近畿大学内キャッシュレス推進を目的に包括連携協定を締結（三井住友カード/三井住友銀行）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

学校法人近畿大学と三井住友カード、三井住友銀行は、近畿大学内のキャッシュレス推進を目的に、2019年7月31日に、「包括的な連携と協力に関する協定書」を締結すると発表した。

近畿大学は、日本の大学に先駆けてプリペイド機能付き学生証の発行、入学金・授業料のクレジットカード決済導入などを行っている。このほど、このたび、三者の包括連携協定により、それぞれの持つ人材や知識・教育・研究などの資源を活用し、相互に協力することで、近畿大学内でのキャッシュレス決済の拡大をはじめ、キャッシュレス教育を通じたリテラシーの向上・アイデアソン実施による人材育成などに取り組むそうだ。

今後の取り組みとして、東大阪キャンパスの食堂・カフェ・売店などにて、クレジットカード・プリペイドカード・交通系電子マネーなどによるマルチ決済が可能となる。対応店舗は、食堂「Cafeteria November」、ラウンジ「KINDAI THE LOUNGE」、カフェ「英語村 e-cube」、「ALL DAY COFFEE」、「CNN Cafe」、「@KUDOS GREEN SIDE CAFE」、売店「フードコンビニ Plum」、「Mini Shop November」、書籍購買「ショップ Leaf」、旅行「トラベルセンターTRUNK」、PC「PC サポートセンターCLICK」となり、その他のキャンパスにおいても、順次キャッシュレス化を進めていく。

 また、三井住友カードと三井住友銀行は、金融やITに関するノウハウや情報について、近畿大学の学生を対象としたセミナーの開催を予定している。

さらに、三井住友カードと近畿大学は、プリペイド機能付き学生証（非接触による決済）のリニューアルを検討していく。今後の三井住友カードと三井住友銀行によるキャッシュレスに関する新商品・サービス開発にあたり、近畿大学は、大学内での実証・実験や試験導入などの機会提供を検討していくそうだ。

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ライフスタイルデータと献立AIアプリが連携へ（CCCマーケティング/ミーニュー）

July 31, 2019, 3:00 am

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2019年7月31日19:00

CCCマーケティングとミーニューは、2019年7月31日付でミーニューが実施する第三者割当増資をCCCマーケティングが引き受け、Tカードのライフスタイルデータを活用した献立提案事業の創出を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表した。

CCCマーケティングは、6,950万人が利用し191社が参画するTカードのライフスタイルデータをもとにマーケティングプラットフォーム事業を提供している。一方ミーニューは、好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するAIアプリ「me:new（ミーニュー）」を開発し、運営を行っている。

同提携を受け、CCCマーケティングとミーニューは、CCCマーケティングの強みである6,950万人のライフスタイルデータとマーケティングノウハウ、ミーニューの強みであるオリジナル献立データとAI開発の技術力を掛け合わせ、データを軸にした新たな献立提案事業を構築していくという。また、今後の市場拡大が見込まれるネットスーパーなどの生鮮食品宅配サービスと連携した新たなECサービスを提供していくそうだ。

トマト銀行から「トマト Mastercardデビット」の発行業務を受託（オリコ）

July 31, 2019, 3:05 am

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2019年7月31日19:05

オリエントコーポレーション（オリコ）は、トマト銀行と、地方銀行では初となる Mastercardブランドのデビットカード「トマト Mastercardデビット」の発行業務を受託することで合意し、2019年7月31日より取り扱いを開始した。

同カードは、利用の都度、会員指定の口座から代金が即座に引き落とされる即時払い式カードであり、国内外の Mastercard加盟店で24時間365日利用できるほか、海外ATMでの現地通貨による預金引き出しも可能だ。また、Mastercard コンタクトレス（非接触決済機能）の搭載により、コンタクトレスに対応する。

同提携により、トマト銀行が会員募集やカード発券、口座情報管理などを担い、オリコはクレジットカードのノウハウ・システムを生かし、Mastercardとの精算業務や会員からの照会対応等を行うコールセンター業務などを受託する。

