2019年9月2日20:20
ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの3社が共同出資するPayPayは、電気・ガス料金などの公共料金の請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払える「PayPay請求書払い」の提供を2019年9月2日より開始した。
まずは、「東京ガス」、「東京電力」、「東京都水道局」、「広島ガス」、「中国電力」、「九州電力」の請求書に対応し、「PayPay」で支払えるようになった。また、9月30日には、現在「Yahoo!マネー」で支払える約300の地方公共団体や事業者の公共料金などの請求書に対応する。さらに今秋以降、より多くの請求書に対応する予定だという。なお、「PayPay請求書払い」を利用すると、支払額の0.5％がPayPayボーナスとして付与される。
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2019年9月2日20:20
NTTデータは、2019年9月2日から、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始すると発表した。
同サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick（クラウドピック）と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供する。
まず、NTTデータが都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説をお客さまと共同で作成する。次に、利用者が実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、NTTデータと一緒に仮説検証をする。最後に多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシステム面のサポートをすることで、事業のコアとするIT支援とともに、レジ無しデジタル店舗のビジネス拡大までを利用者に寄り添い長期的にビジネスを育てていくことを目指す。
同サービスを拡充させるため、NTTデータの決済総合プラットフォーム「CAFIS（キャフィス）」と連携し、さまざまな決済手段やデバイス等含めてリアル店舗・ECサイト双方での決済接点を提供するなど、次世代デジタルストアプラットフォームを構築していくという。さらに、先進技術を持ったベンチャー企業と協力し、レジ支払い無しで商品を購入できる機能にとどまらない、新たな機能を順次拡充していく予定だという。
NTTデータは今後、同サービスを2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。
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2019年9月2日20:30
INCJ、コマツ、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、三井住友カード（SMCC）の5社は共同で、新会社「ランドデータバンク（LDB）」を設立したと発表した。
LDBは、さまざまな金融機能を有するプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援している。設立に伴い、5社は総額4億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定だ。
今回、設立したLDBは、建設現場における工事内容、工事進捗、受発注情報などのデジタルデータを活用して、決済等の金融機能を備えたプラットフォームを中小建設事業者に提供することで、同事業者における管理業務の負荷を軽減するとともに、資金繰りの円滑化および財務体質を強化し、生産性向上に向けたICT施工のための先進機器等への投資・調達環境の改善を促すという。
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2019年9月2日20:30
三井住友カードは、2018年10月より、キャッシュレス決済戦略の一環として「Have a good Cashless.」というキーメッセージを掲げ、各種プロモーションを実施しているが、このほど日常生活におけるキャッシュレス決済のさらなる利用促進を図るためのキャンペーンやサービス等を2019年9月2日より開始すると発表した。
まず、 「三井住友カード」の保有者に向けたキャンペーン「タダチャン！」を実施。期間中（2019年9月2日~12月29日）に「三井住友カード Vpass アプリ」にログインし、対象カードで買い物すると、抽選で合計10万本の買い物利用金額がタダ（上限10万円まで）となる。
