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「LINEポイント」が貯まる「SHOPPING GO」を全販売店舗に導入(コメ兵)

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2019年8月19日15:00

コメ兵(KOMEHYO)は、 LINEが提供する、店舗での買い物時に、LINEアプリ内に表示される専用のバーコードをかざすだけで購買金額に応じた「LINEポイント」が付与されるサービス「SHOPPING GO」を、2019年8月19日より、 KOMEHYOの全販売店舗に導入すると発表した。

店頭で提示するバーコード画面イメージ(コメ兵)

また、サービススタートを記念して、 8月19日~8月25日にKOMEHYOの店舗で「SHOPPING GO」を利用すると、最大20%のLINEポイントが還元される限定キャンペーンを実施する。

KOMEHYOでは、4月22日から、KOMEHYO全販売店舗にてLINE Payを導入しており、衣料品の購入時を中心に利用されているという。LINE Payでの支払いやLINEスタンプの購入時に使用できる「LINEポイント」が付与されるサービス「SHOPPING GO」を導入することで、月間アクティブ数8,100万人のLINEユーザーに対して、決済での利便性に加え、お得な買い物を提供できると考えているそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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アルペンで「楽天ペイ(アプリ決済)」が利用可能に(楽天ペイメント)

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2019年8月19日15:00

楽天ペイメントは、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」が、アルペンが運営するスポーツ用品店392店舗において、2019年8月19日より利用可能となると発表した。全国規模のスポーツ用品店において「楽天ペイ(アプリ決済)」が導入されるのは、今回が初となる。

決済フロー(楽天ペイメント)

「楽天ペイ(アプリ決済)」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードを連携して利用開始できるスマホアプリ決済サービスとなる。利用者は、対象のアルペングループ店舗での会計時、「楽天ペイ」アプリに表示されるQRコードを店舗側に読み取ってもらうことで支払いが可能だ。「楽天ペイ」を利用することで、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできる。

アルペンは、2004年8月からインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に「アルペン楽天市場店」として出店している。また、ゴルフ場予約サイト「楽天GORA」では、2005年2月からアルペングループが運営するゴルフ場の予約ができ、2014年からはアルペングループのゴルフ場で、「楽天GORA」アプリや専用カードなどを提示するだけでサインレスでチェックインでき、「楽天スーパーポイント」ももらえる「楽天チェックイン」を導入している。さらに、2019年4月1日より、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の加盟店となりオリジナルカードを発行するほか、同日より「楽天カード」との提携カード「アルペングループ 楽天カード」を発行している。

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トラベルプリペイドカード「キャッシュパスポートプラチナ」募集開始(クレディセゾン)

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2019年8月19日15:00

クレディセゾンは、Mastercardおよび、そのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパンと共同で、2019年8月19日から、トラベルプリペイドカード「キャッシュパスポートプラチナ」の募集を開始すると発表した。入会金・年会費は無料となる。

トラベルプリペイドカード「キャッシュパスポートプラチナ」(クレディセゾン)

「キャッシュパスポートプラチナ」は、海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard 加盟店でのショッピングやMastercard対応ATMにて、現地通貨を引き出すことができるプリペイドカードとなる。

また、モバイルアプリで残高・利用履歴の確認ができるほか、マルチカレンシー機能により、9種類の通貨(日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZ ドル、カナダドル、シンガポールドル、香港ドル)で残高保有が可能だ。さらに、同カードに加えてスペアカードを発行するため、万一の盗難・紛失時においても利用再開がスムーズだという。

そのほか、Mastercard が提供するカード優待「トラベラーリワードプログラム」により、対象の海外加盟店でキャッシュバックが受けられる。

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栃木銀行とインバウンド需要取り込みで連携(オリコ)

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2019年8月19日15:00

オリエントコーポレーション(オリコ)と栃木銀行は、インバウンド対応強化を目的として、「J-Coin Pay」加盟店向けオプション機能である、訪日中国人向け電子決済サービス「Alipay(支付宝)」の拡充に向けた業務連携を2019年8月16日より開始すると発表した。

栃木銀行との連携イメージ(オリコ)

