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みずほ銀行との「包括的業務提携」が10月1日で終了(クレディセゾン)

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2019年8月22日18:00

クレディセゾンは、2019年2月22日付で公表した「みずほ銀行との『包括的業務提携』の発展的な解消等に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、みずほ銀行、ユーシーカード、キュービタスとの間で2004 年 12 月 24 日付で締結した「包括的業務提携基本契約書」(その後の変更契約を含む)に基づき実施してきた包括的業務提携について、2019年10月1日付で終了させること及び同社の持分法適用関連会社であるユーシーカードの株式をユーシーカードへ譲渡することを決議したと発表した。

具体的には、同社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であるキュービタスの実施するユーシーカードからのプロセシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行う。

クレディセゾンは、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得。また、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有するキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡する。同キュービタス株式譲渡及び同キュービタス新株予約権譲渡により、キュービタスは同社の100%子会社となる。

さらに、同社保有のユーシーカードの株式をユーシーカードに譲渡する。同ユーシーカード株式譲渡により、ユーシーカードは同社の持分法適用関連会社から除外されることになる。同ユーシーカード株式譲渡に伴い、2020年3月期の個別決算において、約188億円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みだ。

なお、2019年10月1日付で同包括提携は終了となるが、同社はみずほ銀行及びユーシーカードと良好な協力関係・取引関係を継続していくという。

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クレディセゾンとの「包括的業務提携」終了(ユーシーカード)

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2019年8月22日18:00

ユーシーカードは、みずほ銀行とクレディセゾンとの間で 2019年2月22日に締結した包括的業務提携の解消等に関する「基本合意書」に基づき、クレディセゾン、みずほ銀行、キュービタスとの4社間で、「包括的業務提携の終了に関する合意書」を締結したと発表した。

ユーシーカードはこれからもクレジットカードビジネスの更なる発展に努めてまいります。

クレジットカード業界を取り巻く事業環境の変化等に対応すべく、「基本合意書」に基づき、各社の強みを活かした機動的な事業展開が可能な関係への移行を目的とした合意書を締結した。

また、同合意書締結に伴い、クレディセゾンのユーシーカードへの出資解消や、キュービタスのユーシーカード事業領域を分割しユーシーカードが承継することを含む、同包括提携の発展的解消に必要な各当事者が合意するその他の契約を締結した。

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「MakeShop byGMO」の決済方法に「LINE Pay」追加(GMOメイクショップ)

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2019年8月22日18:10

GMOメイクショップは、LINE Payと連携し、ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」に、 2019年9月19日より新たな決済方法として「LINE Pay」を追加すると発表した。

GMOメイクショップは、 オンライン・オフラインの隔てなく利用できる決済方法として、 スマートフォンユーザーに親和性が高く利用しているユーザー数も多い「LINE Pay」を「MakeShop」に追加することとなった。なお、「LINE Pay」との連携はネットショップ構築ASP業界において初となるそうだ。

利用対象は、「MakeShop」のプレミアムショッププランのユーザーで、利用料金は初期費用無料、月額費用無料となる(「MakeShop」の利用料金が必要)。決済手数料は、物販/サービスが3.45%、デジタルコンテンツ が5.5%となっている。「LINE Pay」サイトにて加盟店申請をし、 発行されるコードを「MakeShop」の管理画面で入力するだけで実装が可能だ。

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事前キャッシュレス決済ソリューション「Samurai Order from Air beyond」開始(Samurai)

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2019年8月22日18:10

Samuraiは事前キャッシュレス決済ソリューション「Samurai Order from Air beyond」の提供を開始したと発表した。キャッシュレス決済に加え、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、月額課金のSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスであるという。

左からアプリメイン画面、店舗画面、クレジットカード入力画面(Samurai)

同社は非接触無線技術FeliCaを活用したO2O対応パッケージ製品である「Actual Revolution」を提供している。これまで、小売業界を中心に国内700店舗以上が導入しているという。

