなるとしている。PARIS BAGUETTEでは、既存のPOSをそのまま利用して運用しており、認識できない場合はスタッフが手入力している。

韓国では、無人カフェが登場しており、画像認識を活用した無人レジとしての展開も視野に入れる。画像認識で商品を認識し、利用者が自ら精算して、飲食を行う仕組みだ。また、冷蔵庫に画像認識のカメラを付けて、運用するといったことも考えられるという。

無人レジもガソリンのセルフ精算機同様に一般的になる？

CHO氏は、「画像認識の技術も発展していますが、韓国では最低時給も上がっていますし、店舗に人員を求めるのが難しくなっています。例えば、ガソリンスタンドにもセルフ精算機があり、最初は懐疑的な方もいましたが、今では当たり前になっています。画像認識技術も高まり、機械学習でデータも豊富になるにつれ、無人レジも同じようなポジショニングになるのではないかと予想できます」と期待する。当面の展開として、大型店の場合はコストが大きくなるため、小型店から発展するとみている。

※取材は2019年6月19日から21日まで韓国・KINTEXで開催された「K SHOP」において。

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九州産交カードと提携した「SAKURA MACHI Card」の募集開始（オリコ）

August 8, 2019, 1:30 am

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2019年8月8日17:30

オリエントコーポレーション（オリコ）は、九州産交カードと提携し、「SAKURA MACHI Card（サクラマチカード）」の新規会員募集を2019年8月8日より開始すると発表した。

「SAKURA MACHI Card」（オリコ）

国際ブランドはMastercardを付帯しており、年会費は初年度無料、次年度以降：1,250 円（税別）となるが、年間 1 回以上のカードショッピング利用で次年度の年会費は無料となる。

同カードは、2019年9月14日にオープンする九州産交ランドマーク運営の大型複合商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（サクラマチ クマモト）」の公式クレジットカードであり、同施設内のグルメ、ファッションなどのサービスを提供する149店舗に加え、九州産交グループが運営する他の施設・サービスにおいても、利用金額 200 円につき 2 ポイントが貯まるという。

「SAKURA MACHI Kumamoto」での利用の場合は、利用金額に応じてポイント還元率がアップするポイント制度のほか、施設内設置のキオスク端末のルーレットを回して貯まる来店ポイントや、ポイントアップデー対象期間中の買い物でのポイント加算など、さまざまな特典が受けられるカードとなる。また、貯まったポイントは、500 ポイントごとに 500 円分の「SAKURA MACHI Kumamoto」でご利用できる買い物券と交換できる。

また、Mastercard コンタクトレスの搭載により、「SAKURA MACHI Kumamoto」での利用に加え、海外でもカードをかざすだけでスピーディーな決済が可能だ。

登録ユーザー数が1,000万人に到達（PayPay）

August 8, 2019, 1:30 am

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2019年8月8日17:30

ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの3社が共同資するPayPayは、2019年8月7日にスマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数が1,000万人に到達したと発表した。

2018年10月5日にサービスを開始してから約10カ月で1,000万ユーザーに到達した。また、PayPayは、サービス開始前から全国に20カ所の営業拠点を設置し、都市部に加え、地方での加盟店の拡大に注力してきた。その結果、大型のフランチャイズチェーンはだけではなく、これまで支払い手段が現金のみだった小規模な商店にも急速に「PayPay」の導入が拡大し、8月8日時点で加盟店は100万カ所を突破した。また、サービス開始からの累計決済回数は1億回に達した。

電子地域通貨の加盟店が100店舗突破（シモキタコイン）

August 8, 2019, 1:30 am

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2019年8月8日17:30

シモキタコインは、電子地域通貨「シモキタコイン」の加盟店が2019年7月25日時点で100店舗を突破したと発表した。

「100店舗突破記念！10％還元キャンペーン」（シモキタコイン）

「シモキタコイン」は、2018年9月の発行開始した。加盟店は、飲食店やアパレル・雑貨店に加え、文房具店や金物店など商店街で昔から商売を営んできた店舗も多く、地域ぐるみでポイント活用の促進に取り組んでいる。