オリコは、2016年8月からAlipayの提供を開始しており、モバイル決済サービスの拡充により、増加するインバウンド需要の取り込みに向けた支援を強化している。このほど、栃木銀行と業務提携し、栃木銀行から取次ぎを受けたインバウンド需要のある「J-Coin Pay」導入加盟店に対して、アリペイの決済インフラを提供する。

同協業により、地域企業の決済サービスの環境整備を行い、キャッシュレス化の促進を通じて地方創生に貢献していきたいとしている。

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「しんきんPayB」の利用可能金融機関に小松川信用金庫追加(ビリングシステム)

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2019年8月20日7:00

ビリングシステムは、しんきん情報サービス(SIS)向けに開発し、SIS がサービス提供をしている「しんきん PayB」の利用可能金融機関として、小松川信用金庫が2019年8月19日から取り扱い開始したと発表した。

アプリケーションロゴおよび利用イメージ(ビリングシステム)

「しんきんPayB」は、同社のスマートフォン決済アプリ「PayB」をSISにホワイトラベル提供しているもので、税金や公共料金、通販など各種代金の支払いを、コンビニエンスストアや金融機関などへ出向かずに、コンビニ等払込票のバーコードを読み取ることで、「しんきん PayB」に登録した利用者の信用金庫預金口座からリアルタイムで決済ができるスマートフォンアプリとなる。

今回の「しんきん PayB」利用可能金融機関への小松川信金追加により、小松川信金の預金者は、「しんきん PayB」に登録した小松川信金預金口座から、「PayB」利用契約を締結する収納企業および地方公共団体等が発行する払込票の支払いを、手元のスマートフォンで行うことができるようになる。

ビリングシステム株式会社

 
東京都千代田区内幸町1-1-1帝国ホテルタワー13F
  • 03-5501-4402
  • 03-5501-4401
当社は、多数の決済機関の機能をワンストップで利用できるプラットフォームと業務ノウハウを有し、これらをソリューションとしてご提供することで、多くの企業や団体においての代金回収や送金などの業務の大幅な効率化とコストダウンを実現しています。日進月歩の決済機関のサービス単体ではなかなか投資対効果が発揮しづらいときでも、私たちのソリューションがあれば投資を最小限に抑えつつ、信頼性の高い業務が実現可能です。対象となる主な業務は次の通りです。【代金回収】【送金】【入金消込】【資金繰り】【決済システム構築】【インバウンド】【集客】【スマホ決済】

「楽天ペイ(アプリ決済)」で「顔認証」や「事前オーダー」のデモを実施(Rakuten Optimism 2019)

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2019年8月21日7:00

楽天は、2019年7月31日~8月3日までパシフィコ横浜開催した「Rakuten Optimism 2019」において、「楽天ペイ(アプリ決済)」のブースを出展した。同社では、「顔認証」や「事前オーダー」のテクノロジを用いた決済体験のデモを行った。

「事前オーダー」は、利用者がアプリで来店前にメニューを選び、決済まで行える仕組みとなる。また、店舗のテーブルに貼られたQRコードを読み取ってテーブルで注文することが可能だ。さらに、受取時間なども指定することができる。これにより、レジに並んで商品を注文する手間を省くことができる。

利用者は、商品を注文すると、アプリ画面に商品の準備状況が表示される。また、店舗の液晶ディスプレイでも状況を確認することができる。楽天では、自社のカフェで実証を行ってきたというが、実際の導入は未定だ。

「顔認証」を活用した決済では、利用者はスマートフォンのアプリケーションから自身の顔画像を撮影して、登録する。その際は、PIN番号の登録も必要となる。店舗にはタブレット端末を設置して顔認証を行う。利用者が商品を選び、支払いボタンを押すと、カメラが起動し、自身が撮影したデータとの照合を行う。それが問題なければ、財布やスマホを取り出すことなく、支払いが可能だ。同顔認証技術は、セキュリティ面にも気を配っており、写真や動画などの認証を防ぐことができるという。