年会費は初年度無料、2年目以降1,000円（税抜）となるが、①15 歳以上 23 歳以下の会員 ②年間のショッピング利用金額合計が10万円（税込）以上のいずれかの条件を満たすと、次年度の年会費が無料となる。

「Alipay」「WeChat Pay」による決済サービスを高速バス車内にも導入（西日本ジェイアールバス）

July 31, 2019, 3:05 am

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2019年7月31日19:05

西日本ジェイアールバスは、中国で主要な決済手段となっている「Alipay」と「WeChat Pay」による決済サービスを、各バスチケットセンターに加えて、2019年8月1日から特定の路線に限定し高速バス車内にも導入すると発表した。

導入路線は訪日外国人に人気の高い、大阪駅～神戸三田アウトレット線となっている。

利用者は、バス乗車時、運転士にモバイル決済の利用の申告をし、QR コードを利用者のスマートフォンで読み込み、所定運賃額を入力後、手順に従って操作すると決済が完了する。決済了後、スマートフォン画面を運転士に提示することで乗車可能だ。

sunny coin（ポイント）が貯まる「sunny card」発行（オリコ）

July 31, 2019, 3:00 pm

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2019年8月1日7:00

オリエントコーポレーション（オリコ）は、sunnyと提携し、利用に応じて「sunny coin（ポイント）」が貯まるクレジットカード「sunny card」を、2019年8月1日より発行すると発表した。国際ブランドはMastercardを付帯しており、年会費は初年度無料、翌年以降は 1,250 円（税別）だが、年間10万円以上のカードショッピング利用で翌年度の年会費は無料となる。

sunny coin（ポイント）は、sunny が運営する店舗検索アプリ「sunny good shops」のクーポンやタイムセールなどの利用で貯まるほか、新たに発行を開始する「sunny card」を国内外の Mastercard 加盟店で利用すると100円につき1sunny coin（1円相当）が貯まるという。そのためアプリのクーポン等を使った会計を「sunny card」で支払うとsunny coin（ポイント）をダブルで貯めることができる。ポイントは飲食や美容、宿泊施設等の「sunny good shops」加盟店舗での支払いに利用可能だ。

また、「sunny card」は Mastercard コンタクトレスを搭載しており、コンタクトレスに対応する Mastercard 加盟店で決済が可能だ。

統一QR『JPQR』普及事業の広報大使に「銀シャリ」、実証事業開始

July 31, 2019, 4:41 pm

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2019年7月31日8:41

総務省は、2019年7月31日、都内で「統一QR『JPQR』普及事業　広報大使任命式」を開催した。同イベントでは、吉本興業所属の「銀シャリ」を広報大使に任命し、「銀シャリ」と実施地域4県の地域サポーターとなる4組の「住みます芸人」による同事業のPR動画も公開された。

令和元年は「JPQR元年」に

イベントでは、まず総務省 統轄審議官 秋本芳徳氏が登壇した。秋本氏は、NHKの世論調査を引き合いに出し、平成30年間で88％が良くなったと回答した「情報通信環境」を挙げた。情報通信環境は、どうせ普及しないという指摘を受けたことが過去2回あったという。１回目は「携帯電話」で、NTTドコモがNTTから分離した平成4年にNTTの社員が指摘。日本は先進諸国で公衆電話が普及しており、固定電話よりも金額が高かったことが理由だ。また、「電子マネー」に関しても、旧大蔵省の銀行局から普及しないと指摘を受けた。日本は先進諸国の中で最もATMが普及している国であり、お金が必要ならばATMから引き出せば事足りると思われていたからだ。秋本氏は、「この2つのご指摘は見事に外れました。どうせ普及しない、できっこないという指摘を受けても制度上、実務上できるようにしておくほうがいい」と話す。

日本では諸外国に比べて、政府発表のキャッシュレス化比率は低い数字となっているが、キャッシュレス決済が進まない理由の1つに手数料が高いことが挙げられている。また、QRコードが乱立すると、加盟店はどの手段を導入したらいいかわからないという悩みが生まれる。さらに、業務が複雑かつ負担になる。その課題解決に向け、総務省では一般社団法人キャッシュレス推進協議会の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて実施する。令和元年は5G元年といわれているが、JPQR元年として、情報通信環境を整え、働き方を変えていきたいとした。

