国内での№1のクラウドベンダーを目指す取り組みとして、業界特化マイクロソフト パートナー プログラム「MPM for Industry」の対応業種を拡充している。「MPM for Industry」は、製造、流通、金融、ヘルスケアの4業種に92社のパートナーが参画。パートナーが業種に特化したソリューションの提案を進めている。また、業界標準の非競争領域におけるシステム実装やデータ構造をなどをリファレンスした「インダストリー リファレンス アーキテクチャー」により、業種や業態の垣根を超えたオープンイノベーションを推進している。
まずは、QRコード決済に対応したウォレットSoftware as a Service (SaaS) システム「ウォレットステーション(for Banking and Retail)」を マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供を開始する。インフキュリオンがAzureを採用した理由は、まず堅牢性だ。金融機関などでの実績に加え、高セキュリティなども採用のポイントだった。Microsoft Azureが提供するデータ保護の「Azure Backup」、ネットワーク機能の「Traffic Manager」により、大規模災害発生時にも日本国内リージョン内での24時間365日稼働を実現する。
そのほか、日本マイクロソフトでは、パートナービジネスモデルの変革として、マーケットプレースによる拡販強化、パートナー to パートナー(P2P)によるエコシステム拡大を目指す。また、Azure認定技術者を5,000名増強、業種SE向けトレーニングを7,000名に展開、クラウドやAIの技術者を1万人増強など、人材育成にも力を入れるとした。
当日は、SB C&S 代表取締役社長 兼 CEO 溝口 泰雄氏も登壇した。クラウドビジネスを強化するSB C&Sでは、2018年に50%だったマイクロソフト商材クラウド比率を2021年には75%まで高めていきたいとした。
Ingenico GroupのEコマース部門であるIngenico ePaymentsは、このほど「Game of Thrones Winter is Coming」や「Saint Seiya Awakening: Knights of the Zodiac」などのゲームを配信しているYOOZOO Gamesに決済サービスを提供すると発表した。
YOOZOO Gamesの正式にライセンス供与されたPCブラウザ用ゲームである「Game of Thrones Winter is Coming」は、全世界の数百万のプレイヤーが利用している。また、車田正美氏より正式に認定された「Saint Seiya Awakening: Knights of the Zodiac」は、漫画を復元したもので、香港および台湾ではすでに収益トップのRPGとなっているそうだ。欧州および北米でのリリースは9月初めに予定している。
LINE Financialと、損害保険ジャパン日本興亜が共同開発した、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」は、損保ジャパン日本興亜の子会社 Mysuranceが「LINEほけん」に商品提供している「LINE」のトーク上で保険がおくれる「贈るほけん 地震のおまもり」と、HONDA ESTILO、サツドラホールディングスのグループ企業であるリージョナルマーケティング、ワンテーブルによる共同運営チーム「BOSAI POINT PROJECT」が提供する「BOSAI POINT」とのサービス連携を開始した。
キャッシュレス決済の主戦場がスマートフォンへと移行したのに対応し、18年3月にはスマホ決済アプリ「みずほWallet for Android」、18年8月にはスマホ決済アプリ「みずほWallet for iOS」のサービスをそれぞれ開始。さらに19年3月には銀行の枠を超えたアプリ「J-Coin Pay」をスタートさせた。
「みずほWallet for iOS」のバーチャルデビット「Smart Debit」は、みずほが初めてApple Payのデビットに対応した。みずほ銀行の普通預金口座を持っている15歳以上の個人客(中学生を除く)が対象。
BANK 代表取締役兼CEO 光本勇介氏は、自著をネット上で価格0円で販売し、読後に自由意志で課金してほしいと申し出たところ、1冊当たり平均5,000円、1カ月で1億円の収益が上がったことを報告。空 CEOの松村大貴氏は、今日の時点で最大の利益を出すのか、長期的視点でLTVの最大化を図るのかの判断が重要で、そのコントロールがしやすいのもポストプライシング(後払い)の利点だと指摘した。
インターネットによる海外航空券や国内宿泊の不正購入に対応するため、旅行会社がコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム(JIRSTA、Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency) 」を設立した(事務局はジャパンシステム)。JIRSTA は、2017 年7 月に楽天トラベルを運営する楽天が中心となり、じゃらんを運営するリクルートライフスタイル、一休.comを運営する一休の3 社が発起メンバーとしてスタートし、2018 年12 月にエイチ・アイ・エス(HIS)も加わった。JIRSTA の目的は、メンバー企業でネガティブ情報を共有し、悪徳業者を締め出すこと。コンソーシアムは国内旅行会社に参加を呼び掛けており、旅行業界が一致団結することによって、不正防止対策の強化を目指す。