2019年8月29日7:00

トラベレックスジャパンは、2019年8月30日に新千歳空港が再整備を進めていた増築エリアに新しく外貨両替専門店を2店舗開設すると発表した。

新しく開設される店舗は、3階出発ロビーの「トラベレックス新千歳空港国際線出発ロビー南店」、 出発階制限エリア内に開設される「トラベレックス新千歳空港国際線出発ゲート店」（既存店舗のリロケーション）の2店舗となる。

トラベレックス新千歳空港の外貨両替店舗では、アウトバウンド旅行者や出張者の利便性のため、①両替申込書が一定額まで不要なスピーディーなサービス、②フライトに合わせた営業時間、③両替額に応じて航空会社のマイル（全日本空輸・日本航空）がたまるサービス 、④外貨をクレジットカードで購入できるサービス、⑤65カ国以上の渡航先の物価情報等を提供、⑥31種類の通貨の取扱い、⑦渡航先や訪日外国人が日本を楽しめるようデジタルサイネージで観光情報を放映、⑧子供同伴の渡航者にはグッズプレゼント、といったサービスを用意して対応するそうだ。

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2019年8月29日7:00

サイバーリンクは、同社が開発したFaceMe AI顔認証技術が台湾台中市に本社を構えるフィンテック企業ユビテック社により主力製品の1つであるクラウド POS レジシステム「QLiEER」への導入が決定したと発表した。

顔認証 AI 技術をPOS 決済システムの管理機能に応用した事例であり、従業員の顔を読み取ってシステムロックを解除することで、「QLiEER」 のセキュリティ性と使用効率の大幅な向上が期待されるという。

サイバーリンクFaceMe AI顔認証エンジンは99.8％の認識率を保持しており、NISTおよび MegaFace Challenge によるランキングで、世界で最も正確・高速な顔認証技術の1つに名を挙げられているという。

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2019年8月29日8:00

日本マイクロソフトは、2019年8月28日、新年度のパートナービジネスの事業方針や注力分野に関する記者説明会を開催した。同社では、デジタルトランスフォーメーション（変革）のさらなる推進に向けたパートナーとの連携を拡大する。注力分野の1つである金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援する取り組みとして、インフキュリオン・グループとのキャッシュレス決済普及のための協業を発表した。

「MPM for Industry」で業種に特化したソリューションを提案

日本マイクロソフトでは、ワークスタイルイノベーション、インダストリーイノベーション、ライフスタイルイノベーションと、3つのイノベーションの推進に取り組んでいる。当日は、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋 美波氏が登壇し、同社の戦略について紹介した。

国内での№1のクラウドベンダーを目指す取り組みとして、業界特化マイクロソフト パートナー プログラム「MPM for Industry」の対応業種を拡充している。「MPM for Industry」は、製造、流通、金融、ヘルスケアの4業種に92社のパートナーが参画。パートナーが業種に特化したソリューションの提案を進めている。また、業界標準の非競争領域におけるシステム実装やデータ構造をなどをリファレンスした「インダストリー リファレンス アーキテクチャー」により、業種や業態の垣根を超えたオープンイノベーションを推進している。

「ウォレットステーション」をAzure上で展開

マイクソフトでは、キャッシュレスサービス等を提供するインフキュリオン・グループと、 金融機関の利用企業等のデジタルトランスフォーメーションを支援する次世代金融プラットフォームにおいて協業すると発表した。

まずは、QRコード決済に対応したウォレットSoftware as a Service (SaaS) システム「ウォレットステーション（for Banking and Retail）」を マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供を開始する。インフキュリオンがAzureを採用した理由は、まず堅牢性だ。金融機関などでの実績に加え、高セキュリティなども採用のポイントだった。Microsoft Azureが提供するデータ保護の「Azure Backup」、ネットワーク機能の「Traffic Manager」により、大規模災害発生時にも日本国内リージョン内での24時間365日稼働を実現する。

また、国内東西でのディザスターリカバリー構成だったことも挙げられる。さらに、エンジニアフレンドリーな要素、今後もサービスを拡大する中でデータの活用を含めて変革できることが大きかったという。

外部サービスとの柔軟で安全な接続が可能に

インフキュリオン・グループは、「MPN for Industry パートナープログラム」が提供するインダストリー リファレンス アーキテクチャーの策定にも協力している。 Azureの採用により、 金融機関では基幹システムや外部サービスとの柔軟で安全な接続が可能になる。インフキュリオン・グループ 代表取締役社長 丸山 弘毅氏によると、金融業界の在り方が変わっていくなか、銀行はAPI連携などにより、異業種との連携を深めているが、技術ベースでつながっていくためにはリファレンスアーキテクチャやセキュリティは重要だとした。その際、金融機関は、流通事業者やインターネットサービス提供企業の仕組みを知る必要もある。次世代の銀行はコンシューマー向けにより良いサービスを提供することに加え、消費データを活用してお店を活性化させ、金融サービスの強化につなげていく必要があるとした。

