2019年8月26日20:08
PayPayと、原信およびナルスは、新潟県・長野県・富山県で店舗展開するスーパーマーケット「原信」「ナルス」全79店舗において、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。
「原信」「ナルス」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。いずれもスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式に対応する。
なお、PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時から午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナスが戻る「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催するが、「原信」「ナルス」も同キャンペーン対象となる。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年8月27日7:00
広島銀行は、医療法人社団中川会と提携し、2019年9月10日から多機能ICカードの発行を開始すると発表した。
1枚のカードに「職員証機能（名札、勤怠管理機能等）」および「4種類の電子マネー機能」を搭載することで、職員の利便性向上および地域内消費による経済活性化に貢献することを目的としている。
搭載する電子マネーは、前払い式電子マネーのHIROCA(ヒロカ)、ゆめかIC、スマイルマネー、後払い式電子マネーのQUICPayとなる。
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2019年8月27日8:30
自然言語処理、OCR、画像解析の3種類のAIを活用
ジェーシービー（JCB）では2018年8月より、AIを活用して加盟店の不正情報
日本発の国際カードブランドであるJCBは、国内加盟店契約を 一手に担うシングルアクワイアラである。そのJCBは、より厳格 な加盟店管理を求める改正割賦販売法の施行などを機に、2018
ジェーシービー 加盟店管理部長 福嶋章人氏は、この経緯について、「非対面決済、キャッシュレス
JCBの加盟店審査には大きく、新規契約時に実施する初期審査と
10人がかりで作業に当たっても、情報を収集できるのは1日当 たりせいぜい100店。現在、JCBの加盟店数は国内外合わせて
現在、AIが活用されているのは主に、契約後の途上審査において
※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より
2019年8月27日18:00
トランドールは、ブレインが開発した「BakeryScan」およびセミセルフ精算機を2019年9月5日からトランドール博多駅店に導入する。「BakeryScan」では、利用者が購入するパンのスキャン画像から瞬時に精算額を判定し、会計することが可能になる。
トランドール博多駅店は、規模・利用客数で九州最大の博多駅に立地し、一日平均 3,200人が来店している。利用者は精算時、レジカウンターにトレイを載せると、カメラがパンをスキャンして、形状・色から種類を判定し、商品名・単価・合計金額を表示し、精算が可能だ。
店舗では、レジ精算時のオペレーション時間を短縮することで、利用者のレジストレス緩和を図り、顧客へのさらなるサービス向上を目指す。なお、BakeryScan セミセルフレジを4 台導入する。
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2019年8月27日18:01
JapanTaxiは、全国47都道府県・約7万台のタクシー車両をネットワークするタクシーアプリ「JapanTaxi」において、JR西日本が2019年10月1日～2020年3月31日の期間中、瀬戸内エリアへの観光誘客拡大に向けて行う観光型MaaS（Mobility as a Service）の実証実験「setowa(せとわ)」と連携する。
「JapanTaxi」アプリは、2011年にサービスを開始した日本初のタクシー配車アプリで、現在アプリダウンロード数800万を突破している。アプリマップ上で指定したピン位置へのタクシー手配や、ネット決済によるキャッシュレス降車などが可能で、都内大手タクシー会社では、配車リクエストの約8割がアプリ注文と、電話ではなくアプリでの注文がスタンダードとなっているという。
今回のJR西日本が進めるMaaS実証実験「setowa」との連携では、観光時のタクシー移動をサポートする取り組みとして、「setowa」内でタクシー移動ルートが提案された時は、ワンタップで乗車・降車場所が入力された状態で「JapanTaxi」アプリを起動することができるようになる。
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2019年8月27日18:05
イトーヨーカ堂とヨークマート、PayPayは、全国の「イトーヨーカドー」約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。「イトーヨーカドー」「ヨークマート」でのスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になる。
PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時から午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナスが戻ってくる「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催する。今回導入する「イトーヨーカドー」と「ヨークマート」も同キャンペーン対象となる。
また、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」の各店舗に設置されている「セブン銀行ATM」を利用し、「PayPay」に現金チャージすることができる。
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2019年8月27日18:05
朝日新聞社は、このほど電子マネー「nanaco（ナナコ）」を運営するセブン・カードサービスと連携し、朝日新聞デジタルで「nanacoポイントコース」の提供を開始した。「朝日新聞デジタル nanacoポイントコース」は1カ月無料で、以降6カ月購読するごとに、4,000 nanacoポイントを進呈するコースとなる。
同コースのお申し込みにはnanaco番号（16桁）の入力が必要となる。セブン＆アイグループが発行・運営する電子マネー。 全国のセブン&アイグループ各店をはじめ、 nanacoマークのある全国45万店以上の店舗で利用可能だ。
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2019年8月27日18:10
横浜DeNAベイスターズとKDDIは、第5世代移動通信システム「5G」やIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けパートナーシップ契約を締結した。
KDDIは、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムが進める野球をきっかけにコミュニケーションを育み、地域のランドマークを目指す「コミュニティボールパーク」化構想に共感し、5GやIoTによるサポートを行う。
KDDIは、3つの取り組みを2019年8月27日以降順次実施する。まず、AR技術を活用した来場者が楽しめる回遊施策「ARスタンプラリー」を9月18日～9月21日まで実施する。実施期間中に横浜スタジアム内に来場した人が対象となる。横浜スタジアム内のスポットに設置したARスタンプマーカーを、KDDIが企画開発したARコンテンツの作成・再生が楽しめるアプリ「SATCH」を利用して読み取るとスタンプが溜まる。すべてのスポットへの訪問をコンプリートした方の中から、抽選でサインボールをプレゼントする。
また、横浜スタジアム内にデジタルサイネージを新設し、スタジアム内のグルメ情報やスタジアム周辺の飲食店や横浜DeNAベイスターズグッズショップのお得な情報を配信する。来場者はその日のお得な情報をリアルタイムで知ることができ、より便利に横浜スタジアムやその周辺エリアでの飲食や買い物ができる。
さらに、9月3日以降、横浜スタジアム内に加えて、スタジアム周辺店舗も同時にQRコード決済の導入を進める。今シーズンの横浜スタジアムの立ち売り販売員・場内店舗においては、QRコード決済「au PAY」に加え、各種電子マネー、各種クレジットカードが利用可能だ。また、横浜スタジアム内と周辺のau PAY加盟店において、キャッシュレスでの買い物をよりおトクに利用できるキャンペーンを実施する。
2019年8月28日7:30
Visa、TISと連携して「Sony Bank WALLET アプリ」に追加
不正検知によるカード利用制限の強化は、時として正常な取引まで
後を絶たないカードの不正利用に対し、金融機関各社はさまざまな
だが、利用制限を厳しくすればするほど、正常な取引が阻害された
「Sony Bank WALLET」は11通貨対応のVisa デビット付きキャッシュカードで、2019年3月末時点で約55
利用制限がかかりカードが利用できないとき、同行ではその理由を
7月10日から利用可能になった新機能では、取引がカード会員本
※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より
2019年8月28日17:00
クレディセゾンは、2019年9月1日から、カード利用活性施策として「セゾンのお月玉」を開始する。
「セゾンのお月玉」は、セゾンカード・UCカードの利用金額500円（税込）ごとに、現金1万円が当たる抽選券を毎日最大３枚進呈し、毎月抽選で1万人に現金1万円をプレゼントするもの。
『ワクワクならクレディセゾン』をテーマに、顧客との接点が近い会員専用アプリを中心に、毎日セゾンカードが使いたくなるような利用活性サービスとして展開するそうだ。消費増税前の駆け込み需要の取り込み、また「キャッシュレス消費者還元事業」によりキャッシュレス決済が増える10月以降も同サービスを通じて利用促進を図るという。
参加方法は、セゾンPortal・UC Portalに毎月１度以上ログインし、セゾンカード・UCカードでの500円以上の買い物があれば抽選券１枚をプレゼントする。
2019年8月28日17:00
ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、全てのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記し、また加盟店向けの規約には、「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、2019年8月28日より適用開始すると発表した。
同社が実施したアンケートの結果によると、スマホ決済サービスを利用しない理由の1つに、不正利用に対する不安があり、また不正利用発生時の補償対応へのニーズが高いことがわかったという。PayPayでは、クレジットカード登録における本人認証サービス（3-Dセキュア）の対応をはじめ、さまざまな不正利用対策を行っており、不正発生率はサービス開始当初に比べて大幅に低減しているが、今回さらに「PayPay」を安心して利用してもらえるサービスにするため、第三者による不正行為による被害に遭われても全額補償する内容を利用規約などに規定した。
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2019年8月28日17:00
楽天ペイメントは、運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において、全国で牛丼チェーン店「吉野家」を展開する吉野家と提携し、2020年春から導入する予定であると発表した。
同提携により、来春から、国内の「吉野家」、「そば処吉野家」において「楽天ポイントカード」が利用可能になる。ユーザーにおいては、対象店舗での会計時に、「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を提示すると、「楽天スーパーポイント」を200円（税込）につき１ポイント貯めることができ、支払い時には貯まったポイントを利用することもできる。貯めたポイントは、「楽天市場」や「楽天トラベル」などの楽天グループの各種サービスで利用できるほか、「楽天ポイントカード」に加盟している店舗などでも利用可能だ。
吉野家は、「楽天市場」において「吉野家公式ショップ楽天市場店」を出店している。また、2019年7月から楽天グループの電子マネー「楽天Edy」を全国の「吉野家」に導入している。
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2019年8月28日17:10
スーパーマーケットのサミットは、2019年8月19日から一部先行店舗にて、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるQRコード決済サービス「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay(微信支付)」「LINE Pay」「PayPay」「メルペイ」を導入したと発表した。また、9月1日より全店舗において、 QRコード決済サービスを開始する。
なお、同QRコード決済サービス導入では、SCSKとネットスターズが協力している。
サミットでは、2018年10月に全社プロジェクトチーム「SDX（Summit Digital Transformation）」を立ち上げ、キャッシュレス時代への対応、省人化への対応、 次世代EC、 デジタル世代顧客へのアプローチなど、テーマを設けてさまざまな検討を行ってきた。今回の導入はその一環で、キャッシュレス化に向き合う中で、現状の決済手段としてクレジットカード、各種電子マネー、ポイントカード、商品券に加え、今後拡大が見込まれるQRコード決済サービスを始めることにより、顧客利便性の向上を図るという。
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2019年8月28日17:10
コモニーは、タクシーチケットを電子化し、チケット発行者が乗客の代わりに料金を支払うサービスを開発したと発表した。
同サービスを勝山タクシー 勝山自動車が導入し、「e-taxet」（イータケット）として2019年9月2日から運用を開始する。このような電子タクシーチケットの導入は、全国のタクシー事業会社では勝山タクシーが初となるそうだ。
「e-taxet」は、コモニーの電子チケットサービス「commoney」（コモニー）をベースとしたタクシーチケットとなる。チケットの発行者が、相手に現金や電子マネー・ギフト券などを送ることなく代金を代わりに支払うことができ、おつりや領収書を受け渡す精算の手間も不要だ。
勝山タクシーでは、 従来の企業のタクシーチケット利用に加え、たとえば高齢のため運転免許を返納し、通院や買い物に苦労している両親、最寄り駅から自宅までのタクシー代がない子供など、サポートが必要な個人にも「e-taxet」を利用してもらいたいとしている。
2019年8月28日17:20
KDDIは、バーコードやQRコードによるスマホ決済サービス「au PAY」と、「au WALLET プリペイドカード」において、2019年8月29日より、au利用者以外にも提供を開始すると発表した。
au以外の利用者が「au PAY」「au WALLET プリペイドカード」を利用した場合も、200円 (税込) につきau WALLET ポイントが1ポイント貯まり、貯まったポイントをau WALLET 残高にチャージして、次の買い物に使用可能だ。