また、「シモキタコイン」の加盟店は同社に出資している株主でもあるため、株主としての立場から、同社の会社経営にも主体的に関与できる枠組としている。

なお、8月8日から8月18日まで、「100店舗突破記念！10％還元キャンペーン」を実施。同キャンペーンは、「シモキタコイン」加盟店にてコインで支払った人に、コインの決済利用金額の10％相当のポイントを付与するという（ポイントでの支払いは、キャンペーン対象外）。通常の決済時に付与される1％のポイントに加え、合計11％相当のポイントが手にできるキャンペーンとなる。なお、キャンペーン期間中の下北沢で開催される、まちぐるみ飲み歩きイベント「ばるばる下北沢 クラフトビールとはしご酒 みんな呑み友」でも、加盟店にて「シモキタコイン」を利用可能だ。

「すき家」などでNFCによる非接触決済サービス開始（ゼンショーホールディングス）

August 8, 2019, 1:30 am

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2019年8月8日17:30

ゼンショーホールディングスは、三井住友カード、ジェーシービーと提携し、牛丼チェーン店「すき家」をはじめとしたゼンショーグループ各店舗にて NFCによる非接触決済サービスの取り扱いを2019年 7月より順次開始していると発表した。

現在ゼンショーグループ各店舗では、電子マネー「QUICPay」、「iD」、「楽天Edy」や、「Suica」などの交通系電子マネー、および「JCB」「Visa」などの 6 つの国際カードブランドの決済サービスを利用可能だ。今回キャッシュレス決済の選択肢を広げ、より多くの人の利便性を向上させるため NFC による「JCB コンタクトレス」、「Visa のタッチ決済」、「Mastercardコンタクトレス」、「American Express Contactless」といった非接触決済サービスを導入する。

自動販売機コミュニケーションサービス「Tappiness」設置台数5万台突破（キリンビバレッジ）

August 8, 2019, 1:35 am

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2019年8月8日17:35

キリンビバレッジは、自動販売機にビーコン端末を接続し、LINEが提供するコミュニケーションアプリ「LINE」およびその関連機能を活用することで実現した、独自の自動販売機コミュニケーションサービス「Tappiness（タピネス）」を2017年春から展開しているが、2019年7月に設置台数が5万台を突破したと発表した。そのうち4万台は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」対応の自販機となる。

自動販売機コミュニケーションサービス「Tappiness（タピネス）」（キリンビバレッジ）

「タピネス」は、「LINE」と自動販売機がビーコン経由でつながることで、購入ごとに1ドリンクポイントが付与され、15ドリンクポイントが貯まると、自動販売機で好きな飲料と無料で交換可能な特典電子チケットが付与されるサービスとなる。付与された特典電子チケットは、「LINE」の「友だち」へプレゼントすることも可能だ。また、「LINE」上で展開する「LINE Pay」による購入ができる。

同社では、ランチタイムなどに限定して、購入者に「LINEポイント」をプレゼントする「タイムセールキャンペーン」や、対象商品を購入するとドリンクポイントが2倍貯まるキャンペーン等の施策を実施してきた。結果、累計利用者数は今年6月末時点で前年同期比約3倍に拡大し、6月の月間アクティブ利用者数も前年同月比約2倍に増加したという。

また、「LINE Pay」の利用率は、前年から約2倍に増加。「タピネス」自動販売機の、「LINE Pay」をはじめとしたキャッシュレス決済ユーザーは、現金決済ユーザーに比べて1人当たりの購入本数が約3割多い傾向にあるそうだ。

さらに、2019年4月にリリースした「LINE Pay」の決済機能に特化したアプリ「LINE Payアプリ」の「使えるお店MAP」に、「LINE Pay」対応の「タピネス」自動販売機が表示されるようになった。これにより「LINE Pay」ユーザーが「タピネス」自動販売機の設置場所を事前に知ることができるようになっている。

今後は「タピネス」自動販売機と親和性が高い、オフィス等の屋内設置先をターゲットとして、「タピネス」自動販売機のさらなる利用率向上に向けた取り組みを促進するという。

Verifoneの「Carbon Mobile 5」、顧客体験の向上、販売管理に活用可能

August 8, 2019, 4:00 pm

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2019年8月9日8:00

決済端末ベンダーのVerifone（ベリフォン）は、イギリス・ロンドンで開催された流通向けの展示会「Retail Expo」において、タッチスクリーン型の「Carbon Mobile 5（カーボン・モバイル5）」を紹介した。

持ち運んでさまざまな支払い方法に対応可能

ベリフォンは世界的にもトップクラスの決済端末ベンダーだ。同社では近年、「Verifone Carbon（ベリフォン・カーボン）」「Verifone Engage（ベリフォン・エンゲージ）」といった端末の投入により、支払いだけではなく、ロイヤリティサービスなども含めた顧客体験、店舗の使い勝手向上に力を入れている。