なお、インフキュリオン・グループでは、金融機関による加盟店向けのダッシュボード機能・融資申請機能の提供を2019年内に開始する予定だ。今回のマイクロソフトとの協業では、30行の銀行への導入を目指す。

そのほか、日本マイクロソフトでは、パートナービジネスモデルの変革として、マーケットプレースによる拡販強化、パートナー　to パートナー（P2P）によるエコシステム拡大を目指す。また、Azure認定技術者を5,000名増強、業種SE向けトレーニングを7,000名に展開、クラウドやAIの技術者を1万人増強など、人材育成にも力を入れるとした。

当日は、SB C&S 代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄氏も登壇した。クラウドビジネスを強化するSB C&Sでは、2018年に50％だったマイクロソフト商材クラウド比率を2021年には75％まで高めていきたいとした。

2019年8月29日8:00

“リスクベース認証”本格始動から1 年が経過し導入効果に手応え

三菱UFJ ニコスが大日本印刷（DNP）との提携により、デバイスやOS などの情報を加味して不正を検知するリスクベース認証を導入してから約１年。同社ではその効果に確かな手応えを感じている。導入以前は前年比180％で増えていた非対面取引での不正金額が、過去1 年はほぼ横ばいに。3-Dセキュア取引で発生する不正のうち従来のシステムでは検知できなかった不正に関しては、継続的に7 割以上を検知し被害を未然に防ぐことが可能になっている。

増え続ける非対面での不正取引を抑止
デバイスやOS の情報から不正を検知するリスクベース認証を導入

三菱UFJ ニコスでは、2018年2～ 3月の実証実験を経て、同年7月2日、リスクベース認証を本格導入した。リスクベース認証とは、アクセス元のデバイスやOS などの情報を活用して不正を検知する仕組みで、これを導入したのは同社が国内で2番目。以前からネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスで提携していたDNP が、新たにサービスを開発し、実現したもの。不正検知のルール設計は、三菱UFJ ニコスが担っている。

ここ数年間、非対面取引での不正は増加・悪質化の一途をたどってきた。三菱UFJ ニコスでは2017 年に、非対面での不正取引が金額ベースで前年比で180％発生。これをなんとか食い止めることが大きな課題として浮上していた。さらには、IDとパスワードを用いて本人確認を行う3-Dセキュアをくぐり抜けて発生する不正も増えており、非対面の不正被害に占める3-DセキュアのIDとパスワードが一致する被害の比率は2割近くにまで拡大していた。

三菱UFJ ニコス オーソリ統括部 副部長 綾部栄次氏は、「とても看過できないレベルでした。オーソリ電文と顧客属性から不正を検知する従来のシステムだけでは、この傾向に歯止めをかけることはできないと判断し、リスクベース認証導入の検討に入りました」と説明する。

2018年2～3月の2カ月間実施した実証実験では、3-Dセキュア取引の不正のうちの4割が、特定の数台のデバイスから行われていることが判明。それを含めて、3-D セキュア不正取引のうち従来検知できなかった7割程度の不正取引を検知し、被害抑止が可能と見込んだ。「リスクベース認証は、導入にはそれほど大きなコストを要しません。ランニングコストについても、これまでイシュアとして負担してきた被害額とはかりにかければ十分ペイできると考え、本格導入を決めました」（綾部氏）

3-D セキュア不正取引のうち従来検知できなかった7割以上を継続的に抑止
全体の被害金額もほぼ横ばいに

※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より

2019年8月22日19:45

Ingenico GroupのEコマース部門であるIngenico ePaymentsは、このほど「Game of Thrones Winter is Coming」や「Saint Seiya Awakening: Knights of the Zodiac」などのゲームを配信しているYOOZOO Gamesに決済サービスを提供すると発表した。

YOOZOO Gamesは、複数のデバイスでの決済を可能にするモバイルファースト・プラットフォームIngenico Connectを通じて、全世界でより多数のゲーマーにリーチできるようになるとしている。Ingenico Connectは、若年層のデジタル消費者をターゲットとするゲーム企業へさまざまな決済方式を提供する。

YOOZOO Gamesの正式にライセンス供与されたPCブラウザ用ゲームである「Game of Thrones Winter is Coming」は、全世界の数百万のプレイヤーが利用している。また、車田正美氏より正式に認定された「Saint Seiya Awakening: Knights of the Zodiac」は、漫画を復元したもので、香港および台湾ではすでに収益トップのRPGとなっているそうだ。欧州および北米でのリリースは9月初めに予定している。