また、スーパーやドラッグストアなどの日常よく使う店舗から、利用者が事前に最大3つのお店を登録し、登録したお店でのお支払いに「三井住友カード」を利用すると、ワールドプレゼントのポイントが通常の2倍貯まるサービスを2019年９月２日より開始する。
さらに、今回のサービス改定により、すでに３月より実施しているコンビニエンスストア３社（セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン）およびマクドナルドでのポイントが通常の５倍貯まるサービスと併せ、利用者一人一人の生活シーンに合った店舗でのキャッシュレス決済の利用により、ポイントが貯まりやすくなるとしてる。
同社では、キャンペーン・サービスの認知向上のため、若手俳優、清原翔さんをメインキャラクターとして起用したTVCMを2019年９月２日より放映する。また、「Have a good Cashless.」をキーメッセージとしたTVCM「『ThinkingMan』篇」に出演の青木崇高さんと共演している。
そのほか、「三井住友カード」に新規入会した人を対象に、「三井住友カードVpassアプリ」にログインすると、もれなく、期間中（2019年9月2日~12月27日）の利用金額の20%（最大1万2,000円）を還元する取り組みを実施する。
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2019年9月2日20:30
ハークスレイは、持ち帰り弁当を販売する「ほっかほっか亭」において、2019年9月より順次、「バーコード決済」の導入を開始すると発表した。「PayPay」、「au PAY」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「メルペイ」、「LINE Pay」「d払い」「Origami Pay」の国内7社、および「Alipay」と「WeChat Pay」の海外2社を加えた9社のバーコード決済サービスの利用が可能となる。
ほっかほっか亭ではこれまで、一部店舗において各種電子マネーをはじめ、交通系電子マネーや各種クレジットカードなどのキャッシュレス決済が可能だったが、ほっかほっか亭におけるアプリ・CRM戦略を推進すべく、バーコード決済サービスを追加で開始し、さらなる顧客利便性向上を図るという。
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2019年9月2日20:35
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、JTBと提携し、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に「多通貨クレジットカード決済（DCC）」を追加し、2019年9月24日より提供開始すると発表した。
DCCは、海外からの購入者が、当日の為替レートを用いて自国通貨建てでクレジットカード払いができる決済手段となる。GMO-PGは「多通貨クレジットカード決済」を拡充し、 越境ECビジネスを展開する、より多くのEC事業者を支援していく方針だ。
JTBが宿泊施設や越境ECサイト向けに展開する「DCC決済サービス」は、 海外からの購入者が当日の為替レートを用いて自国通貨建てでクレジットカード払いができる決済手段となる。日本円建てによるクレジットカード決済とは異なり、自国の通貨にて金額が表示され、その金額でのクレジットカード決済が可能なため、海外の購入者は為替変動の影響を受けることなく支払いをすることができる。事業者は、 売上金額が取引時の為替レートで確定するため、為替のリスクを回避することが可能だという。対応通貨は、2019年9月2日時点で33種類。対応クレジットカードは、VisaとMastercardとなっている。
「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済をはじめ、さまざまな決済手段を一括して提供する総合決済サービスとなる。複数の決済手段や機能を1つの管理画面で一元管理できることに加え、決済手段ごとの締め日や入金日が統一できるため、入出金管理の手間も軽減できるそうだ。
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2019年9月2日20:45
タイムズ２４、日本航空（JAL）、沖縄県、那覇市、内閣府沖縄総合事務局の官民5者は、2019年9月2日より、那覇空港周辺の渋滞緩和の試行実験を実施すると発表した。
沖縄県の県民はマイカー利用が多く、さらに年々観光客が増加しているため、慢性的な交通渋滞が問題となっている。県では交通渋滞改善に向けてTDM施策推進アクションプログラムを策定し、公共交通の利用促進や、適切な自動車利用の誘導など、さまざまな施策を実施・促進している。
今回、TDM施策の1つとして、タイムズ２４、JAL、沖縄県、那覇市、内閣府沖縄総合事務局が連携し、那覇空港周辺の渋滞緩和を目的に、空港から離れた場所に点在するカーシェアリングの利用促進を図る。