「Rakuten Optimism 2019」での販売店舗や飲食は、完全キャッシュレスとなった。利用者は、スマートフォン決済の「楽天ペイ(アプリ決済)」、電子マネーの「楽天Edy」、Suicaなどの交通系電子マネー、「楽天ポイントカード」、「楽天カード」をはじめとしたクレジットカード決済により支払いを行った。

なお、楽天カードが発行する「楽天カード」の取扱流通総額は約7.5兆円(前年比+20%)、発行枚数1,700万枚となっている。楽天Edyは利用可能箇所65万箇所、発行枚数1億2,060万枚となる(7月1日時点)。楽天Edyは、約250社4,000店舗のスーパーで導入されている。また、「楽天ペイ(アプリ決済)」、楽天Edy、楽天ポイントカードといった、楽天のスマートフォン決済加盟店は全国300万箇所と、国内最大級のネットワークを誇るそうだ。「楽天ペイ(アプリ決済)」は、8月1日よりJPQR(利用者提示型・バーコード)に移行している。

楽天スーパーポイントカードの累計発行数は1.2兆ポイントを突破。2018年実績として、約2.500億円分のポイントを発行している。さらに、来店ポイントサービス「楽天チェック」の総誘客数は6,000万人であるとした。

楽天の決済・ポイント事業については、楽天ペイメント 代表取締役社長 中村 晃一氏が紹介

小池都知事がキャッシュレス決済を体験、東京2020の1年前記念イベント実施

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2019年8月20日8:45

一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会1年前記念イベント「Festival d’ete ODAIBA 2019」が2019年8月16日~8月19日まで東京・台場で開催された。最終日の8月19日には、東京都知事 小池百合子氏と、Visa Inc.エクゼクティブバイスプレジデント兼最高マーケティング/コミュニケーション責任者 リン・ビガー氏によるトークセッション、およびキャッシュレス夜祭り体験が行われた。

左から東京都知事 小池百合子氏と、Visa Inc.エクゼクティブバイスプレジデント兼最高マーケティング/コミュニケーション責任者 リン・ビガー氏

東京臨海副都心まちづ くり協議会は、ビザ・ワールドワイド(Visa)などのオリンピックスポンサーと共に、トライアスロンやマラソンスイミングの競技会場となるお台場海浜公園と、スポ ーツクライミングなどアーバンスポーツの競技会場となる青海アーバンスポーツパーク(青海 NO・R 区画)をつなぐ、 ウエストプロムナードにおいて、東京2020大会 1 年前を記念したイベントとなった。

19日には、会場のセントラルステージに、小池氏とリン氏が登壇。大会組織員会では、さまざまな競技が行われる臨海副都心エリアを「東京ウォーターフロントシティ」と名付け、新しい楽しみ方を経験してもらう場と捉えている。小池氏は、大会を支えるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)、安心・安全、スポーツエンターテイメント、環境など、新たな技術を日本、東京から、世界に発信するチャンスであるとした。

Visaが取り組むキャッシュレス決済をはじめ、5Gを用いた高速通信、AIを活用した顔認証などを進めている。小池氏は、「ライフスタイルを一変するような技術を大会のレガシーとして育み、社会に実装することで、東京が世界をリードしていくように全力で取り組んでまいります」と意気込みを語った。

リン氏は、「Visaでは、決済テクノロジーパートナーとして参加させていただくことに誇りに思っています。競技会場やイベントの場、選手村などで最先端決済技術を駆使し、スポーツファンの体験を向上させる機会と捉えています。東京2020においても忘れられない体験を皆様に提供できるように準備しています。経済成長の加速支援、日本人や訪日客の皆様に感動していただける体験に向け、努力していきたいです」と述べた。

Visaでは、会場に「Visaでタッチ夜祭り」のブースを設置。トークセッション後は、リン氏と共に小池知事が「Visa でタッチ夜祭り」のブースに移動し、「Visaのタッチ決済」を体験した。また、キャッシュレス縁日コーナーでは、キャッシュレスでだるま落としゲームを体験し、見事に成功。さらに、顔写真つき折り鶴で、オリンピックアスリートを応援するアクティビティも見学した。

 