Ingenico ePaymentsは15年以上にわたり、グローバルなMMO（Massively Multiplayer Online、多人数参加型オンライン）ゲームの決済を提供している。ゲーム決済は取引額が少ないものの、頻度や不正リスクが高いことから、決済時のコンバージョンや最適化に関する同社の専門知識は、YOOZOO Gamesにメリットをもたらすとした。

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2019年8月29日19:50

ライフコーポレーションは、2019年9月2日から「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」の各スマホ決済サービスをライフ全274店舗で導入すると発表した。ライフの自社クレジットカード（LC JCBカード）、 電子マネーカード（LaCuCa）に加え、 新たなキャッシュレス決済手段として3つのスマホ決済サービスが利用できるようになる。

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2019年8月29日20:04

LINE Financialと、損害保険ジャパン日本興亜が共同開発した、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」は、損保ジャパン日本興亜の子会社 Mysuranceが「LINEほけん」に商品提供している「LINE」のトーク上で保険がおくれる「贈るほけん 地震のおまもり」と、HONDA ESTILO、サツドラホールディングスのグループ企業であるリージョナルマーケティング、ワンテーブルによる共同運営チーム「BOSAI POINT PROJECT」が提供する「BOSAI POINT」とのサービス連携を開始した。

「贈るほけん 地震のおまもり」は、「LINE」のトーク上で大切なひとへの安全のメッセージと一緒に保険を贈ることで、贈る人、受け取った人、それぞれに地震に備える意識を高めてもらいたいというコンセプトで開発した商品となる。同コンセプトと「BOSAI POINT」が掲げる「防災の輪を広げる」というビジョンが合致し、今回、サービス連携を開始することとなった。

「BOSAI POINT」が、一定ポイント（対象5,000ポイント）以上ドネーションした人に対して、「贈るほけん 地震のおまもり」を「BOSAI POINT ホケン」としてプレゼントする。

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2019年8月30日7:00

ペイジェントは、2019年8月29日、Paidyとの間で、各種手続きの一本化を目的とした総合契約を締結し、ペイジェント決済代行サービスにおいて「Paidy翌月払い」の提供を開始すると発表した。

ペイジェントは、2017年にPaidyと連携し、「Paidy翌月払い」とのシステム連携を開始した。今回、EC事業者の利便性向上を考慮し、システム連携に加え、契約手続、入金管理などの各種手続きの一本化を目的とした総合契約を結んだ。

「Paidy 翌月払い」は、翌月まとめ払いのEC向け決済サービスとして2014年10月にサービスの提供を開始した。決済はメールアドレスと携帯電話番号、SMS（ショートメッセージサービス）もしくは自動音声で案内する、本人確認のための4桁の認証コードの入力で行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくても利用可能だ。なお、ユーザーのアカウント数は240万を超えている（2019年8月時点）。

2019年8月30日8:00

みずほ銀行は、iPhone アプリケーション「みずほ Wallet」で、バーチャルデビット「Smart Debit」のサービス提供を開始した。「みずほ Wallet for iOS」は、2018 年 8 月にサービスを開始した「Mizuho Suica」とあわせて、業界トップクラスの国内外 200 万台以上のスーパー、コンビニ、交通機関などで利用できるスマホ決済アプリ。アプリで銀行口座残高を確認できる機能を搭載し、キャッシュレスを敬遠しがちなユーザーの取り込みを図る。（ライター　小島清利）

口座残高確認で、「浪費しそう」と悩むユーザーの背中を押す

「Smart Debit」は、「みずほ Wallet」から即時に発行でき、みずほ銀行の口座から即時（デビット払い）に、スマートフォンで買物代金を支払いできる決済サービス。電子決済サービス QUICPay＋(クイックペイプラス) と JCBコンタクトレスの加盟店で利用できる。

また、みずほ JCB デビットもApple Payに対応し、Apple Payでのデビット払いに対応する。Apple PayはiPhone、Apple Watch、iPadとMacを使って、店舗だけでなくインターネットでのショッピングでも利用できる。

みずほ銀行リテールデジタル開発部長の手嶋高史氏は「キャッシュレスを使わない理由として、『管理できずに浪費しそうだから』と言う声が根強くあります。この新サービスでは、アプリ内で口座残高をリアルタイムで確認できるので、使いすぎの心配が緩和されるはずです。銀行の強みを生かしたキャッシュレスサービスと言えます」と話す。

みずほが初めてApple Payのデビットに対応

みずほのキャッシュレスへの取り組みを振り返ると、2004年にキャッシュカード一体型クレジット「みずほマイレージクラブカード」のサービスをスタート。17年には国際ブランドデビッドカード「みずほJCBデビッドカード」を提供した。

キャッシュレス決済の主戦場がスマートフォンへと移行したのに対応し、18年３月にはスマホ決済アプリ「みずほWallet for Android」、18年８月にはスマホ決済アプリ「みずほWallet　for iOS」のサービスをそれぞれ開始。さらに19年３月には銀行の枠を超えたアプリ「J-Coin Pay」をスタートさせた。