今回、 同社のO2Oプラットフォーム「Actual Revolution」をSaaS化した新製品「Air Beyond」をベースに「Samurai Order」を開発した。同社出資元である決済処理事業者のソニーペイメントサービスの決済システムとの接続もさらに強化し、店舗の繁忙期でもレジで並ばずに商品を受け取れることが可能な「事前決済」の仕組みを提供する。

特徴として、QRコードを店頭に置くだけで、初期投資なくキャッシュレス決済への対応を完了することが可能だ。利用者にアプリ上で店頭のQRコードを読み取ってもらうだけで、 支払いが完了する。

また、登録されたクレジットカード情報は、アプリには保管せず、PCI DSS(カード業界のセキュリティ基準)に準拠しているソニーペイメントサービスのカード情報保持機能にて保管する。さらに、SMS認証、 指紋認証、 顔認証などさまざまな認証方式でクレジットカード保有者本人による操作かを判定する。

また、クーポン発行やポイントカード、ハウスマネー管理、PUSH通知といった機能を搭載。 そのほか、士業や整骨院、エステなどの「時間予約」、会議室・レンタルスペース・運動施設などの「場所予約」、美容院、 ネイルサロンなどの「スタッフ予約」に対応。ノーショ・ドタキャンを防止することが可能であるそうだ。

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不正決済の防止と阻止に向けたセキュリティ対策ツールセットを発表(Visa)

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2019年8月22日18:10

Visa(ビザ)は、2019年8月20日、不正決済の防止と阻止に向けたセキュリティ対策ツールセットを発表し、サイバーセキュリティや不正防止における新たな領域に踏み出したと発表した。同決済セキュリティサービスおよびセキュリティ対策ツールは、金融機関や加盟店を狙った不正の脅威を検出して阻止することで、決済エコシステムのインテグリティを保護するという。同内容は、金融機関、加盟店、プロセッサー、その他決済サービスプロバイダー側で、リスク、営業、業務を担当している決済業界の専門家らが一堂に会するフォーラム、「Visa U.S. Security Summit 2019」で紹介された。

Visaは、インテリジェンスやテクノロジーへの投資を継続して行っており、その一環として、Visaのクライアントは、同セキュリティ対策ツールを追加コストや新たな登録なしに利用することができる。これにより、金融機関や加盟店等のクライアントがVisaグローバル決済ネットワークに参加していることで得られる多くのメリットがさらに拡大するとした。

新たなセキュリティ対策ツールには既存の保護機能に加え、さまざまな機能が含まれているそうだ。

「Visa Vital Signs(バイタルサイン)」は、トランザクションをアクティブに監視し、ATMや加盟店においてATMキャッシュアウト攻撃の可能性を示す不正行為があれば金融機関に警告する。金融機関における不正による損失を抑えるために、Visaは、自動的にまたはクライアントと連携して、悪意ある行為を停止するための介入を行う。

「Visa Account Attack Intelligence(アカウント・アタック・インテリジェンス)」は、ディープラーニングを、これまでに処理されたVisaの膨大な非対面決済トランザクションに適用し、ハッカーらが自動テストを通じて口座番号や有効期限、セキュリティコードの割り出しに利用している可能性のある金融機関や加盟店を特定する。同機械学習テクノロジーにより、高度な列挙パターンを検知し、誤検出をなくし、不正トランザクションの開始前に標的となった金融機関や加盟店に警告できる。

「Visa Payment Threats Lab(ペイメント・スレット・ラボ)」は、クライアントにおける処理、ビジネスロジック、構成設定を試験するための環境を構築し、潜在的な脆弱性につながるエラーを特定する。例えばVisaは、チップトランザクションにおいて、金融機関がクリプトグラム(動的に生成された各トランザクションに一意のコード)を有効に認証できているかを検証することができる。

「Visa eCommerce Threat Disruption(eコマース・スレット・ディスラプション)」は、高度なテクノロジーと捜査技術を利用して、決済データをスキミングするマルウェアを検出するためにeコマースサイトのフロントエンドをプロアクティブにスキャンするVisaの独自ソリューションとなる。セキュリティ侵害を受ける可能性のあるサイトを特定することで、加盟店のサイト上にマルウェアが存在する時間を制限し、顧客や決済データが不正アクセスにさらされる脅威を大幅に低減するという。