VerifoneのJAMIE BULLARD氏

「Carbon Mobile 5」は、手のひらで扱えるシングルスクリーンの決済端末だ。既存のクレジットカード、デビットカードに加え、NFCの非接触機能、AlipayやWeChat PayといったQRコード決済もサポート可能だ。VerifoneのJAMIE BULLARD氏は、「これからのペイメントシステムのメソッドをすべて吸収しています」と説明する。また、端末は持ち運びできるため、スタッフが携帯して、レジ以外での面前決済が可能だ。

店内の顧客体験向上とパーソナライズに貢献

オペレーティング・システムはAndroid 7となり、販売管理、ロイヤルティプログラム、在庫管理などのAndroidアプリを実行可能だ。顧客には、決済だけではなく、ポイントやクーポンといった顧客体験を提供でき、店舗でもスキャナーで商品情報を閲覧したり、テーブルオーダーなどを行うことができる。

さらに、既存の店舗との統合管理を可能にしており、店舗はAndroid開発者エコシステムへの安全なアクセスができ、ビジネスアプリとして活用できる。大手だけではなく、SMB（中小企業）でも活用可能な端末となる。

セキュリティも強固に、年末から提供を予定

「Carbon Mobile 5」の基盤は、Android 7のロックダウンバージョンであるVerifone Trusted Androidとなる。Verifoneの支払いプラットフォームによりカード会員データが保護されるそうだ。また、セキュリティ面では、PIN入力の国際規格となる「PCI PTS 5.x」に準拠するとともに、「SRED /AES DUKPT」による暗号化をサポートしている。

Verifoneでは、「Carbon Mobile 5」を年末以降に販売する予定だという。まずは、米国、英国、ドイツ、オーストラリアなどから展開するそうだ。

※取材は2019年5月1日、2日にイギリス・ロンドンで開催された「RetailEXPO（リテールエクスポ）」において

NIPPON Platform加盟店で「はじめてのおしはらいキャンペーン」（pring）

August 8, 2019, 9:00 pm

≫ Next: コード決済を近畿大学の生協・食堂等で提供（メルペイ）

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2019年8月9日13:00

送金アプリ「pring（プリン）」を提供するpringは、2019年8月14日～ 8月27日まで、NIPPON Platformのおみせ応援プロジェクト各加盟店にて、はじめてプリンでお支払いすると、500円が手にできる「はじめてのおしはらいキャンペーン」を実施すると発表した。

対象者は、プリンアプリを保有する人すべてとなり、期間中に対象店舗でプリン決済を行うと、自動でエントリー完了となる。

「はじめてのおしはらいキャンペーン」（pring）

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コード決済を近畿大学の生協・食堂等で提供（メルペイ）

August 8, 2019, 9:00 pm

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2019年8月9日13:00

メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年8月9日から、近畿大学の生協・食堂等で提供を開始すると発表した。

利用可能な生協・食堂は、東大阪キャンパスのカフェテリア「November」、フードコンビニ「Plum」、ミニショップ「November」、ショップ「Leaf」、カフェ「GREEN SIDE CAFE」、「CNN CAFE」、「THE LOUNGE」、「ALLDAY COFFEE」となる。

なお、メルペイと近畿大学は、2月27日に教育・研究の振興、 地域社会の発展を目的に包括連携協定を締結している。

ビックカメラ、コジマ、ソフマップ全店舗で10％OFFキャンペーン（Origami）

August 8, 2019, 9:00 pm

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2019年8月9日13:00

Origamiは、ビックカメラの運営する「ビックカメラ」、コジマの運営する「コジマ」、ソフマップの運営する「ソフマップ」の全店舗において、2019年8月10日～8月18日の期間、キャンペーンを実施すると発表した。

同期間中、Origami Payで各店舗初めての支払いが即時で10％OFF（最大3,000円割引）となる。3万円以上の決済では、3,000円が割引となる。

Origami Payで各店舗初めてのお支払いが即時で10%OFF（Origami）

仙台市が中心部商店街エリア全体のキャッシュレス化へ、スタンプラリー実施

August 9, 2019, 3:20 am

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2019年8月1日19:20

仙台市中心部商店街活性化協議会、仙台市、仙台商工会議所、日専連ライフサービス、七十七銀行、七十七カード、仙台銀行とNTTドコモ東北支社は、消費増税を前に、中心部商店街エリア全体のキャッシュレス化により「日本一買い物しやすい街」を目指すと発表した。