4県の地域サポーターに4組の「住みます芸人」

秋本氏の挨拶に続き、銀シャリの鰻和弘さん、橋本直さんが登壇。広報大使の任命式が行われた。また、実施地域4県の地域サポーターとなる4組の「住みます芸人」も登場。岩手県はアンダーエイジ（熊谷由輔さん、結城多聞さん）、長野県はこてつ（北村智さん、河合武俊さん）、和歌山県はわんだーらんど（まことフィッシングさん、たにさかさん）、福岡県はぶんぶん丸（池田義之さん、山田直樹さん）が務める。

なお、JPQRは、2019年8月1日午前3時において、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」のコード決済サービスがJPQR（利用者提示型・バーコード）への準拠を行う。8月1日以降も、各コード決済サービスにおいて準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定だという。なお、総務省の普及事業は、8月1日～2020年1月31日まで行われる予定だ。

「VIA」「メルペイ」「楽天ペイ」「d払い」を導入（カメガヤ）

August 1, 2019, 2:40 am

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2019年8月1日18:40

カメガヤは、2019年8月1日から、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービス「VIA（ヴィア）」「メルペイ」「楽天ペイ」「d払い」を追加したと発表した（一部店舗を除く）。対象店舗は、Fit Care DEPOT（フィットケア・デポ）、Fit Care Express（フィットケア・エクスプレス）、Fit Care MART（フィットケア・マート）、musée de peau（ミュゼ・ド・ポゥ）となる。

カメガヤは7月1日から、「Alipay」「WeChat Pay」「LINE Pay」「PayPay」を導入しており、このほど計8社のQRコード決済サービスをご利用いただくことが可能となる。

「VIA」はシンガポール・テレコム（シングテル）が主導する電子決済業者の連合であり、「VIA」に参加する東南アジア各国のQRコード決済サービスです。シングテルの「ダッシュ」（シンガポール）やアドバンスト・インフォ・サービス（AIS）の「AISグローバル・ペイ」（タイ）が参加しており、順次、他の決済アプリも参加予定だ。なお、ドラッグストアにおける「VIA」の導入は、カメガヤが日本初となる。

同QRコード決済サービスは、SCSKとネットスターズの協力のもと、同時展開が可能となった。

カメガヤでは一部店舗で免税対応も行っているため、訪日外国人のニーズが高まるQRコード決済を取り入れることにより、サービスを拡充し誘客を図る。また、現状の決済手段としてクレジットカード、各種電子マネー、ポイントカード（値引券）に加え、今後拡大が見込まれるQRコード決済サービスを拡充することにより、顧客利便性の向上を図るという。

「地域連携ICカード」を利用したIC乗車券サービス提供へ（宇都宮ICカード導入検討協議会/JR東日本）

August 1, 2019, 2:40 am

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2019年8月1日18:40

宇都宮ICカード導入検討協議会とJR東日本は、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車券サービスの提供について合意したと発表した。

地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービス（各種割引や行政サービスなど）とSuicaエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、１枚で利用可能な2in1カードで、2021年春の提供開始を目指して開発を進めている。

IC 乗車券サービス対象路線は、関東自動車㈱ 一般路線バス全線、ジェイアールバス関東㈱ 栃木県内の一般路線バス全線、宇都宮ライトレール全線となる。

サービス開始時期は、関東自動車㈱、ジェイアールバス関東が2021年春、宇都宮ライトレールが2022年春を予定している。

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「ファミペイ」がスタートから1カ月で300万ダウンロード突破（ファミリーマート）

August 1, 2019, 2:40 am

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2019年8月1日18:40

ファミリーマートは、バーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」が、スタートから1カ月で300万ダウンロードを達成したと発表した。2019年7月31日速報で315万ダウンロードとなっている。

ファミリーマートでは、ファミチキなどがもらえる「ウェルカムクーポン」を継続することに加え、300万ダウンロード達成を記念して、現在好評を得ているサービスをさらに拡充させるという。ウェルカムクーポンは、ファミペイをダウンロードし、会員登録した人すべてにファミペイで使えるファミチキなど人気商品の無料引換クーポンプレゼントするもの。また、「お買い得」商品を、FamiPay支払をすると、現状の現金値引きに加えて、8月13日から、FamiPayボーナスを還元するそうだ。さらに、FAMIMA CAFÉ（ファミマカフェ）の対象商品を拡大。ブレンドコーヒーS・アイスコーヒーSの2種類からブレンドコーヒー、アイスコーヒー、カフェラテ、アイスカフェラテの全サイズに対応する。