なお、これらの対策ツールは、実用的な情報のサイバーインテリジェンスを世界中のクライアントや加盟店に提供する、「Visa Payment Threat Intelligence(ペイメント・スレット・インテリジェンス)」を補完するもので、インテリジェンスレポートの適時発行や技術提供、教育用資料の配付で役立つそうだ。これには、潜在的なサイバー犯罪の脅威、アカウントの不正利用や詐欺に対する、警告、分析、テクニカル指標、さらに軽減策も盛り込まれている。

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「FREENANCE byGMO」が「クラウド会計ソフトfreee」とAPI連携(GMOクリエイターズネットワーク)

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2019年8月23日7:00

GMOクリエイターズネットワークは、日本初のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE(フリーナンス) byGMO」において、freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」とのAPI連携を本日2019年8月21日より開始した。

「freee アプリ連携の開始」ページにて[許可する]ボタンを押すとページ遷移(GMOクリエイターズネットワーク)

今回のAPI連携により、「会計freee」で作成した請求書であれば、請求書(売上債権)を買い取り、最短即日で支払う「FREENANCE即日払い」の申し込みが数クリックで完了するという。

利用には、「FREENANCE」と「会計freee」双方の契約が必要となる。「FREENANCE」がユーザーの請求書(売掛債権)を買い取り、手数料を差し引いた金額を、最短即日で振り込む。手数料は請求書額面の3.0%~、 買い取り限度額は最高300万円までとなる。

 「FREENANCE」では、今後もさまざまなサービスとの連携や機能の追加や改善に積極的に取り組んでいきたいとしている。

東急ストアで利用可能に(PayPay)

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2019年8月23日7:00

ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、「東急ストア」全84店舗で「PayPay」が利用できるようになったと発表した。

「東急ストア」でのスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン(スキャン支払い)」方式となる。なお、「東急ストア」でのQRコード決済の導入は「PayPay」が初だという。

PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時から午後2時までの間に「PayPay」で支払うと、最大10%のPayPayボーナスが戻ってくる「10時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催する。今回導入する「東急ストア」も同キャンペーン対象となる。

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「Air China Orico Mastercard」を発行(オリコ)

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2019年8月23日7:00

オリエントコーポレーション(オリコ)は、中国国際航空股份有限公司(本社:中国、Air China)と提携し、「Air China Orico Mastercard」発行について合意したと発表した。カードブランドはMastercardで、年会費は初年度無料、次年度以降 2,000 円(税抜)となる。

「Air China Orico Mastercard」(オリコ)

なお、同航空の提携カードの発行は中国以外で日本が初であり、日中就航 45 周年記念日である9月29日より募集を開始する予定だ。

「Air China Orico Mastercard」は、Air China および提携航空会社の航空チケット購入のほか、世界中のMastercard加盟店でのショッピング利用で150円につき1マイルが貯まる。日々のショッピング利用により、Air Chinaのマイレージプログラムである「フェニックスマイル」を貯めることが可能であり、貯めたマイルは座席のアップグレードや特典航空券などに交換できる。

また、海外旅行中に、飛行機の到着が遅れて乗継便に乗ることができなかった場合や、預け入れた荷物が届かなかった場合の損害を補償する「国外航空機遅延保険」が自動的に付帯されているほか、Mastercardタッチ決済(非接触決済機能)の搭載により、コンタクトレスに対応する Mastercard加盟店でかざすだけで利用できる。

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Peachと鹿児島県が「奄美群島応援団」発足、Origami Payで奄美群島のキャッシュレス化を目指す

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2019年8月23日8:50

Peach Aviation(以下、Peach)と鹿児島県は、2019年8月21日、パートナー企業との連携協力のもと奄美群島を盛り上げる「奄美群島応援団」を発足すると発表した。第一弾として、地域の金融機関である奄美大島信用金庫、スマホ決済サービス「Origami Pay」提供のOrigamiとともに、地域活性型キャッシュレスを促進させるという。