連携のイメージ

併せて、キャッシュレス決済利用促進を図るために、「杜の都キャッシュレスタウン スマホでスタンプラリーキャンペーン」を2019年8月20日～9月30日まで行う。

台市中心部9商店街の店舗において、日専連ライフサービス・七十七カードより、各種決済端末設置による環境整備を行い、電子マネー・QRコードを含めたキャッシュレス決済の需要に対応するそうだ。

「WeChat Pay」との加盟店連動開始（LINE Pay）

August 9, 2019, 3:20 am

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2019年8月1日19:20

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2019年8月9日から、すると発表した。

WeChat Payとの連携イメージ（LINE Pay）

今回の連携開始によって、「WeChat Pay」ユーザーが訪日時に、日本国内「LINE Pay」加盟店に掲示されたQRコードを「WeChat Pay」で読み込むことで決済ができるようになる。

また、店舗・企業側は、「LINE Pay」を新規導入時に、「LINE Pay Global Alliance」で提携する「NAVER Pay」「WeChat Pay」も一緒に加盟店申請、審査などの手続きを一度に行うことができるほか、売上も「LINE Pay」と合算して管理することが可能になる。

「WeChat Pay」の加盟店手数料は、「LINE Pay」と同じく2021年7月31日まで0%で提供する。申し込みは、LINE Pay店舗向けホームページより受け付ける。

また、既存の加盟店についても、同日以降順次「WeChat Pay」に対応。利用可能な店舗にはアクセプタンスマークが掲出される予定だ。

スマホ決済サービス「PayPay」利用可能に（ライフコーポレーション）

August 9, 2019, 3:20 am

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2019年8月1日19:20

ライフコーポレーションと、ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、ライフコーポレーションが運営するスーパーマーケット「ライフ」約270店舗（一部店舗除く）において、 2019年9月2日からスマホ決済サービス「PayPay」が利用できるようになると発表した。

PayPay支払いのイメージ（ライフコーポレーション）

 PayPayでは、 9月1日～30日までの間、 全国の食品スーパーマーケットを対象とし、 毎日午前10時～午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナスが戻ってくる「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催する。 今回導入する「ライフ」も同キャンペーン対象となる。

なお、「ライフ」でのスキャン方式は、ユーザーがアプリに表示したバーコードやQRコードを加盟店が読み取る「ストアスキャン（コード支払い）」になる。 ライフコーポレーションは「PayPay」を導入することで、顧客の利便性向上を図る。

「AIオペレーター」のPoC開始、音声による自然言語で回答（JCB）

August 9, 2019, 3:20 am

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2019年8月9日19:20

ジェーシービー（JCB）は、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）が展開する、AIを利用した対話型自動音声応答システムを用いたPoC（概念実証）を行うと発表した。

導入イメージ（JCB）

JCBでは、利用者の利便性向上やストレスの軽減を目指し、電話応対の質を高めていく活動を継続して実施している。現在、 JCB宛てに年間約400万件の電話があるという。オペレーターに繋がるまでの待ち時間や自動音声応答システム（IVR）での番号選択を解消し、利用者の利便性向上を目指すという。

具体的には、電話での問い合わせを、音声による自然言語で回答する。これにより、面倒な操作が不要で、24時間365日問い合わせを受け付けることが可能となる。

同PoC完了後は、JCB会員向けの機能としての有用性を検証し、本格導入準備を進めていく。その他にも、JCB加盟店における電話受付業務へのサービス展開や、その業務受託の可能性について検討するそうだ。

TIS「ペイメントマーケティングカンファレンス」開催レポート　DX実現のために今、企業がやらなければならないこととは？

July 30, 2019, 4:00 pm

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2019年7月31日8:00

TISは、2019年7月26日、ベルサール秋葉原にて「ペイメントマーケティングカンファレンス～顧客理解を深めるための決済データ・パーソナルデータの利活用～」を開催した。決済データ、パーソナルデータを含む多様かつ大量のデータを有効に活用することによって消費者と企業の双方にメリットをもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するため、今、企業が着手すべきこととは何か――？　キャッシュレス、情報銀行、データの利活用といったキーワードを掲げ、総務省、Origami、TISの各担当者などが取り組みの現状や展望について語った。