「みずほWallet for iOS」のバーチャルデビット「Smart Debit」は、みずほが初めてApple Payのデビットに対応した。みずほ銀行の普通預金口座を持っている15歳以上の個人客（中学生を除く）が対象。

利用限度額は、登録した預金口座の残高の範囲内で、客の任意の金額に変更可能。国内利用・インターネットショッピングの場合（初期設定）は、１回当たり10万円、1日当たり10万円、1カ月あたり50万円。年会費・利用料とも無料（通信費を除く）。

ユーザー層拡大へ20％キャッシュバックキャンペーン

「みずほWallet」は、QRコード決済や個人間送金ができる「J-Coin Pay」との連携も始めた。「みずほWallet」にて、スマートフォンのNFC決済とQRコード決済に対応することで、利用客の利便性向上を図る狙いだ。

みずほ銀行リテールデジタル開発部デジタルチャネルチーム次長の若宮太郎氏は「スマホ決済は安心と使いやすさで選ぶ時代です。まずはみずほの銀行口座を持っているお客様を中心に、たくさんの方にお使いいただきたい」と話し、サービスのリリースにあわせ、みずほ Wallet は「20％キャッシュバック」のキャンペーンを実施することを明らかにした。

このキャンペーンは、「みずほWalletアプリ」をダウンロードし、「Smart Debit」を新規発行のうえ、2019年８月29日から19年12月15日までの期間中に専用ページでエントリー。クイックペイプラス加盟店で利用すると、利用金額の20％（最大１万円）がキャッシュバックされる。

また、iOS端末で「Smart Debit」を新規発行した人が、「Mizuho Suica」も新規発行し、チャージすると、チャージ金額の20％（最大1000円）がキャッシュバックされる。みずほSuicaのキャンペーン対象期間は８月29日から19年10月31日まで。

一方、ジェーシービーは、全国で端末台数92万台以上のクイックペイプラスで支払い可能なモバイルデビットサービスで、Apple Payへの対応をスタート、みずほ銀行に採用されたと発表した。

また、大日本印刷は、決済やポイントなどのサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWalletサービス」の機能を拡張し、みずほ銀行が提供するiOS用「みずほWallet」アプリケーションで「Smat Debit」の即時発行機能の提供を開始したと発表した。

2019年8月30日8:15

事業戦略の要となるプライシングに新たな選択肢を提供
価値に見合った価格を設定する“価格の民主化”を標榜

後払い決済サービス「NP後払い」を展開するネットプロテクションズでは、このオプションとして「あと値決め」の提供を開始した。商品やサービスを購入するユーザーが、実際に使ってみた後で、自身の満足度に応じて価格を決定し、支払うという、これまでになかった新しい購買・決済の仕組み。ユーザーが享受した価値に見合った価格を設定する “価格の民主化”を実現することによる、価値あるサービス・クリエイターの信用創造が目的であると、ネットプロテクションズは説明する。サービス開始日の2019年8月29日、同社では都内で「ネットプロテクションズ あと値決め発表会」を開催。同日からサービス提供を開始した2社を含む導入企業8社も会して、プライシング戦略の重要性や今後の展望などについてアピールした。

「NP後払い」の新たなオプションサービス「あと値決め」
自身の満足度に応じてユーザーが価格を決定

未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」を展開するネットプロテクションズは、ユーザーが実際に商品・サービスを体験した後で、自身の満足度に応じて“値決め”を行う「あと値決め」の提供を、8月29日に開始した。「NP後払い」をはじめとする同社の後払い決済のオプションサービスとして提供する。

価格合意と支払いは、商品・サービスの利用・体験の前に発生するのが一般的だ。これに対して「あと値決め」は、商品・サービスの利用・体験後にユーザーが自ら価格を決定し、支払いを行う、従来とはまったく異なる購買・決済の仕組み。「大いに興味があって買ってみたが、いざ使ってみたら期待ほどではなく、がっかり」という経験を持つユーザーは少なくないはず。「あと値決め」は、そのリスクを軽減し、購買決定を後押しする。

ユーザーが決済方法で「あと値決め」を選択すると、事前の価格合意および支払い不要で商品・サービスが提供される。ユーザーは商品・サービスの利用・体験後にメールで通知される値決めフォームにより、満足度に応じて価格を決定。後日届けられる請求書にもとづいて、コンビニ等で支払いを行う。クレカや銀行口座の登録や書類の提出、アプリのダウンロードなどの事前手続きは一切必要ない。

値決めフォームの入力操作はシンプルだという。「あと値決め」の開発には、同社とリクルートグループのニジボックスとが共同で当たったが、ニジボックス 執行役員 丸山潤氏によると、開発に当たって最も重視したのは、誰もが快適に使えるUI/UXの設計だったという。