Peachは12月26日より大阪(関西)-奄美線の開設
奄美群島の活性化と経済発展を目指す

8月21日に行われた「奄美群島応援団」の記者説明会は2部制で実施。第1部では、Peach と鹿児島県が東京(成田)、大阪(関西)から、奄美線の往復運行の概要と目的について説明した。第2部では、Peach、奄美大島信用金庫、Origamiが奄美群島のキャッシュレス化に向けた取り組みについて紹介した。

左から鹿児島県知事 三反園 訓氏、Peach Aviation 代表取締役CEO 井上 慎一氏

Peachでは、10月1日就航予定の東京(成田)−奄美線に次ぎ、12月26日より1日1往復で大阪(関西)-奄美線の開設を発表した。正月の帰省、年末年始の旅行に訪れてもらうことを目的に、大阪便を12月26日に間に合わせたという。関西国際空港は国際空港であるため、降り立った外国人旅行客が奄美に来てもらうことも目的となる。鹿児島県知事 三反園 訓氏は、「鹿児島県は閑散期の運賃軽減対策、プロモーション事業に1億500万円を助成する方針です」とした。

Peachは、10月末にバニラ・エアを統合し、規模的には国内第3位となる。欧州や米国を代表するLCCは戦略的に、航空会社を統合してリーディングLCCになっている。同統合は、アジアのリーディングLCCになるための位置づけとなる。日本でのLCCの歴史は始まったばかりだが、欧米や東南アジアでは気軽な移動手段となっており、日本でもそういう時代になるとした。Peach Aviation 代表取締役CEO 井上 慎一氏は、「日本各地、アジア各地、さらには世界から多くの人々が気軽に奄美群島に訪れるムーブメントを作り出していきたい。奄美群島は、世界自然遺産登録を目指して努力しており、まさに絶好のタイミングで就航させていただきます」とした。

奄美群島のみで使えるOrigami Payのクーポンを配布
観光客はもちろん、島内の人々のキャッシュレス化も促進

第2部では、Peach Aviation 執行役員 轟木一博氏が、奄美群島を盛り上げる取り組みについて紹介した。東京、大阪便の開設により、移動の便は改善されるが、継続的に多く人に来てもらうには、知られざる魅力が発掘されて、潜在的に人々に伝えていく必要があるとした。Peachでは、7月に初の奄美群島の活性化に向けたワークショップを地域の人々と開催し、9月には第2回目を行う予定だ。

左から2人目がPeach Aviation 執行役員 轟木一博氏、奄美大島信用金庫 専務理事 伊東寛久氏、Origami 取締役 / 社長室 ディレクター 桑原智隆氏

Peachでは、奄美群島において3つの取り組みを進めていく。1つ目は、国内や海外の旅行者の目線から見た魅力的な「観光資源の開発」だ。2つ目は「来島促進」で、発掘した魅力を潜在的な利用者、Peachを利用する年間500万の人々にしっかりと伝えていくことを挙げた。3つめは「経済貢献」となり、飛行機を降りて、移動、滞在して、買い物、アクティビティを楽しんで、利用者から見たサービスを行き届かせていきたいとした。この3つの柱が揃うことで、1人の旅行者がトータルなサービスとして楽しむことができる。

Origamiとのキャンペーンは、10月1日から2020年3月31日まで、鹿児島県の協力を得て行う。具体的には、奄美群島のみで使えるOrigami Payのクーポンを客室乗務員などから直接配布する。また、Peachの媒体で、奄美群島のどの店舗や施設で使えるのかを告知。クーポンは、機内に加え、奄美の Origami加盟店に掲示されたポスターで取得することも可能だ。取得したクーポンに応じて奄美内での支払いが500円OFF、200円OFFとなる。

Peachでは、旅行者はもちろん、地域の人々にキャッシュレスサービスを親しんで使ってもらいたいとした。轟木氏は、「旅行者だけではなく、島の日常生活の中で浸透することで、利便性も高まりますし、データを活用して新しい取り組みをするツールにもなります。その環境ができてから、旅行者が便利に使うというのが理想形です」とした。