共通ポイント＆おまとめアプリ「WESPO」提供（JR西日本/JR西日本SC開発）

August 1, 2019, 2:42 am

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2019年8月1日18:42

JR西日本とJR西日本SC開発は、2019年9月4日より、JR西日本グループが運営するショッピングセンター（SC）で利用できる共通ポイントおよびおまとめアプリ「WESPO（ウエスポ）」の提供を開始する。

現在は、それぞれのSCで独自のポイントカードを発行しているが、サービス開始後は、利用者のスマートフォンにインストールしたアプリ上に、各社のポイントカードを登録して利用できるほか、各SCのポイントを1つにまとめてほかのSCでも利用可能となる。また、アプリを通じてお得な情報をお知らせする。

さらに、「WESPO」に関するキャンペーンの実施やアプリ機能のさらなる充実も検討する。

楽天カード、IBFと台湾で銀行業認可取得（楽天銀行）

August 1, 2019, 2:45 am

≫ Next: 吉野家でメルペイあと払いを利用すると牛丼が実質114円に

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2019年8月1日18:45

楽天銀行は、楽天カードとIBF Financial Holdings Co., Ltd.（IBF）と共同で、台湾における銀行業務開始を目的として関係当局へ認可等を申請していたが、2019年7月30日に、台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会より銀行業の認可を取得したと発表した。商号は、「樂天國際商業銀行股份有限公司」となり、資本金100億台湾ドルとなる。出資比率は、楽天銀行50%、楽天カード1%、IBF社49%となる。

台湾では、楽天グループにて2008年にECサービスを開始以降、クレジットカード、トラベル、フリマアプリ、電子書籍などさまざまな事業を展開している。このほど、楽天銀行は、楽天カードと、かねてより銀行業参入を検討していたIBFと共同で、オンラインでの銀行業開始の認可取得を受け、今後は台湾での2020年度中の銀行サービス開始に向け、各種手続きを進めていく予定だ。

吉野家でメルペイあと払いを利用すると牛丼が実質114円に

August 1, 2019, 4:00 pm

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2019年8月2日8:00

スマホ決済サービス「メルペイ」を運営するメルペイは、牛丼チェーンの吉野家等において、2019年8月1日～8月11日までの期間中、「吉野家」の店舗で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の最大70％相当がポイント還元される大型キャンペーン「ニッポンの夏！最大70%ポイント還元！キャンペーン」を実施している。吉野家では、キャンペーン中に「メルペイあと払い」を利用すると、牛丼並盛が実質114円になる。8月1日には、吉野家 有楽町店において両社が説明会を行った。

吉野家は若い女性層などの利用拡大に期待
キャッシュレス化を積極的に進める

「ニッポンの夏！最大70%ポイント還元！キャンペーン」は、「メルペイ」の加盟店で「メルペイあと払い」を利用して決済 （iDまたはコード払い）すると、支払額の50%相当または70%相当（セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループ、吉野家、マクドナルド店頭での支払いの場合）がポイント還元されるものだ。利用者は、期間中合計1,500ポイントまで還元される。同キャンペーンは、後日利用金額を支払える「メルペイあと払い」を利用して決済した人、メルペイ残高払いで支払った人が対象となる。

吉野家では、吉野家プリカ、WAON、nanaco、楽天Edy、交通系電子マネー、iD、QUICPay、Origami Payと、さまざまなキャッシュレス決済を導入している。電子マネー導入の背景は消費者の利便性向上で、特にスピード決済はキャッシュレス最大の武器だとした。10月以降は税率が変わるため、小銭のやりとりが増える可能性があり、今後もキャッシュレス対応を積極的に進めていく方針だ。コード決済にはOrigami Payに対応しているが、他の手段の導入も検討している。