そればかりでなく、手元の現金との兼ね合いや店員の目などを気にすることなく、純粋に自身の満足度に応じた評価をすることが可能なことが、「あと値決め」の極意。これによって、ユーザーが得た価値に見合う正当な価格設定が可能になると同社は期待している。

「あと値決め」では、事業者が定めた最低価格を提示した上で、事業者がそれぞれに設定する「注文のしやすさ」「対応品質」といった各種項目について、ユーザーが直感的に評価を与え、それに対応して価格が決まっていく仕組み。事業者は、各項目の評価に照らして、どの要因で顧客満足度が上がったのか、あるいは上がらなかったのかを把握することができる。後払い決済料は通常通り発生するが、「あと値決め」の利用料は“あと値決め”。０円となる可能性もあるという。事業者の導入希望は8月29日から受付中だ。

まずベアーズとエアークローゼットが利用を開始
先進企業を中心に計8社が「あと値決め」導入を決定

「あと値決め」スタートの8月29日と同時にサービス提供を開始しているのは、ベアーズとエアークローゼットの2社。

家事代行のベアーズでは、専用サイトから初回お試しプランを申し込んだユーザーに対し、「あと値決め」を提供する。家事代行サービスを「使ってみたい」人は９割に上っているにもかかわらず、「使ったことがある」人は3割にとどまっているという調査結果がある。一方で、ベアーズの家事代行サービスの利用者の顧客満足度は96.5％。ともかく一度使ってもらうことが重要なポイントなのだが、初回利用のハードルは高く、その要因のひとつが価格。「最低価格を抑えて申込のハードルを下げ、満足感を得ていただき次回利用につなげることで、実質的に利益を減らすことなく申込のハードルを下げることができると考えています」と、ベアーズ 取締役 片切真人氏は語った。

ファッションレンタルを手がけるエアークローゼットでは、8月29日から9月6日までの期間限定で、当該期間に新規登録したユーザーを対象に「あと値決め」を提供。ユーザーから月額会費を越えるプラスアルファの対価を獲得した場合は、担当スタイリストに還元することで、ユーザーの満足度とスタイリストの価値提供をしっかりリンクさせることが目標。キャンペーン終了後に結果を集計・解析し、恒常的なサービス提供に向けて体制を整えていく考えであると、同社代表取締役社長兼CEO 天沼聰氏は述べた。
9月以降のサービス開始を決めている各社も導入の経緯、今後への期待などについてコメント。

「利用者の満足度に応じた報酬を得られることで、美容師が経験年数に関係なく伸び伸びと仕事に邁進できる環境を整えたい」（フリーランスの美容師のシェアサロン、Gotoday shaire salonの取締役 大池基生氏）

「まだまだ認識が浸透していないシェアリングエコノミーを、安心して試していただけるようにしたい」（社団法人シェアリングエコノミー協会 法人開発部長 新井博文氏）

「ミュージカルやライブに少しでも興味があったら、料金で二の足を踏む前に、とにかくまず見てもらいたい。それがアートの発展のためにもなると思います」（P.A.Tokyo 代表 堂本麻夏氏）

「かねてより自分の会社で給料を自分で決めてもらうという取り組みをしてきた。勉強会を開催しており、参加費を各々に決めてもらうのがいいと思っていたが、ちょうどいい仕組みがなく困っていたところに『あと値決め』が登場したので、迷いなく導入を決めた」（一般社団法人自然経営研究会 代表理事 武井浩三氏）

「BtoBで培ってきたコーチングのスキルをBtoCにも生かしたいと考えている。Web上でAIが最適なクラウドサポーターをマッチング。6回のセッションを行った上で『あと値決め』で価格を決定します」（エール 代表取締役 櫻井将氏）

「人に癒しを提供し、エネルギーを補給してもらうことを目標に、コミュニティ型ホステルを経営しています。満足度に応じて値段を決めてもらえれば、こちらも満足です」（LINDA HOTEL SYSTEM 取締役 張本舜奎氏）

プライシングはこれからの事業戦略の要
一律固定価格のマスプライシングは早晩時代遅れに――？

「ネットプロテクションズ あと値決め発表会」の終盤では、これからのプライシングのあり方についての議論が展開された。市場そのものの拡大が期待できない昨今、企業には利益率の改善、販売機会損失の最小化が求められており、そのキーになるのがプライシングであると、ネットプロテクションズ 「あと値決め」主担当の専光建志氏は指摘。商取引の黎明期には1対1で時価で取引されていたものが、現在ではマスプライシングの台頭により企業主導の一律の固定価格がまかり通っており、それが当たり前と思われているが、この現象は「長期的に見れば一過性のもの」と専光氏は言い切った。今後はAIやフィンテックを活用し、需給/個人に合わせた1対1の時価取引が主流になっていくだろうという見解である。