奄美大島信用金庫がOrigami Pay加盟店を開拓
クーポンは奄美の業種・業態を超えて送客へ

Origamiでは、全国の信用金庫とともにキャッシュレス化を推進しているが、奄美群島では奄美大島信用金庫が2019年2月から開拓を行っており、すでに100を超える店舗に導入している。奄美大島信用金庫 専務理事 伊東寛久氏は、「最終的には奄美の人々がすべてキャッシュレス決済を使えることを目指したい」と意気込みを見せる。また、鹿児島エリアでは、与論島でキャッシュレス化が進行しているが、奄美群島も観光客が繰り返し訪れ、「キャッシュレス大国として使える島になっていきたい」とした。

Origamiでは、Origami Payを通じて、地域が主役の地域活性型キャッシュレスを進めている。これは、ただ単に支払いができるだけではなく、地域事業者の生産性向上や、地域活性化につなげていくことが狙いだ。Origamiでは、地域行政、金融機関、パートナーなどと協力し、地域事業者の売上のアップ、顧客単価の増加につなげていきたいとした。Origami 取締役 / 社長室 ディレクター 桑原智隆氏は、「一過性のブームではなく、奄美群島全体に定着するキャッシュレス化社会をつくっていきたいです」と語った。Origamiでは、東北や茨城、福岡などにおいて、送客の取り組みを行ってきたが、そこで得たノウハウを奄美群島で提供していく方針だ。具体的には、レンタカー、観光施設、小売店といった業種・業態の壁を越えた送客モデルを展開していくという。

アプラスと提携して国内外の「コード等決済サービス」の加盟店斡旋を開始(第三銀行)

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2019年8月23日15:00

第三銀行は、2019年10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業への取組みとして、カード会社のアプラスと業務提携し、「コード等決済サービス」の加盟店斡旋を開始すると発表した。

同サービスの開始に伴い、クレジットカードや電子マネー等の決済サービスに加え、主要QRコード決済の提供が可能となり、地域のお客さまのキャッシュレス決済に関するニーズに対応できるようになる。

コード等決済サービスは、アプラスが提供する決済サービスで、国内の決済サービスである「LINE Pay」、「PayPay」、「d 払い」、インバウンド向けの「Alipay」、「WeChatPay」といった、複数 QR コード決済事業者との間で一括に加盟店契約を行うことが可能だ。

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「横浜DeNAベイスターズWAON」を販売(イオンリテール)

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2019年8月23日15:00

イオンリテールは、2019年8月23日から12月31日まで順次、イオンの電子マネー「横浜DeNAベイスターズWAON」を神奈川・東京・千葉・山梨の「イオン」「イオンスタイル」77店舗で販売すると発表した。

「横浜DeNAベイスターズWAON」(イオンリテール)

8月23日より神奈川の「イオン」「イオンスタイル」22店舗、8月29日より東京・千葉・山梨の「イオン」「イオンスタイル」55店舗で販売する。販売目標は1万枚。また、8月29日には横浜スタジアム出展ブースで15時~18時30分まで販売する(チャージも可能)。

なお、「WAON」は、「横浜DeNAベイスターズ」の本拠地である横浜スタジアム内の売店やショップの43箇所でも利用できる。

なお、イオンのWAONの累計発行枚数は、約7,723万枚(2019年7月末時点)、利用可能箇所は全国で約49万5,000箇所となっている(自動販売機・タクシー・ドライバー端末約27万2,000箇所含む)。

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「ぐっとずっと。グリーンフィット」でゆめかとWAONのプランを提供(中国電力)

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2019年8月23日15:00

中国電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による太陽光発電の買取りが終了する利用者を対象に,2019 年11月から提供するサービス「ぐっとずっと。グリーンフィット」の1つとして、イズミと「ゆめかプラン」、イオンと「WAONプラン」をそれぞれ開始すると発表した。具体的には、中国電力が家庭の太陽光発電による余剰電力を買取り、買取った余剰電力に含まれるCO2排出量ゼロの環境価値をイズミ、およびイオンの店舗へ提供することで、中国電力の定める買取単価(2019 年度は 7.15 円/kWh〔税込〕)による買取りに加え、1kWhあたり、イズミとは1円相当の電子マネー「ゆめか」を、イオンとは1WAONポイントを進を進呈するサービスとなる。