決済とデジタルマーケティングの対応部署を統合し
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」として一本化

TISは、クレジット、デビット、プリペイドカードの基幹システムの開発・運用で数多くの実績を持つシステムインテグレーター。2000年代当初からデジタルマーケティング分野にも本格参入し、EC、情報産業大手のWEBシステム開発やログデータ分析などを手がけてきた。

同社では今年度、決済とデジタルマーケティングのそれぞれに対応していた部署を統合し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）推進を総合的にサポートする部隊として一本化した。「ペイメントマーケティングカンファレンス」の幕開けに、主催者あいさつとして登場したTIS 取締役専務執行役員 サービス事業統括本部長 岡本安史氏は、その理由を以下のように説明する。

「決済データは貴重なマーケティングデータ。企業の業績アップを図るためには、決済データとパーソナルデータを掛け合わせて分析する必要性があると、強く感じています。決済、デジタルマーケティング、データ分析がばらばらに行われていては、事業性、収益性は立ち行かなくなります。これらを統合して、企業にとってもユーザーにとってもメリットのあるデータの利活用を推進していくことが必要なのです」（岡本氏）

キャッシュレス化とデータ利活用はDXの両輪
日本発の“情報信託”実現に向けて動きが加速

キャッシュレス化を推し進め、日本の決済環境を大きく変えるフックとなるのではと期待されているのが、いよいよ8月1日から４県で利用が開始される「JPQR」だ。現在は事業者ごとに独自規格のコードが使用されているQRコードの規格を統一し、同一コードで複数サービスのQRコード決済に対応することを可能にする。

８月１日から実施をスタートする４県は、福岡、和歌山、長野、岩手。対応する決済サービスは、ｄ払い、Origami、au Pay、YOKA!Pay（福岡銀行）、J-Coin Pay（みずほ銀行）、メルペイ、ゆうちょPay、LINE Payの８つ。ほかに、PayPayは、ユーザー側がスマホに表示したQRコードを店舗側が読み取るCPM方式のみでの参加が決まっている。ほかの決済手段と比較して手数料率が低く、加盟店が導入しやすいと言われるQRコード決済であるが、さらに「JPQR」では2020年1月までの半年間、手数料を最大1.8％までに抑える優遇措置をとることで、加盟店の拡大を図る。総務省で「JPQR」の普及活動を担う情報流通行政局 情報通信政策課 調査官 飯倉主税氏は、「令和元年である今年を、JPQR元年としても盛り上げていきたい」と抱負を語った。

飯倉氏は同時に、総務省の情報銀行担当でもある。「JPQRがデータをつくる機能だとすると、情報銀行はデータを使う機能。DXの両輪であるこれら２つを、１つの絵をしてとらえる必要があります」と飯倉氏は提言する。

国は、多種多様かつ大量のデータの円滑な流通のために、PDSもしくは情報銀行が有効な方法だとしている。PDSが個人情報をどこに提供するかを100％個人が決める方法であるのに対し、信託によって個人に代わり情報の提供先を絞り込むのが情報銀行。この“情報信託”は、日本発のシステムである。

すでに2018年12月から（一社）日本IT団体連盟が情報銀行認定の受付を開始しており、2019年6月には第一弾として三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングが認定を取得。具体的な動きが見え始めている。

飯倉氏は、「決済データ、購買データは情報銀行が扱う中核的なデータのひとつ。ECの購買データはほぼ100％取得できるものの、EC市場規模は2018年度で約18兆円と全体の1割にも満たず、ユーザーの購買行動を把握するには不十分。リアル店舗でのデータ収集が今後の課題です」と指摘する。そのためにも「JPQR」をはじめ、キャッシュレス化の推進が不可欠だというわけだ。

企業の存続すら左右するデジタル化対応は待ったなし！
今すぐ着手すべき「攻め」と「守り」の施策とは

主にインターネットを介して、日々膨大な個人情報が収集されるパーソナルデータ時代が到来。これを最大限に活用すれば顧客満足を高められる一方で、流出させてしまったり誤って使ったりすれば信用を失う事態にもなりかねない。TIS デジタルトランスフォーメーション企画部 岡部耕一郎氏は、「攻めと守りの両方を実行しなければいけません」と言及。加えて、今すぐ着手すべきことと、中期的な視点で取り組むべきことがあると提言した。