この流れを牽引しているのは言うまでもなくテクノロジーの進展だ。多様化するプライステック・サービスが、価格のあり方そのものの見直しを迫っている。

BANK 代表取締役兼CEO 光本勇介氏は、自著をネット上で価格０円で販売し、読後に自由意志で課金してほしいと申し出たところ、1冊当たり平均5,000円、1カ月で1億円の収益が上がったことを報告。空 CEOの松村大貴氏は、今日の時点で最大の利益を出すのか、長期的視点でLTVの最大化を図るのかの判断が重要で、そのコントロールがしやすいのもポストプライシング（後払い）の利点だと指摘した。

新しい1対1の時価取引を実現するサービスのひとつが、ネットプロテクションズの「あと値決め」となる。

2019年8月30日15:50

近鉄百貨店は、キャッシュレス化への決済手段多様化に対応し、顧客利便性向上への取り組みとして、従来の中国旅行者向けスマートフォン決済サービス「Alipay」、「WeChat Pay」、「銀聯 QR」に加えて、国内スマートフォン決済サービス「au PAY」、「Origami Pay」、「ｄ払い」、「PayPay」、「LINE Pay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」の取扱いを2019年９月10日から全13店舗・施設で開始すると発表した。

取り扱い店舗は、あべのハルカス近鉄本店、上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、生駒店、和歌山店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）、Hoop、and、上本町 YUFURAとなる。

2019年8月30日15:50

NIPPON Platform （ニッポンプラットフォーム）は、2019年8月22日に宮崎県都城市と事業連携協定を締結したと発表した。

今回の実証実験として、都城市とニッポンプラットフォームは連携体制でキャッシュレス化推進によるインバウンド対応の強化を図り、外国人観光客へのサービス向上や機会損失回避のための環境整備を目指す。具体的には、同市内の道の駅やホテルなど訪日客が多く来訪する観光施設へ、ニッポンプラットフォームのQRコード決済も可能な端末「ニッポンタブレット」を無償貸与する予定だ（運用開始は2019年10月下旬を予定）。

なお、都城市の連携対象ブランド：Amazon Pay（法人のみ）、ｄ払い, pring、WeChat Pay、NETS Pay,、DBS PayLah!,、OCBC Pay Anyone、UOB Mightyとなる。

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2019年8月30日15:53

ウェンディーズ・ファーストキッチンは、す、2019年8月28日より、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」、8月30日より「d払い」「au PAY」をファーストキッチンならびにウェンディーズ・ファーストキッチンに順次導入すると発表した。

なお、ウェンディーズ・ファーストキッチンでは、「LINE Pay」「楽天ペイ(アプリ決済)」「Pay Pay」をすでに導入している。

2019年8月30日16:00

ジェーシービー（JCB）は、カウリーと、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

トークンエコノミーとは、法定通貨の替わりに、資産やサービスなどさまざまな価値を置き換えた「トークン」を介して作られる経済圏のことを言う。トークンはブロックチェーン技術により発行され、 耐改ざん性が高く管理コストが低いことから、 誰でも発行しやすいという特徴があり、加えてキャッシュレスでの少額決済や即時決済の促進にもつながるとしている。こうしたトークンの利便性の高さに加え、トークンエコノミーでは、その経済圏へ参加する人々が互いの価値を評価し合い、それに対する対価を循環させる経済圏を確立できるため、地域やコミュニティ単位などの小さな経済圏ができやすくなるそうだ。

今後、IoT決済・シェアリングエコノミーが普及していく中で、地域レベル・コミュニティレベルでのトークンエコノミー活用に関する社会のニーズが高まることが予測される。例えば、地域トークンとして、市区町村や県レベルでの地域通貨をつくることにより地域の活性化を目指そうというアイディアがある。また、価格変動の激しい仮想通貨（暗号資産）の替わりに、トークンとなりうるような価格の安定したステーブルコインに注目が高まっている。

JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めていく。将来的には、地域やコミュニティ向けにステーブルコインの企画、設計、運営を行うなど、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指す。

2019年8月30日16:00

三井住友カード、VJA、Squareは協働し、VJAに加盟する地域金融機関等を通じ全国にSquareを普及・推進する体制を整えたと発表した。

三井住友カードは、2012年9月に米国Squareに対し米国以外の事業者として最初となる出資を行い、戦略的パートナーとして日本国内での事業展開について協議を開始し、2013年5月より日本でのサービス提供を始めた。両社は今年３月に提携を強化、端末の無償提供や決済手数料の無料キャンペーン実施、三井住友銀行の全国の支店でSquareの紹介開始など、中小事業者のキャッシュレス対応を支援している。