Squareの端末でVisaのキャッシュレス決済を体験

一発勝負のだるま落としは見事成功
顔写真つき折り鶴「オリガメモリー」で、オリンピックアスリートを応援

なお、Visaでは、同イベントでの売り上げはすべて「JOC オリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」にて、東京2020オリンピックを目指すアスリートの支援を目的に、JOCを通じて東京2020オリンピック実施競技団体に寄付するそうだ。

 

新クレジットカード「東京建物 Brillia MICARD⁺」発行(エムアイカード)

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2019年8月20日16:00

三越伊勢丹ホールディングスの子会社であるエムアイカードは、東京建物との提携により、 2019年9月2日より、新しいクレジットカード「東京建物 Brillia MICARD⁺(東京建物ブリリアエムアイカードプラス)」を発行する予定であると発表した。

「東京建物 Brillia MICARD⁺」(エムアイカード)

「東京建物 Brillia MICARD⁺」は東京建物の分譲マンションシリーズ『Brillia』を所有する人、住んでいる人、購入を検討している人に向けたカードとなる。東京建物グループが管理する住宅を所有し、 Brilliaオーナーズクラブに会員登録している人には、年に1回、最大6,000エムアイポイントを進呈する。

また、三越伊勢丹グループ百貨店での前年の年間買い上げ金額に応じ、 買い物金額に対して最大10%のポイント付与する。また、貯まったポイントは、三越伊勢丹グループ百貨店での買い物に利用可能だ。さらに、提携先のポイントやマイルとの交換もできる。そのほか、同カード会員限定のイベント、キャンペーン、優待を提供するそうだ。


「アート引越センター」でコード決済が利用可能に(メルペイ)

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2019年8月20日16:00

メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年8月20日より、アートコーポレーションが運営する全国の「アート引越センター」で提供を開始したと発表した。

アートコーポレーション(アート引越センター)は、より手軽に決済できるサービスを検討していたことから、このほど「メルカリ」「メルペイ」決済システムの導入を決定した。今後日常的に使われる決済方法となることを期待している。

メルペイは、今回の提供により、引越し時に出る不要品を「メルカリ」で売って、その売上金で「メルペイ」で引越し代金を支払ということが可能となり、これまで以上に便利に「メルペイ」を使ってもらえると考えているそうだ。

台湾アーバンリサーチ運営のショッピングサイトで後払い導入(ネットプロテクションズ)

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2019年8月20日16:00

ネットプロテクションズは、アーバンリサーチの台湾現地法人「台湾アーバンリサーチ(URBAN RESEARCH TAIWAN LTD)」が提供する「SENSE OF PLACE」のECサイトにて、リスク保証型のスマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」を、2019年8月20日より提供すると発表した。

「AFTEE(アフティー)」(ネットプロテクションズ)

今回の「AFTEE」導入の背景には、「後払い」導入による決済手段の拡充と同社後払いサービスでの日本での実績があったという。「AFTEE」は、 クレジットカードを用いなくても後払い決済が可能なサービスであり、今回の導入によって利用者の利便性向上、サイトコンバージョン率と顧客満足度の向上を見込んでいる。

なお、 日本アーバンリサーチではすでに当社後払い決済サービス「atone」を導入しており、 その実績も評価され今回の導入に至ったそうだ。

「北区花火会2019」フードコートエリアで利用可能に(Origami)

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2019年8月20日16:00

Origamiは、城北信用金庫と共同で、北区花火会実行委員会が主催する「北区花火会2019」フードコートエリア内に「キャッシュレスエリア」を設け、Origami Payを提供すると発表した。「北区花火会」は、北区の民間団体が中心となり、地元の協力を得ながら開催する秋の花火協働事業であり、2019年9月28日に荒川河川敷・岩淵水門周辺で開催される。

「北区花火会2019」フードコートエリア内に「キャッシュレスエリア」設置(Origami)

大会の当日、会場内に設けられる「キャッシュレスエリア」では、すべての飲食店で飲み物や食事をOrigami Payで購入することができる。Origami Payでの支払いにより、最大3%の割引となる。