なお、「ぐっとずっと。 グリーンフィット」の提供エリアは、 鳥取県、 島根県、 岡山県、 広島県、 山口県、 および兵庫県・香川県・愛媛県の一部となる。

「ゆめかプラン」の概要(イズミ/中国電力)

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アプラスと「QR コード決済サービス」で業務提携(きらやか銀行)

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2019年8月25日7:00

きらやか銀行は、取引先のQRコード決済導入を支援するため、アプラスと「QR コード決済サービス」の紹介に関する業務提携契約を締結した。

アプラスの「QR コード決済サービス」は、国内外の複数の QR コードを取り扱い、インバウンド対策と国内で推進されているキャッシュレス決済対策の両面に対応可能だ。

同業務提携により、同行グループのきらやかカードが提供するクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済手段に加え、複数の QR コード決済の提供が可能となる。なお、利用可能な QR コード決済サービスは、LINE Pay、PayPay、d 払い、Alipay、WeChat Payとなる。

マイクロマーケット向け無人店舗の実証実験(東芝テック)

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2019年8月26日7:00

東芝テックは、関係会社のティー・ティー・ビジネスサービスが運営する「オーバルコート大崎マークイースト事業所内売店」にて、スマートフォン・タブレット・各種センサーを活用したマイクロマーケット(小規模商圏)向け無人店舗ソリューションの実証実験を実施している。期間は、2019年8月23日~2020年3月31日までの予定だ。

実証実験のイメージ(東芝テック)

同マイクロマーケットでは、利用者のスマートフォンに専用のレジアプリおよび電子レシートアプリをインストールし、利用者自身で商品登録(商品バーコードのスキャン)を行うことができるスマートフォンレジでの運用を行う。決済は、レジアプリにあらかじめ登録した従業員情報より、給与引き去り処理の連携を行うことでウォークスルーでの決済を実現する。

レシートは、東芝テックの既存サービスである電子レシートアプリ「スマートレシート」に出力される。

また、レジカウンターに設置されたタブレットで、利用者自身でバーコードをスキャンし商品登録、決済は、従業員証での給与引き去り(キャッシュレス)または会計機での現金での支払いに対応する。

さらに、各種センサー・カメラにて商品認識と利用者を特定することにより、商品をレジで登録する行為をなくし、ウォークスルー決済と合わせフリクションレスな購買体験を実現する(2019年9月よりデータ収集・検証開始予定)。

そのほか、無人店舗の運営で必要となるセキュリティ面に関して、カメラ映像のAI解析によりデータ化された来店者の行動情報とPOS取引データを突合し、来店者の詳細行動の検知、不審・不正行動の特定を行うセキュリティーサービスの有用性を検証する。

将来構想イメージ(東芝テック)

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東海キヨスクにバーコード決済10種類を一斉導入(インコム・ジャパン)

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2019年8月26日7:00

インコム・ジャパンは、東海キヨスクに、2019年9月2日より10種類のバーコード決済サービスを導入すると発表した。当初より導入予定であった8種類のバーコード決済サービス(楽天ペイ(アプリ決済)、d払い、PayPay、LINE Pay、au PAY、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay)に加え、新たに「メルぺイ」と、LINE Payとのサービス連携方式により「NAVER Pay」)も同時に導入する。利用可能店舗は201店舗。

インコム・ジャパンが提供するサービスでは、各決済サービス事業者のシステム仕様の相違点を吸収し、加盟店には同一の仕様で提供できるため、POSレジの初期開発が軽減できる。また、継続的に機能拡張を行っており、サービス拡張時の追加開発も最小化できる。さらに、POS連携で決済サービスを導入するため、すべての決済手段が全店、全POSで同一オペレーションになる。自動振り分け機能でPOS側でのペイメント毎の決済サービス選択も不要なため、店舗スタッフのオペレーション負荷の軽減につながるという。