今回、中小事業者からの申込が継続的に増加していることを踏まえ、VJAに加盟する全国の金融機関等が新たにSquareの加盟店獲得代理店となることで、全国の中小事業者に対し、さらなるキャッシュレスの裾野拡大を目指す体制を整えた。

同体制により、三井住友銀行とVJAに加盟する金融機関等で、日本全国のほぼ全ての都道府県に獲得網を敷いたことになるとしている。

2019年8月30日16:06

オリエントコーポレーション（オリコ）と京成電鉄は、京成電鉄が運営する「京成スカイライナー」の乗車券・特急券等の発売カウンターにおいて、訪日中国人向け電子決済サービス「Alipay（支付宝）」および「WeChat Pay (微信支付)」を導入し、2019年9月1日より取り扱いを開始すると発表した。

オリコは、2016年8月から提供しているAlipayに加え、2018年10月からWeChat Payの提供を開始しており、モバイル決済サービスの拡充により、増加するインバウンド需要の取り込みに向けた支援を強化している。

このほど、成田国際空港と東京都内を結ぶ「京成スカイライナー」の乗車券・特急券等の発売カウンターにおいて、AlipayとWeChat Payを利用できる環境を整備することで、訪日後に日本円に両替することなく乗車券・特急券等を購入することが可能となり、旅行やビジネスの利便性が大幅に向上する。

なお、ご利用可能となる発売箇所は、SKYLINER & KEISEI INFORMATION CENTER（成田空港駅構内、空港第２ビル駅構内）、スカイライナー券発売カウンター（成田空港、空港第２ビル、日暮里、京成上野）、京成電鉄乗車券発売カウンター（成田空港ターミナルビル１階）となる。

2019年8月30日20:02

トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、ダスキンが運営するミスタードーナツに対し、KDDI が運営する「au PAY」の提供を開始したと発表した。

TMNは、2014 年よりミスタードーナツに、シンクライアント型のマルチ電子マネー決済サービスを提供しており、全国のミスタードーナツで複数の電子マネー決済が利用されている。

このほど、TMN ゲートウェイにおける「TMN コード決済サービス」の提供により、KDDIのバーコードや QR コードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」が、8 月 23 日より利用開始となった。

TMN ゲートウェイでは、コード決済とあわせて、クレジット決済、電子マネー決済といったさまざまな決済サービスをワンストップで提供することが可能となっている。さらに、ハウスプリペイドや共通ポイントなど決済以外の販促等のサービスにも対応しており、店頭での利用者向けサービス拡充に広く活用できるそうだ。

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ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

2019年9月2日8:00

メルペイは、スマホ決済サービス「メルペイ」において、2019年8月30日～9月16日まで、友達招待で1人当たり最大1億円相当のポイントを付与する「友達招待キャンペーン すすメルペイ」を開催している。同キャンペーンでは、動画クリエーターのHIKAKINさんとはじめしゃちょーさんがCMキャラクターに就任している。

1人あたり最大1億相当のポイント付与

「友達招待キャンペーン すすメルペイ」は、「メルカリ」アプリの登録者から招待コードを受け取った人が、キャンペーン期間中に初めて「メルペイ」の「本人確認」をすると、招待した人・された人それぞれに1,000ポイントが付与されるものだ。特徴として、友達は何人でも招待することができ、招待した人がもらえるポイントの上限は、1人当たり期間中合計1億ポイント（10万人の招待に成功した場合）までとなる。なお、招待された人がもらえるポイントの上限は、何度招待された場合でも1人1,000ポイントまでとなる。また、キャンペーンページで招待コードの登録前に「本人確認」をすると、招待者向けキャンペーンによるポイント付与対象外となる。

同キャンペーン実施に向け、若年層に訴求力のある動画クリエーターであるHIKAKINさんとはじめしゃちょーさんが新CMキャラクターに就任。期間中YouTubeやSNS、全国放映されるTVCMなどを通じてキャンペーンを盛り上げる役割を担う。

メルペイの若年層の伸びしろは大きい

8月30日の記者説明会では、メルペイ マーケティング責任者 山代真啓氏が登壇し、キャンペーンの狙いについて説明した。

メルペイが今回のキャンペーンを行う狙いは若年層の獲得強化だ。メルカリユーザーのうち70％が10～30代の若い世代だが、実際のメルペイの利用者は40代などの金融リテラシーの高い層となっている。実際にビッグローブが実施した世代別キャッシュレス利用の意識調査でも、若年層ほどキャッシュレス利用率は低くなっている。そのため、「口コミ」による効果と、有名な「ネットインフルエンサー」の力を借りながら、キャッシュレスを推進していきたい考えだ。

山代氏は、若年層の伸びしろは大きいとしたうえで、「増税前のタイミングで関心が高まるタイミングにスマホ決済を使っていただきたい」と意気込みを見せた。また、残高を気にせず商品を購入できる「後払い」を提供していることも若年層の利用を促進させる理由の1つとして挙げた。