なお、「北区花火会2019」へのOrigami Pay提供に先駆け、Origamiは城北信金と共同で、Origamiクーポンの提供や北区花火会プレミアム席が当たるキャンペーンも実施し、東京都北区のキャッシュレス促進を図るという。キャンペーンにエントリーした上で、2019年8月20日~9月16日に北区のOrigami Pay加盟店で支払った人の中から抽選で、赤水門リバーサイドプレミアム席(4人用席)が当たるという。

九州電力へOrb DLT提供、筑邦銀行が地域通貨「常若通貨」発行(Orb)

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2019年8月21日7:00

Orbは、九州電力へコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始すると発表した。また、同通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、筑邦銀行が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨(とこわかつうか)」の提供を開始する。

地域通貨「常若通貨」(Orb)

九州電力が提供する地域コミュニティサービスに対し、Orbのコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTを提供する。九州電力では、自治体、地方銀行、民間企業等への地域コミュニティサービスの提案、Orb DLTを活用したアプリケーションやその周辺機能の開発を行う予定だ。

また、「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨であるという。宗像に来訪した人へ、地元の店舗やアクティビティに足をのばしてもらい、より宗像を知ってもらうという目的で提供するスマートフォン決済サービスであるそうだ。

Tポイントを使って「ビットコイン」付与(bitFlyer/TPJ)

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2019年8月21日7:00

bitFlyerとTポイント・ジャパン(TPJ)は業務提携契約を締結し、2019年8月20日、 bitFlyerにおいて「Tポイント」が貯まり、使える「Tポイントプログラム」を開始したと発表した。

連携のイメージ(bitFlyer/TPJ)

これにより、Tポイントを使って仮想通貨「ビットコイン」が付与されるようになり、 bitFlyerの利用者はビットコインでの商品・サービス購入時にTポイントを貯めることができる。Tポイント100ポイントにつき、 85円相当のビットコインが付与される。また、対象加盟店(ビックカメラ、 ヤマダ電機、 H.I.S等)にて、bitFlyerウォレットでビットコイン決済をすると、500円の買い物ごとにTポイント1ポイントが貯まるそうだ。

さらに、同ポイントサービス開始を記念し、bitFlyer口座開設時にTポイントが貯まる「bitFlyer初めてのお客様に総計Tポイント100,000ポイントプレゼントキャンペーン」を実施するそうだ。

卸売市場アプリ「ラクーザ」に後払い決済「Paid」が導入(ラクーン)

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2019年8月21日13:00

ラクーンフィナンシャルは、BtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」が、体験農園や農業ビジネススクールなど農業関連サービスを手がけるマイファームが運営する卸売市場アプリ「ラクーザ」に導入されたと発表した。

卸売市場アプリ「ラクーザ」(ラクーン)

「ラクーザ」は、 スマートフォン専用のサービスで、 作り手(生産者)と買い手(スーパーや八百屋などの小売店・卸・飲食店)が青果や肉などの取引(競り)ができるインターネット上の卸市場となる。2019年3月にβ版の提供を開始した後、7月には正式版がリリースされ、2019年中に登録会員4,000人を目指して利用拡大を図っている。 マイファームは「ラクーザ」を始めるにあたり、決済機能には卸販売の決済手段として主流である掛売り決済が必須であると考えていた。らに少人数で効率よく運営を行うため、外部サービスの導入を検討していたが、「Paid」を採用することとなった。

なお、「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務を全て代行するサービスとなる。

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イオン銀行の家計簿アプリ「カケイブ」に採用(マネーツリー)

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2019年8月21日13:00

マネーツリーは、イオン銀行が、2019年7月23日にリニューアルした家計簿アプリ「カケイブ」に、同社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」が採用されたと発表した。

家計簿アプリ「カケイブ」(マネーツリー)

「カケイブ」は、「たまる」をコンセプトに家計改善をサポートする家計簿サービスであるという。今回のリニューアルにおいて「MT LINK」が採用され、Moneytree IDを連携させる機能が備わった。これにより、他行の銀行口座、クレジットカード、ポイント・マイル、電子マネーの取引明細を自動的に取り込むことが可能となる。

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売掛金早期資金化サービス「MF KESSAI アーリーペイメント」開始(マネーフォワード)