吉野家 常務取締役 伊東正明氏によると、メルカリは女性が6割、年齢層も10代、20代が多くを占める。吉野家の郊外店では、都心の店舗に比べてテイクアウトの利用者が多い。イートインは8割が男性だが、テイクアウトではその比率が半々になる。そのため、すでに売上金を保有しているメルカリユーザーに来店してもらうことを期待している。伊東氏は、「お持ち帰りも含めて利用形態、新しいターゲット層に利用をしていただきたい」と話す。

メルペイあと払いの利用は想定以上に好評
年齢や利用状況に応じて与信を実施

メルペイは、2019年2月にサービスを開始。現在、iDの利用で約250万ユーザーを抱えており、コード決済を含めるとさらに利用は増える。「メルペイあと払い」は2019年4月23日のサービス開始し、利用時に都度チャージする手間がなく、まとめて支払える点や、利用者自身で利用金額を設定できる点などが好評を得ているそうだ。例えば、前払いの場合は残高が不足する可能性があるが、そういったことを気にせずに支払いができる点が消費者に受けているとした。月の利用金額は想定以上に多く、未回収率も一般的な後払いサービスに比べて低い数字になっているという。

メルペイあと払いでは、利用者は月末までの利用を翌月末までに支払う（手数料300円/月）。メルペイでは、年齢や利用状況に応じて与信を行い、月の利用金額の上限などを個別に定めているとした。現在の利用はコンビニエンスストアや飲食店などの少額決済が多いが、メルペイの加盟店はさまざまな業種に増えており、今後は単価も高まると想定している。

メルペイ マーケティング責任者 山代 真啓氏は、「キャッシュレスのお得さと楽しさを感じていただきたいです」と意気込みを見せた。

セブンペイ9月末でサービス廃止、キャッシュレス戦略見直しへ

August 1, 2019, 4:46 pm

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2019年8月2日8:46

セブン&アイ・ホールディングスは、2019年8月1日に記者説明会を開催し、傘下のセブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」において、抜本的な対策には時間がかかることから、2019年9月30日24：00をもって同サービスを廃止すると発表した。

被害金額のすべてを補償へ
不正は「リスト型アカウントハッキング」の可能性が高いと説明

セブンペイは、7月1日にセブン‐イレブンアプリ上に搭載することでサービスを開始したが、スタート直後から不正アクセスが相次いだ。セブンペイでは、利用者からの報告、クレジットカード会社等との連携で不正被害額の特定を進めてきたが、7月31日17時現在の被害状況は、808 人、3,861万5,473 円となっている。同社では、不正チャージおよび不正利用のいずれかに拘らず被害金額のすべてを補償する。

今回の不正アクセスの原因について、外部セキュリティ会社との連携では、「攻撃者が どこかで不正に入手したID・パスワードのリストを用い、7pay の利用者になりすましつつ、 不正アクセスを試みる『リスト型アカウントハッキング』である可能性が高い」とした。リスト型アカウントハッキングの要因として、ID入力のないエラーの後、パスワードエラーが起き、不正なチャージが行われたという報告があったそうだ。また、ログインパスワードがチャージ用パスワードと同一だったという声をもらったとした。

リスト型攻撃を防げなかった理由として、同社では、①7payに関わるシステム上の認証レベル、②7payの開発体制、③7payにおけるシステムリスク管理体制の3つを挙げた。システム上の認証レベルとしては、「複数端末からのログインに対する対策」や「二要素認証等の追加認証の検討」が十分でなかったとした。また、開発体制として、グループ各社が参加していたが、複数のサービスにまたがっり、金融チーム、アプリチームと別れていたため、システム全体の最適化を十分に検証できていなかった。

リスク管理体制として、リスク管理上、相互検証、相互牽制の仕組みが十分に機能していたか、今後さらなる検証が必要と考えているとした。

なお、クレジットカードに関しては、外部の決済処理事業者に委託しており、同社では保持していないという。そのため、カード情報の漏洩はないそうだ。

7iD に関連する個人情報は漏洩の痕跡はなし
nanaco自体の還元率も見直しへ

被害者に対しては、今後とも運営会社である セブン・ペイを中心にグループとして、対応を進める。また、グループ共通のID である 7iD に関連する個人情報については、明確な漏洩の痕跡は認められなかったが、7月30日に 7iD のパスワードリセットを一斉に行った。