2019年8月30日8:05

ネガティブ情報を共有し、安心・安全なサイトを業界横断で目指す

インターネットによる海外航空券や国内宿泊の不正購入に対応するため、旅行会社がコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム（JIRSTA、Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency) 」を設立した（事務局はジャパンシステム）。JIRSTA は、2017 年7 月に楽天トラベルを運営する楽天が中心となり、じゃらんを運営するリクルートライフスタイル、一休.comを運営する一休の3 社が発起メンバーとしてスタートし、2018 年12 月にエイチ・アイ・エス（HIS）も加わった。JIRSTA の目的は、メンバー企業でネガティブ情報を共有し、悪徳業者を締め出すこと。コンソーシアムは国内旅行会社に参加を呼び掛けており、旅行業界が一致団結することによって、不正防止対策の強化を目指す。

OTA による不正被害が国内でも顕在化
業界でまとまった対策が重要に

インターネット上だけで取引を行う旅行会社である「OTA」による旅行サービスの不正取得が国内でも顕在化している。JIRSTA 会長会社の楽天 コマースカンパニー カンパニー Co-CCO 秋元智広氏は、「これまでは、旅行業は換金性が低いと考えられていたため、不正利用によるうま味はありませんでした。しかし、３年前から、悪徳事業者が旅行サービスを不正取得し、転売するというモデルが確立され、国内旅行会社を標的にするケースが出てきています」と話す。

秋元氏は、「グローバル化やインバウンドの増加、越境ECの拡大など旅行サービスの不正利用の被害が拡大する状況に対応するには、各社が個別に不正防止策を講じるよりも、不正利用履歴データの共有化や高度化する不正利用への防止策の共有が効果的で、対策にかかる費用の削減効果も期待できます」と意気込む。

実際、楽天トラベルで起こったクレジットカードの不正利用の増加を受け、楽天は、前述のOTA2 社とコンソーシアム「JIRSTA」を設立し、不正検知のための共通プラットフォームの運営に乗り出した。秋元氏は、「さまざまな対策を講じましたが、完全に防ぐには3～ 6カ月かかりました。しかし、悪徳業者は当社が無理だとわかると、別の会社で不正を働きます。また、その会社がダメならさらに別の会社へとなり、イタチごっこが止まらない。業界でまとまって、対策を講じる必要性を感じました」と話す。

不正利用の事例を蓄積して加盟会社間で情報を共有
被害に遭ってからでは遅い、今こそ不正対策強化を

同プラットフォームは米国製のシステムを活用してカードの不正利用を検知・防止するとともに、不正利用の事例を蓄積して加盟会社間で情報を共有する。

同プラットフォームは、利用者のカードをオーソリ（承認）する前に、予約データや利用した端末情報のデータなどを送信する。システムは予め設定したルールに基づいて不正利用の可能性を点数制で採点し、その結果を加盟各社にリアルタイムで送信する流れだ。

その結果を受け、加盟会社は不正利用の可能性があるものについて、カード決済以外の決済方法を案内するなどの対応を実施する。加盟会社は予約データをシステムに送った回数に応じた金額と、システムの保守費用などをジャパンシステムに支払う。

秋元氏は「不正対策は、ツールやシステムを導入して終了するのではなく、企業側が有効なオペレーションを構築しなければなりません。経営者は、不正利用が起こる前からコストを費やして対策するには腰が重くなりがちです。しかし、悪徳業者の不正利用の被害にあってからでは遅いです。東京2020を控え、世界の目が日本の旅行業界に向いており、しっかりと対策を講じるべきです」と話している。

「3-D セキュア」によるセキュリティ強化にも死角？
自社で不正カードの利用を防止できないケースも

※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より

2019年9月2日20:20

DIRIGIOは、2019年10月1日より、 阪急阪神ホールディングスグループにおいて新規事業のインキュベーション（育成）を担うライフデザイン阪急阪神と提携し、オンラインで事前注文した商品を受け取ることができる受取特化型店舗「TORiCLO（とりクロ）」を開始すると発表した。同社が運営するモバイルオーダー＆ペイアプリ「Picks（ピックス）」で事前に商品を注文・決済し、「TORiCLO」（阪急大阪梅田駅1店舗）で商品を受け取ることが可能だ。

「TORiCLO」は、同社が運営する「Picks」を利用して購入した商品を受け取ること ができる店舗となる。 阪急阪神沿線などで店舗を展開するベーカリーショップ （オープン時は12店舗）のパンを、好きな時間にネットで購入し、その商品を通勤や通学で日常的に利用 している駅にて受け取ることができる。今後は、 取り扱う商品をパンだけでなく、 スイーツや惣菜などにも拡げて充実させていく予定だという。

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