タイムズ２４とJALは那覇空港に到着するJAL便に搭乗し、那覇市内に配備されているカーシェアリングサービス「タイムズカーシェア」の車両を利用した人に、カーシェアでの走行距離に応じてJALのマイルをプレゼントする「那覇市走ってマイルキャンペーン」を実施する。
また、同実験実施に伴い、指定期間内に「走ってマイル」のサービスページからJMBお得意様番号を登録した人の中から抽選で30名に、東京（羽田）＝沖縄（那覇）線の搭乗券相当分のJALのマイルをプレゼントする。
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2019年9月3日7:00
楽天は、運営するフリマアプリ「ラクマ」において、2019年9月2日～9月30日の期間中に、販売手数料（販売商品価格の3.5%）を全額ポイント還元する「ラクマの販売手数料全額ポイントバックキャンペーン」を行うと発表した。
同キャンペーンは、対象期間中に「ラクマ」で出品商品の取引が成立し、かつスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」を初めて利用した人を対象に、「ラクマ」における取引成立に伴う販売手数料を全額ポイント還元する。
「ラクマ」では、2018年7月より同サービスの売上金が、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできるようになった。「楽天ペイ（アプリ決済）」で「楽天キャッシュ」を使えるため、さまざまなオフラインの実店舗でも「ラクマ」の売上金を利用できる。
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2019年9月3日7:00
コイニーは、城南信用金庫と東京都および神奈川県を中心とした営業エリア内の地元事業者に対し、店舗のキャッシュレスサービス「Coiney （コイニー）」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したと発表した。
今回の提携により、城南信用金庫の「城南なんでも相談プラザ」でCoineyを紹介していくことで、東京都および横浜市を中心とした神奈川県エリアのキャッシュレス化を推進していくそうだ。
2019年9月3日7:00
埼玉県朝霞市は、三菱UFJニコスとジェーシービー（JCB）を指定代理納付者に指定し、エフレジの提供する「F-REGI 公金支払い」を導入し、2019年9月2日よりクレジットカード継続払いのオンライン受付を開始した。
朝霞市では、すでに各種税金の支払方法としてオンラインでのクレジットカード払いを提供しているが、水道料金・下水道使用料のクレジットカード継続払いの導入を検討していたそうだ。
利用者は、パソコン・スマートフォンなどで、朝霞市のWebサイトからオンライン申込手続画面にアクセスし、必要事項を入力して、水道料金・下水道使用料の支払いに利用するクレジットカードを登録することが可能だ。また、口座振替と同様に、登録されたクレジットカードに対して継続的に上下水道料金が請求されるため、都度の支払手続きは不要となる。
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2019年9月3日8:00
2019年9月14日に施行が迫った「欧州決済サービス指令」（EU Payment Services Directive II、PSD2）は日本企業にとっても無関係の話ではない。そこで、SSL/TLS証明書、PKIの世界最大手デジサートの日本支
あらゆる業種、業態でデジタルトランスフォーメーション、デジタル化の波が広がっている。中でも積極的な取り組みが見られる業界の1つが金融・決済業界だろう。「フィンテック」（FinTech）という言葉が示すとおり、Webサービスやスマートフォンをはじめとするさまざまなテクノロジを活用し、従来の決済システムを介さずにリアルタイムに決済を行い、手数料などのコストを引き下げる取り組みが広がっている。これは金融機関側、決済事業者側はもちろん、利用者にもメリットをもたらすものだ。
一連の動きで鍵を握るのが「オープンAPI」だ。以前ならば、金融・決済業務は、金融機関の中に閉じた形で安全に、確実に処理されることに価値があった。だが、さまざまなWebサービスやソーシャルネットワークサービス（SNS）が広がり、オープンなイノベーションが促進される今となっては、むしろ逆だ。多様な事業者が提供するサービスと金融機関のシステムとを「API」を介してつなぎ、支払いや資金移動といったさまざまな処理を柔軟かつ即座に行えるようにすることで、利用者の利便性を高めようとする動きが広がっている。
日本国内では、2017年に成立した改正銀行法によって、フィンテック企業を「電子決済代行業」として登録制を導入したほか、銀行側には2年以内にオープンAPI体制の整備を求め、オープンイノベーションを推進していく姿勢が明確にされた。これを受けて、すでに130行、つまり国内のほぼすべての銀行がオープンAPIの提供を表明しており、すでにクラウドベースの家計簿サービスや会計サービスと連携したサービスをスタートした事例もある。