セブン&アイ・ホールディングスの金融ビジネスとして、2001年には、セブン銀行のATMサービスをスタートし、続けてクレジットカード事業に参入。2007年には、電子マネー「nanaco」のサービスを開始した。今年はキャッシュレス社会の高まりやバーコード決済の普及、顧客利便性向上に向けて、セブンペイを開始した。

今回の不正アクセスを受け、セブンペイは廃止するが、今後もさまざまなキャッシュレス決済の可能性を探るとともに、グループ外部のさまざまな決済サービスとの連携を積極的に推進していきたいとした。セブンペイの開始も見込んで、発行6,000万枚を超えるnanacoのポイント還元率も100円で1ポイントから、200円で1ポイントに変更しているが、今後はnanaco自体の還元率も見直す予定だ。スマホ決済については、今後も検討はしていくという。

クレジット機能付きエヌタスTカードの募集開始（オリコ）

August 1, 2019, 5:15 pm

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2019年8月2日9:15

オリエントコーポレーション（オリコ）とエヌタス（長崎県長崎市）は、新たに開発したクレジット機能付きエヌタスTカードの会員募集を2019年8月1日より開始すると発表した。カードブランドはJCBで、年会費は初年度無料、次年度以降：1,250 円（税別）となるが、年間1回以上のカードショッピングご利用で次年度以降の年会費は無料となる。

クレジット機能付きエヌタスTカードは、地域独自の電子マネー「エヌタスマネー」を搭載しており、バスやタクシーにカードをかざすだけで乗降できるほか、商業施設「みらい長崎ココウォーク」などの商業店舗でのショッピングも支払いが可能だ。さらに、長崎県で初めて、エヌタスマネーの利用時に自動的にエヌタスマネーをチャージ（入金）するオートチャージサービスに対応することで、残高を気にすることなく利用できる。

また、全国共通で使えるTポイント機能も搭載しており、エヌタスマネーの利用、Tポイント提携先での提示およびクレジットカード払いの利用に応じてＴポイントが貯まり、貯まったTポイントは長崎地域および全国のTポイント提携先で使用できるほか、エヌタスマネーに交換することで長崎のバスやタクシーでも利用できる。なお、バスの運賃を電子マネーで支払ってTポイントが貯まる仕組みは全国で初めてとなる。

さらに、「みらい長崎ココウォーク」でご利用いただけるさまざまな優待特典が受けられるほか、同カードにバス定期券を付帯できるうえ、日本で初めてバス定期券の更新手続きをWeb上で完結できる。

「ツケ払い powered by Coiney」をMARK STYLER店舗に試験導入（コイニー）

August 1, 2019, 5:20 pm

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2019年8月2日9:20

コイニーは、同社が運営する「ツケ払い powered by Coiney」をMARK STYLERが展開する店舗に試験的に導入した。2019年8月1日より、同社EATME原宿本店で利用開始した。

ツケ払いは、事前登録が不要で、店頭で購入の際に電話番号のみで与信をとる点が特徴だ。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の、商品注文日から最大2カ月後に支払いができる決済サービス「ツケ払い」が、実店舗でも利用できるサービスとなる。店舗での商品購入時の支払いに利用でき、購入者は自分の電話番号を店舗のスタッフに伝えるだけで決済を完了させることができる。

事前にアプリダウンロードや会員登録が不要だ。支払い期限が購入日から最大2カ月後となるため、都合のよいタイミングで買い物ができるとしている。

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長崎バスで路線バスに乗ってTポイント付与（TPJ）

August 1, 2019, 5:20 pm

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2019年8月2日9:20

Tポイント・ジャパン（TPJ）は、2017年11月に締結したエヌタスとのポイントプログラム契約を受け、2019年9月16日より、長崎地域での新たなTポイントサービスを開始すると発表した。

長崎県では、2019年6月末現在、県民の46％となる63万人がTカードを利用している。また、2018年6月より、Tカードの社会価値創造プロジェクト「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の一環として、TカードのデータとT会員ネットワークをもとに、長崎県の五島の魚を食材にした商品開発を行うなど長崎県との連携強化を図っている。