ユーザーがスマホを携帯することで常にオンラインの状態にあり、決済機能を有するアプリを介して行動・購買データを逐一把握できる環境にある現在、DXサービスの基盤は整ったと言える。今すぐ着手すべき攻めの施策とは、まさにこのDXの実践だ。これが成功するかしないかのカギとなるのは、「パーソナルデータの提供に見合うベネフィットのデザイン」であると岡部氏は指摘。ユーザーに便益を提供する活用例として、決済データと連動した個別のメールマーケティングや広告の出し分け、LINEの画面で利用明細を確認でき不安があれば同じ画面からチャットボットやコンタクトセンターにアクセスできる仕組みなどを紹介した。

一方、守りの姿勢として、岡部氏は「顧客理解を深めるという視点に立って、情報の利活用を進めることがポイントです」と述べた。VRM（Vendor Relationship Management）の考え方についても強調。個人主導でパーソナルデータを利活用できる社会は、CRMの発想では実現することが難しい。個人が自分の意志でベンダー（企業）に情報を提供するVRMの思想に立つことが求められている。

足元を見つめ、できることからひとつひとつ――
データ利活用による社会貢献を目指して

岡部氏は、「まずワンイシュー（１つの目的）に絞ってデータの利活用を始めてみては」と提案する。TISではパーソナルデータの利活用による社会貢献を標榜しており、同社 デジタルトランスフォーメーション企画部 鈴木翔一朗氏は、人々の健康増進に寄与するパーソナルデータの活用法を紹介した。１つのアプリでスポーツ用品や健康食品の購買、バイタルや睡眠や食事、ランニングやフィットネスなどの健康にまつわる情報を一元的に収集・管理。これをスポーツ店やドラッグストア、フィットネスクラブなどが共有することによって、最適な商品・サービスを最適なタイミングで提案し、ユーザーの健康管理を総合的にサポートしようというものだ。

さらに鈴木氏は、アプリで収集されるデジタルデータを、リアルな接客の場でも生かしたいと意欲を見せる。例えばECでは掲載されたレビューを参考にして商品を購入する人が多い。鈴木氏は、「店舗でも同様のアドバイスが受けられればCX（顧客体験価値）の質を高めることができます」と話す。

「ユーザーに喜ばれ、使われ続けるサービスにするためには、良質な顧客体験の提供→データの収集→分析→改善のサイクルを高速で回す必要があります。それによって、商品・サービスが、ユーザーにとってなくてはならないものになっていくのです」（鈴木氏）

TISは今年5月、オンライン上のデータを独自のノウハウで収集・解析し、人の行動パターンを特定するAIを提供しているシンガポールのスタートアップ企業、SQREEM社との資本・業務提携を発表した。TISのノウハウとSQREEM社のノウハウを掛け合わせることでデータ分析の精度がますます向上すると期待されている。

本セミナーではこのほか、金融のスタートアップ企業として2015年からスマホ決済サービス「Origami Pay」を展開しているOrigami PRコミュニケーションディレクター 古見幸生氏がサービスの現状と今後の展開について紹介。また、ファミリーマート　デジタル戦略部長 植野大輔氏、日本ケンタッキー・フライド・チキン 執行役員 営業戦略本部長 小山典孝氏、パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当 林直孝氏をパネラーに迎えた顧客データ利活用についてのパネルディスカッションが行われた。

なお、当日は定員の500名を大きく上回る応募があったという。来場者は講師の話に熱心に耳を傾け、ペンを走らせていた。

※「ペイメントマーケティングカンファレンス」は、メディアタイアップとしてpayment naviと宣伝会議が告知協力

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「DNP国際ブランドデビット 決済サービス」ASP提供開始（大日本印刷）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

大日本印刷（DNP）は、VisaやMasterCard等の国際ブランドのデビット決済（即時払い）の導入・運用に必要な機能を提供する「DNP国際ブランドデビット 決済サービス」について、2019年7月31日に、インターネット上のアプリケーションとして利用できるASP（Application Service Provider）型での提供を開始した。同ASPサービスは、第一弾として、オリエントコーポレーション（オリコ）に採用され、株式会社トマト銀行の「トマトMastercardデビット」で運用を開始した。

DNPは同ASPサービスを複数の金融機関で利用できるマルチテナント方式で提供し、カード発行会社や地方銀行等は、決済サービスを比較的低コスト・短納期で導入できる。カード発行会社や銀行等は、独自に機能を開発して、サービスを開始する場合と比較して、必要な期間が約半分に短縮できるそうだ。