目をヨーロッパに転じると、オープンAPIの取り組みはさらに先行している。この動きを後押ししている要因の1つが、ヨーロッパ連合（EU）で2018年1月に施行された「欧州決済サービス指令」（EU Payment Services Directive II、PSD2）だ。最初のバージョンはヨーロッパ域内での決済の標準化を狙って策定されたが、バージョン2は明らかに、オープンAPIを介したフィンテックの促進を狙っている。
具体的には、ユーザーからの依頼に基づいて、金融機関などに対し決済や資金移動を指示する「PISP」（決済指図伝達サービス提供者：Payment Initiation Service Provider）と、同じくユーザーからの依頼に基づいて、複数の決済口座情報を統合する「AISP」（口座情報サービス提供者：Account Information Service Provider）という2種類の事業形態を定義し、前者は免許制、後者は登録制としている。そしてこれら事業者と金融機関の間をAPIで結ぶことで、多様な金融サービスが生まれ、競争し全体としてサービスが向上していくことを期待しているわけだ。
このように、フィンテックとオープンAPIによる新たな金融・決済サービスには期待が高まっているが、一方で押さえておかなければいけない要件もある。その1つがセキュリティ対策だ。
例えば全国銀行協会では改正銀行法を踏まえ、銀行間でオープンAPIを利用する際の標準仕様を策定するとともに、接続時のセキュリティチェック項目などもまとめており、イノベーションの促進と利用者の安心・安全を両立させようとする取り組みを進めている。
PSD2も同様に、オープンAPIを促進すると同時にいくつかのセキュリティ要件を義務づけている。1つは、強力な本人認証（Strong Consumer Authentication、コンシューマの強力な本人認証、以下SCA）だ。
最近のキャッシュレス決済サービスで発生した情報漏洩事件でも明らかになった通り、IDとパスワードの組み合わせだけでは犯罪者によるなりすましや不正ログインを許す恐れがあり、複数の手段を組み合わせた「多要素認証」の必要性が広く認識されるようになった。PSD2ではそれを先取りし、決済や資金移動が伴う処理については、「ユーザーが知っているもの」「ユーザーが持っているもの」「ユーザー自身の特徴」のいずれかを組み合わせて、仮にどれか1つが破られてもなりすましが難しい、強力な認証を導入するよう求めている。
PSD2では加えて、当局の認定を受けた認証局が発行する電子証明書を用いた通信経路ならびにデータの保護とアイデンティティ保証も求めている。
より具体的には、2014年に成立した「電子取引向けトラストサービスに関するEU規制（eIDAS：Electronic Identification and Trust Services Regulation）が定める「適格トラストサービス」に準拠した「適格個人認証」に基づいて取引相手の認証を行うことを定めているのだ。
こうした情勢を見据え、2019年1月にスイスのWISeKey International Holdingから、EU向けの認定トラストプロバイダーであるQuoVadis Group（QuoVadis）を買収した米デジサートには、eIDAS準拠の証明書に関する問い合わせが急増している。eIDASに準拠した認定トラストプロバイダーとして電子証明書発行サービス（適格トラストサービス）を展開するには、非常に厳密な要件が求められるのだ。
適格トラストサービスで発行される電子証明書には、EV-SSL証明書に記載される情報に加え、決済サービスプロバイダー（PSP）が金融当局から発行された認証番号や割り当てられた役割（ロール）といったフィールドも追加され、証明書の有効性や事業者の信頼性を確認できるようになっている。これを用いて、SCAで求められる強力な個人認証や通信経路の保護が可能になる。
なお、PSD2で直接規定されているわけではないが、eIDASに準拠した適格電子署名や適格タイムスタンプを活用すれば、「例えば政府機関ならば税やその還付金関連のトランザクション、あるいは法律関連の文書に対し、また銀行や保険といった金融機関や民間企業でも長期保存が義務付けられる文書に対し、一括して大量に電子署名や電子的な封印（シール）を行える」（デジサート）という。電子的な文書や契約について「誰が」「いつ」作成し、かつ「内容に改ざんが加えられていないか、真正性が担保されているか」を、EUの法的規制に準拠した形で保証し、証明していく仕組みだ。
日本企業にとっては遠い国の話に聞こえるかもしれないが、グローバルに、特にオンラインで事業を展開しようと考える企業にとって、PSD2に限らず各国の法規制遵守は重要な課題だ。