今回、エヌタスマネー（電子マネー）とTカード機能、およびクレジット機能を併せ持つ長崎独自の地域ICカード「エヌタスTカード」の発行が開始する。「エヌタスTカード」にエヌタスマネーをチャージしている人は、長崎バスやさいかい交通、提携タクシーで「エヌタスTカード」を使うことができ、エヌタスマネーでの運賃支払い額に応じてTポイントが貯まる。長崎県内のエヌタスマネー加盟店では、エヌタスマネーで支払いをすると、Tポイントも貯まるようになる。

なお、2019年9月16日～2020年3月31日までの間、長崎バスとさいかい交通の利用時に、エヌタスマネーで運賃を支払うと、100円につきTポイントが10ポイント貯まる。また、路線バスでTポイントが貯まるサービスは全国で初めての取り組みとなる。

 

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「Apple Pay」「Google Pay」の利用で20％を還元するキャンペーン（JCB）

August 15, 2019, 5:13 pm

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2019年8月16日9:13

ジェーシービー （JCB）は、キャッシュレス推進を目的として、2019年8月16日～12月15日まで、「Apple Pay」「Google Pay」の利用で20％を還元するキャンペーンを実施すると発表した。

近年、市場ではスマホ普及率が伸長し、それとともにスマホ決済利用者が増加している。JCBはキャンペーンを通じ、「Apple Pay」「Google Pay」の更なる利用促進を図り、キャッシュレス化を推進していきたいとしている。

なお同キャンペーンは、日本全国の QUICPay・QUICPay＋（クイックペイプラス）加盟店での利用を対象とし、また家族カードを保有する場合、条件を満たせば、本会員と同様に 20％のキャッシュバックを受けることが可能だ。

メルペイが大阪脱現金主義を目指す、「京セラドーム」の飲食店や売り子販売、たこ焼き「甲賀流」、カフェ「Ni7 Cafe&Sweets」で導入

August 18, 2019, 5:30 pm

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2019年8月19日9:30

メルペイは、2019年8月16日、オリックスバッファローズが本拠地として使用する「京セラドーム大阪」の売り子・飲食売店、大阪心斎橋のたこ焼き店の「甲賀流」、カフェ「Ni7 Cafe&Sweets（ニーナ カフェ&スイーツ）」でのスマートフォン決済サービス「メルペイ」導入に関するプレス説明会を行った。また、同日から8月25日まで、各店で「メルペイ」利用で200円引きなどが得られるキャンペーンを開催している。

京セラドームはビール、チューハイの売り子販売はMPM方式に対応

大阪シティドームが運営する「京セラドーム大阪」では、飲食売店や売り子販売でメルペイのコード決済を導入した。ビール、チューハイ（ソフトドリンク、アイス等の売り子は除く）といった売り子販売では、消費者読み取り方式（MPM方式）に対応。また、ドーム2階のケンタッキーフライドチキン、パノラマドームレストラン アサヒ、杵屋、STAR DINER、CLUB STADIUM、全ての場内飲食売店（飲食ワゴン販売は除く）では、店鋪読み取り方式（CPM方式）での対応となっている。

大阪シティドーム 事業本部事業３課長 安川 知秀氏は、「回と回の間に長蛇の列が多いので、現金決済からキャッシュレス決済を導入することで、利用者のスムーズさ、店舗の煩雑さをクリアしていきたいです。色々なお客様に導入していただきたいため、夏休みにスタートしました」と説明する。メルカリのアクティブユーザーは10～30代であり、女性が7割のため、オリックス・バファローズを応援する女性である「オリ姫」のニーズにマッチすること、来場者の6割を占める40代以上の男性にも便利な決済手段を提供できる点などを導入の決め手として挙げた。

甲賀流は5年先を考えてメルペイを導入

甲賀流は、大阪心斎橋などに店舗を構えるたこ焼き店で、45年間運営している。同社では7店舗の直営店のうち、4店舗でメルペイの店鋪読み取り方式に対応する。これまで同店では、現金によるやり取りが中心だったが、数ある決済手段から縁があったというメルペイを導入した。決済手数料の1.5％も許容範囲だったそうだ。