また、3-Dセキュア､ICカードの製造・発行、口座開設アプリ、カードの即時発行、マルチペイメントサービス、デジタルマーケティングサービスなど、DNPが提供する決済関連の各種ソリューションと連動できる。

なお、費用は、月額固定費用＋月額利用金額（使用量に応じた従量課金制）で提供する。

DNPは、キャッシュレスプラットフォーム上の各サービスを機能的に連動させて提供することで、金融機関や小売・流通業などのキャッシュレス化をトータルに支援し、2023年度中に30億円の売上を目指す。

 

大日本印刷株式会社

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国内ICカードシェアNo.1を誇る企業として、ICカードの製造・発行にとどまらず、 ASPソリューションとしてICカードに関連する多様なサービスを実現する 「CDMS（Card Data Management Service）」を提供しています。
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「ラグビーワールドカップ2019 Mastercardサマーキャッシュレスキャンペーン」実施（Mastercard）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

Mastercardは、2019年8月1日～9月25日の間、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕戦や決勝戦を含む観戦チケットが毎週抽選で総勢100組200名に当たる「ラグビーワールドカップ2019 Mastercardサマーキャッシュレスキャンペーン」を実施すると発表した。同キャンペーンは、Mastercardを利用し、5,000円以上（海外利用分は5,000円相当）を一口として応募可能だ。

利用者は、キャンペーン特設サイトでMastercardのご利用金額5,000円（税込）を一口として、 カード利用時の「ご利用控（クレジットカード売上票）」を撮影またはスキャンしたものを添付して応募できる。 

ジェーシービーと業務資本提携（iBankマーケティング）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティング（iBank）は、同社が提供するスマートフォンアプリ「Wallet＋（ウォレットプラス）」のさらなる利便性の向上を目的として、ジェーシービー（JCB）との間において、2019年7月31日付で業務資本提携を締結したと発表した。

iBankはWallet+の取扱開始時（2016年7月）より、アプリ内での「デビットカード利用明細のデジタル表示」、「カード利用額に応じたポイント還元」などをはじめとした決済領域においてJCBと連携したサービス提供を行っている。

今回の業務資本提携により、決済領域でJCBが保有するさまざまな技術・ソリューションを活用することで、Wallet＋のさらなる利便性の向上と利用者に必要とされるマネーサービスの実現に向けた取り組みを進めていく。

なお、iBank社が実施する第三者割当増資をJCB社が引き受け、増資後の発行株式総数の2.6％をJCBが取得する。

キャリア決済で「PayPay」へのチャージが可能に（PayPay/ソフトバンク/SBPS）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

PayPayとソフトバンク、SBペイメントサービス（SBPS）は、登録者数900万人を超えるスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」と、ソフトバンクとSBPSが共同で提供する「ソフトバンクまとめて支払い」および「ワイモバイルまとめて支払い」を連携させ、「PayPay」へのチャージ分をソフトバンクとワイモバイルのスマホの利用料金とまとめて支払えるようにした。

これにより、ソフトバンクとワイモバイルのスマホを利用する人は、銀行口座やクレジットカードを登録せずに「PayPay」を利用することが可能だ。また、利用可能額の変更やサービスのご利用自体を制限することができ、子供が「PayPay」アプリを利用している場合も、保護者があらかじめ同機能を設定できる。

なお、「ソフトバンクまとめて支払い」と「ワイモバイルまとめて支払い」は、「PayPay」への残高チャージのほかに、音楽・動画などのデジタルコンテンツやSNS・ゲームなどのアイテム購入、ショッピングサイトでの商品購入、その他各種サービスの申し込みなどで利用できる。

「LINE スターバックス カード」が新規発行枚数100万枚突破（スターバックス コーヒー ジャパン/LINE）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

スターバックス コーヒー ジャパンとLINEは、両社の包括的な業務提携の一環として2019年4月8日より提供開始した「LINE スターバックス カード」が、提供開始から2.5カ月で新規発行枚数100万枚を突破したと発表した。

100万枚発行を記念して、スターバックスでは、7月31日から8月13日までの14日間、抽選で5,000名にスターバックスが提供するロイヤルティ プログラム「STARBUCKS REWARDS（スターバックス リワード）」を通じて集まる「Star（スター）」100Starをプレゼントするキャンペーンを実施する。

なお、2017年にスタートした「スターバックス リワード」の会員数は430万人となっている。