例えば米国では、政府調達に関わる企業に「NIST SP 800シリーズ」に準拠するセキュリティ対策を求めているし、ヨーロッパ連合（EU）で2018年から施行された「一般データ規則」（GDPR）では、域外のデータ保存にさまざまな規制が課せられ、顧客情報が漏洩したにもかかわらず適切な対応・報告を取らなかった場合、莫大な額の罰金を科せられることになった。すでに、British AirwaysやMarriott Internationalのように巨額の制裁金を課された事例が生まれており、広く事業を展開する日本企業にとっても他人事ではない。
PSD2については2019年9月14日に施行が迫り、いよいよ銀行にはAPIの公開が、それを活用する企業にはSCAや適格トラストサービスによる認証と通信経路の保護が求められることになる。あらためて、自社の対応体制を確認してみてはいかがだろうか。
2019年9月3日8:20
KDDIは、第5世代移動通信システム（5G) と高精細動画像、AIを組み合わせた法人向け5G対応ソリューションを2020年3月より提供すると発表した。AIカメラ、タッチディスプレイを活用したサイネージの活用で、店舗のマーケティングや販促を支援するという。
9月2日に行われた記者説明会では、KDDI ビジネスIoT企画部長 原田圭悟氏が登壇し、法人向け5G対応サービスについて説明した。
KDDIは、約20年に亘りIoT事業を展開しており、法人向けのM2M/IoT契約回線は順調に増加している。同社では、IoT領域で、センサーから通信、クラウド、パッケージまでワンストップで提供している。5Gにおいても、IoTで培った経験を元に、ワンストップでの提供を掲げる。
法人向けに提供する5Gサービスは、大容量・低遅延という強みを活かし、高精細動画像の伝送とAIの組み合わせることでAIの検知精度が向上する。また、導入・運用コストが大幅に低減するとしている。
具体的には、AIカメラ、Intelligent Display、3Dホログラムの3つのサービスから展開する。AIカメラでは、カメラと画像解析エンジンによる分析が可能だ。現状は、店舗ごとにエッジサーバーの設置が必要だが、5Gとクラウドの活用により、店舗への機器設置コストが低減する。また、画像品質の向上により、認識節度が向上。本部や店舗は、マーケティングや店舗設計への活用が可能だ。
同サービスは、小売業界、飲食業界、鉄道業界、航空業界の企業を中心に展開し、ビジネススケールの拡大、安心・安全の向上や業務効率化に最適なソリューションだとしている。たとえば、ある鉄道会社では、AIカメラによる検知で侵入検知率96.2％を実現。モニターを常時見る必要がなくなるといった効果があった。設備構成として、ローカル設置のサーバをクラウド化することで、従来年間160万円だったところ、50万円まで低減することができる。月の価格は、サーバ1台当たり4万円～、カメラ1台当たり1万6,000円～となる。
Intelligent Displayは、カメラやセンサーと連携し、男性・女性別など、来場者の属性にあわせたコンテンツ配信、マーケティングが可能だ。主に商業施設や公共施設、イベント会場における電子案内板や広告表示に最適なソリューションを提供する。これにより、売り場の配信コンテンツをマニュアルで提供する手間が省けるなどの効果がある。価格は1台当たり月額4万9,000円～となる。
3Dホログラムは、ヘッドマウントディスプレイなどを装着することなく、裸眼で3Dコンテンツを立体的に視聴することが可能だ。主に小売業界における商品展示や、美術館・博物館における展示物の360度視聴や受付業務に最適なソリューションとなる。価格は、月額7万7,000円～となる。
KDDIでは、11月からKDDI DIGITAL GATEにおいてトライアル受付を開始。今後も5G対応ソリューションを提供する予定だ。
2019年9月3日16:00
Showcase Gig（ショーケース・ギグ）は、 スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU（セルフ）」の本格提供を開始したと発表した。
SelfUは、顧客のスマートフォンによるモバイルオーダーですべての注文を完結させ、店舗側がホール業務の削減による省人化を図り、他の業務に集中できるようにすることで店舗運営の合理化を図るという。すでに、 肉屋の台所 、日本酒原価酒蔵、焼肉 じょんじょん、64 Barrack st. 、幸永 、雫にて導入を開始している。
同サービスでは、平均値として、導入前と比較して約40％減のホールスタッフ数で店舗運営ができるという。また、利用者のスマートフォンが注文端末となることで、テーブル上の注文専用タブレットの購入費や、電池交換のコストがかからない。
さらに、多言語（日本語・英語・中国語）に対応しているため、外国語が話せるスタッフの常駐や外国語のメニューブック等の用意しなくても済むそうだ。