また、キャンペーン対応など、システム接続以外のサポートを実施。決済サービス事業者との窓口になり、各種調整を行うだけでなく、POPなどの販促物作成や物流支援などにも対応する。

そのほか、導入時に発生する「契約」「精算」「電文管理」「問い合わせ対応」の業務に関しても窓口となり、一括対応する。

 

インコム・ジャパン株式会社

〒163-0610
東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル41F
  • 03-6279-4881
  • 03-3348-3066

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「コミックシーモア」で「d払い」を導入(NTTソルマーレ)

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2019年8月26日7:00

NTTソルマーレは、2019年8月22日から、「コミックシーモア」において、電子書店で初となるNTTドコモが提供するスマホ決済サービス「d払い」を導入開始すると発表した。

「コミックシーモア」では、クレジットカード決済やキャリア決済のほか、WebMoney、楽天ペイなどさまざまな決済手段を導入している。「d払い」の追加により全13種類の決済手段となった。

これにより、利用者が保有するdポイントの利用に加え、利用金額に応じてdポイントも付与される。

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三井住友トラストクラブ、国内で初めて3-D セキュア(Ver.2)のサービス開始

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2019年8月26日8:00

安心・安全な環境を整備し、リスクベース認証で会員のカード決済体験向上へ

三井住友信託銀行グループのクレジットカード会社である三井住友トラストクラブは、2019 年7 月、日本で初めて、本人認証サービス(3-Dセキュア)のバージョン2(Ver.2)を本格的に導入した。同社は、クレジットカード利用の拡大が著しいインターネット取引において、多様化・巧妙化する犯罪手口に対抗する不正使用対策を重要課題と位置付けている。業界に先駆けて、3-Dセキュアのバージョン2(バージョン1 も対応)を導入することで、ノウハウの蓄積を図り、進歩が速いセキュリティ技術への対応を強化する。

右から三井住友トラストクラブ 商品企画部長 野泉和宏氏、商品開発チーム マネージャー 朝比奈淳氏

EC 取引の不正対策に効果的なバージョン2
多面的・重層的な不正利用対策が重要に

三井住友トラストクラブは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」に基づき、安全、安心なクレジットカード取引におけるセキュリティ対策を推進している。三井住友トラストクラブ 商品企画部長 野泉和宏氏は、「すでにクレジットカード業界では3-Dセキュアのバージョン1 の商用提供が進んでいますが、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策が喫緊の課題です」と話す。

2018 年6 月に施行された改正割賦販売法では、クレジットカードを取り扱う加盟店に対して、カード情報を適切に管理することが義務づけられた。同実行計画では、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、「リスクに応じた多面的・重層的な不正利用対策」の導入を求めている。

リスクベース認証でセキュリティと利便性を両立
バージョン1も合わせて導入し、セキュリティ強化

店員とカード保有者が対面せずに決済が行われる非対面取引の中でも、不正利用被害のほとんどがEC 加盟店において発生している。三井住友トラストクラブが導入する3-Dセキュアのバージョン2 は、ネットショッピングにおいての不正利用対策に効果を発揮する。

具体的には、バージョン2 は、その都度パスワードを通知する「動的パスワード認証」により、パスワードが思い出せないためにインターネット取引を断念するといった不便がなくなるのが特徴だ。

また、インターネット取引利用者が、ネットショッピング時に使用する機器のデバイス情報や、利用者のクレジットカード利用履歴に基づいて利用者の不正使用リスクを判断する。加盟店側の3-Dセキュアの環境と利用者の不正使用リスクレベルによっては、パスワード認証をすることなく取引ができるため、利便性を向上できる。

三井住友トラストクラブは、バージョン2 によって顧客の利便性、安全性が向上するため、3-D セキュアの導入を決めた。同社はこれまで、3-D セキュアのバージョン1 も導入していなかったが、野泉氏は「バージョン2 の導入について、まだ100%義務化されていないため、投資環境や加盟店の意向も踏まえて様子見のカード会社が多いですが、バージョン2 を先行導入し、このタイミングでバー
ジョン1 も導入します。これにより、ユーザー、加盟店の利便性が一気に高まるはずです」と話す。