甲賀流 代表取締役社長 田中由弘氏は、「5年先を考えたら、電子決済をやらなくてはいけません。最初の段階は手がかかりますが、ゆくゆくは浸透してスムーズになれば、中国や韓国のようにスマホだけ持って生活するようになる」とした。また、当面はメルペイのみの導入だが、他の主要なスマホ決済サービスも導入する可能性があるとした。

Ni7 Cafe&Sweetsはキャッシュレス化比率が5割に、iD利用者が多数

カフェ「Ni7 Cafe&Sweets」は、デコレーションも楽しめるソフトクリーム店を運営している。内装はピンク色で、店内でインスタ映えする写真を撮影する人も多いという。同店では、2018年11月のオープンから積極的に電子決済に対応してきた。店舗では、iD、QUICPay、交通系電子マネー、メルペイ、PayPay、LINE Pay、Alipay、WeChat Pay、クレジットカードといった、さまざまな支払い手段に対応している。

メルペイは、iDと店舗読み取り式に対応。Ni7 Cafe&Sweets スイーツ・プロデューサー 岩浪倫子氏は、「キャッシュレス化比率は多いときは半分になっています。常連のお客様にはポイントが貯まるメリットがある、電子決済を勧めています」とした。モバイル決済では、NTTドコモのiDの利用者が多く、メルペイで支払う人が目立つ。同店は若年層の利用者が中心で、メルカリの売上金を保有しているユーザーが多い点も大きいのではないかとした。

メルペイでは、関西エリアでの営業も強化している。「メルカリ」の都道府県別の年間販売金額ランキングでは、関西の大阪、兵庫、和歌山がベスト5に入っており、大阪府は7万6,681円となる。大阪エリアは、現金主義が根強い地域だが、「物の値段をお金の価値として売買し、売ったお金をキャッシュレスで使えるのは相性がいいです。メルペイを導入することでキャッシュレス化を推進できます」と、メルペイ マーケティング責任者 山代 真啓氏は話す。また、メルペイの西日本の営業責任者を務める富松賢一氏は、「メルカリの会員層は若年層が多いですが、売上金を持っている多くの方が40～50代で、キャッシュが入っています。そういった層を取りたい加盟店はメリットを感じていただけます」とした。

「QUICPay」と「iD」での決済サービス導入（ドトールコーヒー）

August 18, 2019, 11:00 pm

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2019年8月19日15:00

ドトールコーヒーは、2019年9月2日から、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ル・カフェ ドトールにて、ジェーシービーが提供する「QUICPay」および三井住友カードが提供する「iD」での決済サービスを開始すると発表した。

　「QUICPay」および「iD」は非接触IC型電子マネーで、プリペイド（前払い）、デビット（即時払い）、クレジット（後払い）のいずれでも精算が可能だ。これまでにも、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）の決済サービスを導入しているが、今回の「QUICPay」「iD」の導入により決済手段の選択肢をさらに広げ、より一層お客様の利便性向上に努めていきたいとしている。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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うすい百貨店と提携してクレジットカード「USUI J CARD」の募集開始（ジャックス）

August 18, 2019, 11:00 pm

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2019年8月19日15:00

ジャックスは、うすい百貨店（福島県郡山市）と提携し、うすい百貨店での利用で「うすいポイント」が貯まるクレジットカード「USUI J CARD」の会員募集を2019年8月20日より開始すると発表した。国際ブランドはVisaを付帯しており、年会費は本人会員が無料、家族会員も3枚まで無料となる。

 

 

「USUI J CARD」は、うすい百貨店で利用すると「うすいポイント」が100円（税抜）ごとに3ポイント（食料品は100円（税抜）ごとに2ポイント）が付与される、還元率3.00％相当のカードであるという。

また、うすい百貨店以外でのジャックス加盟店およびVisa加盟店でカードショッピングを利用すると、利用合計金額100円（税込）ごとに「うすいクレジットポイント」が1ポイント付与される。「うすいクレジットポイント」は交換の手間なく、毎月自動的に「うすいポイント」に移行される。

さらに、発行を記念して 2020年1月31日までの期間、新規入会キャンペーンを実施する。期間中に入会した人には、うすい百貨店商品券2,000円分をプレゼントするそうだ。

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