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2019年8月21日13:00

マネーフォワードのグループ会社であるMF KESSAIは、売掛金早期資金化サービス「MF KESSAI アーリーペイメント」を開始すると発表した。

「MF KESSAI アーリーペイメント」は、企業が所有する売掛債権をMF KESSAIに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービスとなる。特徴として、最短2営業日で早期に資金化できる。また、原則、手数料は1%~10.0%となり、非対面でオンライン上で手続きが完結する。

MF KESSAIでは、2018年12月より一部ユーザーに対し試験的に同サービスを提供しており、現在申込金額累計約300億円を突破しているそうだ。

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ディーカレットが国内初、仮想通貨から複数の電子マネーへチャージ au WALLET、楽天Edy、nanacoでサービス開始

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2019年8月22日9:00

ディーカレットは、仮想通貨を中心とした仮想通貨取引以外のサービス展開の第一弾として、投機目的とは異なる仮想通貨の「電子マネーチャージ」サービスを開始した。仮想通貨から複数の電子マネーへチャージできる国内初のサービスで、買い物客の利便性を高めることで、デジタル通貨のメーンバンクの地位の確立を目指す。また、同社はレバレッジ取引サービスの提供とイーサリアムの取り扱いを開始するなど、仮想通貨取引のラインナップを拡充している。(ライター 小島清利)

左からビックカメラ取締役執行役員の中川景樹氏、ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏、KDDIライフデザイン事業本部金融決済ビジネス推進部長の長野敦史氏

ビットコインなど5種類、組み合わせでのチャージにも対応

2019年8月21日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店のイベントスペースで記者会見が行われ、ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏が「今回の新サービスでは、仮想通貨と既存の決済サービスを連携することで、仮想通貨が通常の決済の中で使える新サービスを実現しています」と語った。

新サービスでは、発行枚数1億5,000万枚以上である楽天Edy、nanacoと、有効会員数で2,500万会員以上を持つau WALLETに関し、仮想通貨からのチャージが可能になる。仮想通貨の種類は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の5銘柄。複数の仮想通貨を組み合わせてチャージすることもできるという。

1回あたりの最低チャージ(交換申請額)は、各電子マネー共通で1000円。1回あたりの最高チャージ(交換申請額)は、楽天Edyが2万5,000円、nanacoが2万9,000円、au WALLETが10万円。チャージは10円単位。毎月1日から月末までのチャージ(交換申請上限)は合計10万円。手数料は3,000円以上が無料、3,000円未満が108円相当額(税込み)となっている。

仮想通貨からチャージし、コード決済で買い物

パートナー企業であるKDDIライフデザイン事業本部金融決済ビジネス推進部長の長野敦史氏は「au WALLETは2014年にサービスを開始し、今年4月からはコード決済サービス、au PAYの展開もスタートしました。数あるコード決済の中で、仮想通貨からのチャージできるサービスに対応するのは、au WALLETが初めてになります。ぜひ、仮想通貨の取引とau WALLETとの連携で買い物も楽しんでいただきたいです」と話した。

同じくパートナー企業のビックカメラ取締役執行役員の中川景樹氏は「ビックカメラはもともと、クレジットカード決済の比率が高く、キャッシュレス化は進んでいました。電子マネー、デビットカード、コード決済など多様な店頭での決済方法を用意し、仮想通貨に関しても、店頭決済に対応してきました。ただ、仮想通貨は現状では使える通貨が限られており、今回のサービス開始で、多種類の仮想通貨がアプリ上で電子マネーに交換されるわけで、決済の利便性はより向上します。リアル店舗でお客様に体験してもらいたいです」と話した。

デモの様子

最大4倍、仮想通貨のレバレッジ取引もスタート

また、仮想通貨のレバレッジ取引の取り扱い銘柄は、ビットコイン/円、イーサリアム/円、リップル/円、ビットコインキャッシュ/円、ライトコイン/円。5銘柄すべての取り扱い仮想通貨で少額でもレバレッジ効果を利用して資金効率のよく売買できる。