Mastercard はAPエリアで初のバージョン2 認定
ダイナースクラブ加盟店への啓発活動も強化

※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より

「VIASOカード(ファイナルファンタジーXIV天野喜孝ロゴデザイン)」発行(三菱UFJニコス)

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2019年8月26日20:00

三菱UFJニコスは、2019年8月26日から、「ファイナルファンタジー」シリーズのデザインを手掛ける天野喜孝氏による、オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」のイラストを券面にあしらったクレジットカード「VIASOカード(ファイナルファンタジーXIV天野喜孝ロゴデザイン)」の会員募集を開始した。新カードは、「ファイナルファンタジーXIV」の第二弾となる。国際ブランドは、VisaおよびMastercardで、年会費は無料だ。

「VIASOカード(ファイナルファンタジーXIV天野喜孝ロゴデザイン)」(三菱UFJニコス)

「VIASOカード」は、専用のネット通販ポータルサイト(約400店が出店)経由での支払いにより、ポイント還元が最大で10%上乗せになり、また、所定の携帯電話やPHSの通信・通話料金、プロバイダー料金等の支払いでポイントが2倍になる。さらに、貯まったポイントでキャッシュバックが受けられる。同社は2014年1月から12種類の「VIASOカード」を発行している。

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R・ベッカーズ池袋東口店にスマホ事前注文・セルフ注文導入(JR 東日本フードビジネス/Showcase Gig)

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2019年8月26日20:04

JR 東日本フードビジネスとShowcase Gigは、JR東日本スタートアップのサポートのもと、2019年9月4日より東京都豊島区のR・ベッカーズ池袋東口店に、新型の次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」を初めて導入すると発表した。

次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」(JR 東日本フードビジネス/Showcase Gig)

同店舗は、これまでにスマートフォンなどから事前注文・決済ができるモバイルオーダーサービス「O:der」を取り入れており、今回の端末導入により、事前注文とセルフ注文の 2 つに対応する。

「O:der Kiosk」は、JR東日本グループと、ショーケース・ギグが共同開発した新型のセルフ注文端末で、クレジットカードや交通系電子マネーなどマルチ決済に対応している。同店舗では、同端末により、利用者のレジの待ち時間を軽減できるほか、注文した商品の調理進捗を店内のデジタルサイネージで確認することができるようになる。さらにモバイルオーダーサービス「O:der」を活用すれば、待ち時間なく商品を受け取ることも可能だ。

店舗としては端末の導入で、注文受付や会計業務を軽減でき、店舗オペレーションの効率化、省人化を図れるため、人材不足の解決にもつながるとしている。なお、R・ベッカーズ池袋東口店においては、同端末を導入することで、1人分のレジ人員削減ができる見込みだ。

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マッチング形式の「JPCパラリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」開始(Visa)

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2019年8月26日20:06

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は、東京2020パラリンピックのためのトップアスリートへの一層の支援として、「JPCパラリンピック選手強化寄付プログラム with Visa」の開始を発表した。同プログラムは国際的なパラリンピック競技への関心の高まりを背景に、選手への応援を目的としている。

あなたのVisaで寄付(Visa)

30年以上にわたりオリンピックのワールドワイドパートナーをつとめ、2003年からはパラリンピックのパートナーでもあるVisaは、日本パラリンピック委員会(JPC)と協働し、日本のトップアスリートの強化支援のため、同寄付プログラムをマッチング形式で行う。

同プログラムは、Visaカード保有者がカードを利用して、パラリンピックを目指すアスリート支援を目的に寄付すると、Visaがその金額と同額を寄付するマッチング式プログラムだ。寄付金の総額は、JPCを通じて東京2020パラリンピック実施競技団体等へ分配、東京2020パラリンピックや今後のパラリンピックを目指し、世界選手権などで活躍するアスリートのための強化費として活用される。

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