「au PAY」は、手持ちの「au WALLET アプリ」から利用でき、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、買い物・支払いに利用できるスマホ決済サービスとなる。スマホ決済として100万箇所で利用できるほか、登録者数は近々500万人を突破する見込みだ。
2019年8月28日17:32
ジェーシービー （JCB）は、2019年10月の消費増税および、キャッシュレス・消費者還元制度の施行に伴い、現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの4つの決済方法に関して、決済速度に関する実証実験を行った。
実験の結果、レジ会計においてキャッシュレス決済は現金よりも16秒速く、非接触型に限ると現金より20秒速く決済できることが明らかになったという。また、実験によって導かれた各決済速度の差をもとに試算したところ、消費者が完全にキャッシュレスへ移行すると、1店舗あたりの労働時間は一日約4時間減少する可能性もあるという。
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2019年8月29日7:00
小僧寿しの100％子会社であるデリズは、2019年8月26日から、Paidyが提供する事前登録不要のオンライン決済サービス「Paidy翌月払い」をデリズWEBサイトで利用できるようにした。
「Paidy翌月払い」は、メールアドレスと電話番号で利用できる翌月まとめ払いのオンライン決済サービスとなる。フリマアプリ、ファッションECサイト、体験型施設予約サービス等を中心に導入されている。現在アカウント数は240万口座を超えているそうだ（2019年8月時点）。
2019年8月29日7:00
JR西日本グループでは中期経営計画2022において「ICOCAの利用エリア拡大」を掲げJR西日本各エリアにICOCA展開を進めているが、同取り組みの一環として、JR西日本とJR西日本テクシアは、2019年3月に境線へ導入した車載型IC改札機の技術を応用し、地域鉄道やバスなどの地域交通でも利用できる簡易なIC車載機の開発に取り組んでいると発表した。サービス開始は、2021年春頃を予定する。
簡易なIC車載機と既存のICOCAインフラを結合させ、地域交通におけるICサービスを実現することにより、地域の人々や各エリアへの旅行者への利便性向上につなげていきたい考えだ。
具体的には、地域交通やバスと、JR西日本のICOCAインフラを結合することにより、地域交通事業者において、システム投資や運用による負担を軽減してICを導入できるスキームを構築していく。
また、各地域交通事業者が実施している定期券サービス、1日乗車券サービスといった独自のサービスが提供可能だ。
さらに、JR西日本と地域交通事業者の定期券が1枚のICOCAで利用できる。また、地域交通事業者での利用に応じてICOCAポイントが貯まるサービスの提供が可能だという。
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2019年8月29日7:00
オリエントコーポレーション（オリコ）は、ロボット開発ベンチャー企業である GROOVE Xと提携し、家族型ロボット「LOVOT[らぼっと]」の販売支援を目的として、2019年8月31日より決済サービスの提供を開始すると発表した。
GROOVE Xは、2015年11月に創業し、家族型ロボット「LOVOT」を開発・販売している。2019 年 1 月には、家電見本市 CES において、アメリカの大手IT系メディア The Verge の「BEST ROBOT」を受賞している。
今回の提携により、オリコは、LOVOTの購入資金を毎月分割で返済してもらうショッピングクレジットを提供する。
なお、オリコは、全国 47 都道府県に113の拠点網、82万店の加盟店、1,094 万人のクレジットカード会員を有している（2019 年 3 月末時点）。
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2019年8月29日7:00
イズミと、PayPayは、中四国・九州地方を中心にイズミが運営する「ゆめタウン」「ゆめマート」「LECT」計103店舗の直営売場（食品・衣料品・住居関連品）において、2019年8月29日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。なお、「ゆめタウン」「ゆめマート」「LECT」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。
スキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になる。
PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時～午後2時の間に「PayPay」で支払うと、最大10％のPayPayボーナスが戻ってくる「10時～14時がおトク！家計を応援！スーパーマーケット大還元祭」を開催する。今回、「PayPay」を導入する「ゆめタウン」「ゆめマート」「LECT」計103店舗の食品売場は本キャンペーン対象となる。
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