レバレッジを最大限まで活用した場合、取引に必要な資金が4分の1(最大レバレッジ4倍時に現物取引と比較した場合を指す)になり、投資における資金効率がアップする。レバレッジはユーザー自身がコントロールできるため、リスク許容度に見合った設定が可能になる。注文タイプは、スピード注文、成行注文、指値注文、逆指値注文、OCO注文。

新規注文時に「売」を選択することができるため、相場上昇時だけでなく、下落時にも利益を狙うことができるという。大きく相場が変動した場合に自動的に発動するロストカット機能も搭載している。

ビックカメラのレジでデモを実施

ディーカレット、デジタル通貨のメーンバンクへ邁進

ディーカレットは、今期中をめどに仮想通貨でできることを一通り提供していく方針だ。具体的には、2019年秋をめどにレバレッジ取引のアプリを提供し、同年冬にはポイント交換機能を追加する予定。20年春には新しい投資商品を追加し、APIを提供する計画だ。

時田氏は「ディーカレットは開業当初から、『デジタル通貨のメーンバンクになる』ことを目標に掲げ、それを仮想通貨から始めています。これからは、多くの人がデジタル資産を持ち、その投資した通貨を使って、いつでもどこでも支払いができる仕組みを構築したいと考えています。すべての人のデジタル通貨活用を促進する独創的な商品開発にチャレンジしてまいります」と話した。

相愛信用組合とキャッシュレス促進で連携(オリコ)

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2019年8月22日9:05

オリエントコーポレーション(オリコ)と、相愛信用組合(神奈川県愛甲郡)は、キャッシュレス決済の普及を目的に、国際ブランドMastercard・Visaの加盟店舗拡大に向けた業務連携を8月21日より開始した。

201年10月からの「キャッシュレス・消費者還元事業」によるキャッシュレス促進や、2020年の東京オリンピック開催によるインバウンド需要の拡大などにともない、キャッシュレス決済の需要が高まっているなか、オリコはキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同で、クレジットカード決済インフラや、訪日中国人のインバウンド需要の取り込みのためAlipayやWeChat Payを提供するなど、キャッシュレス決済の普及に向けた支援を強化している。

その一環として、このたび相愛信用組合と業務連携し、相愛信用組合から取次ぎを受けたカード決済を導入していない企業に対して、オリコがMastercard・Visaブランドのクレジットカード決済インフラを提供することで、地域企業へのカード決済の導入を促進し、地域経済の活性化ならびにキャッシュレス化を推進するという。

なお、オリコでは、提携信用組合との各種ローンの保証業務取り扱いのほか、全国信用協同組合連合会と提携して、社会貢献型クレジットカード「しんくみピーターパンカード」を 1994年より発行しており、カード利用額の一部を寄付金として贈呈するなどの活動を行っているそうだ。

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スーパーマーケット「西友」「サニー」で利用可能に(PayPay)

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2019年8月22日9:08

ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、合同会社西友が運営するスーパーマーケット「西友」「サニー」あわせて全331店舗において、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」が利用できるようになると発表した。「西友」「サニー」でのスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン(スキャン支払い)」方式になる。

なお、「西友」「サニー」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。

PayPayでは、9月1日~30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時~午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10%のPayPayボーナスが戻ってくる「10時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催する。今回導入する「西友」「サニー」も同キャンペーン対象となる。

「10時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」(PayPay)

全国のミスタードーナツで「au PAY」が利用可能に(KDDI)

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2019年8月22日9:12

KDDIは、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」において、 2019年8月23日より、全国のミスタードーナツ(1,005店舗、2019年3月時点)で利用できるようになると発表した。なお、ミスタードーナツでのQRコード決済導入は「au PAY」が初となる。

ミスタードーナツ店舗(KDDI)

「au PAY」は、手持ちの「au WALLET アプリ」からの操作で利用でき、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで支払いに利用いただけるスマホ決済サービスとなる。

なお、「au PAY」導入を記念して、2019年8月23日~9月30日の期間中、ミスタードーナツでの買い物を「au PAY」で支払うと決済額の10%分のau WALLET ポイントを還元する「1,000万円分のau WALLET ポイント還元キャンペーン」を開催する。

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