そのほか、ホールスタッフによる「打ち込み漏れ」や「打ち間違え」などで発生しがちなフードロスやクレームが、SelfUの導入により、利用者が自ら注文し、また注文履歴を利用者自身でリアルタイムに確認できるため、オーダーミスを削減可能だ。
今後は、利用者自身がスマートフォン上で会計を完結できる決済機能や、店舗ごとのポイント付与などを可能にするリワード機能、利用者に対して趣味嗜好に基づいたパーソナライゼーションを提供する機能の拡充を予定している。
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2019年9月3日16:00
サツドラホールディングス（サツドラHD）のグループ企業であるサッポロドラッグストアーは、運営するサツドラおよび北海道くらし百貨店の各店で、2019年9月2日から、スマートフォンの画面上にバーコードを表示させ、レジで決済ができるスマホ決済サービス4ブランドの取扱いを開始する。新たに「au PAY」、「LINE Pay」、「メルペイ」、「楽天ペイ（アプリ決済）」の支払いが可能になった。
今回の取扱い開始により、サツドラおよび北海道くらし百貨店の各店では、SAPICA、交通系電子マネー（9 種）、nanaco、WAON、楽天 Edy、QUICPay、iD、WeChat Pay、Alipay、PayPay、d 払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ（アプリ決済）の電子決済サービスが利用可能だ。
なお、サツドラ HD のグループ企業であるリージョナルマーケティングは、1つの端末で国内外 9ブランド以上（WeChatPay/ALIPAY/LINE Pay/PayPay/au PAY/d 払い/ Origami Pay/メルペイ/楽天ペイ（アプリ決済））の QR 決済導入のサービスを行っており、申込み・導入・精算までの一括サポートを行っている。
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2019年9月3日16:00
LINE Payは、アプリ版（iPhone・Android対応）と「LINE」上から利用できるLINE版の家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」において、登録ユーザー数が400万人を突破したと発表した。また、アプリ版の新機能として、予算管理機能の提供を10月上旬より開始する。
「LINE家計簿」は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」での送金や支払い、チャージなどの利用履歴や残高確認が自動で取り込まれ、「LINE家計簿」に反映される。アプリ版（iPhone・Android対応）と「LINE」の「ウォレット」タブからアクセスできるLINE版の2種類を提供している。
アプリ版では、銀行やクレジットカードなどの金融サービスと連携でき、それらの情報を一括して管理し、家計簿を自動作成することが可能だ。また、レシートを撮影すると自動で支出が入力できる。LINE版は、「LINE」からすぐに起動でき、公式アカウントのトーク画面上で収支の記録や、連携した金融サービスの情報を確認することができるという。
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2019年9月3日19:05
JR東日本は、エキナカ、駅ビルやクレジットカードの利用で貯まる JR 東日本グループのポイントサービス「JRE POINT」が、2019年10月1日から、鉄道利用でも貯まるようにになると発表した。手持ちの Suicaを「JRE POINT」に登録すると、JR 東日本線に乗車のたびポイントが貯まるようになる。
2021 年春以降は、貯まったポイントで JR東日本の新幹線や在来線特急にも乗車できるようになるなど、鉄道での利用メニューを拡げる予定だ。
なお、モバイル Suicaであれば、カードタイプのSuicaの4倍ポイントが貯まるほか、定期券の購入でもポイントが貯まるなど、さらにおトクなポイントサービスを提供するという。
2019年9月4日7:00
Bank of Ayudhya Public Company Limited（本社:タイ/バンコク、アユタヤ銀行）と三菱UFJニコスはこのほど、タイ中央銀行主導の送金・QRコード決済サービス「PromptPay（プロンプトペイ）」の日本での取り扱いで合意、ディスカウントストア「多慶屋」に2019年8月1日に試行導入したと発表した。
「プロンプトペイ」は、タイ中央銀行が主導して推進しているタイ国内金融機関横断のモバイル決済サービスとなる。利用者はモバイルバンキングアプリを使って加盟店のQRコードをスキャンすることで支払うことが可能な仕様となる。
同サービスは2017年1月のサービス開始し、タイ国内の登録者数は約4,850万人（タイ人口の約7割）、契約店数は約400万店（いずれも2019年7月時点）に及ぶ。両社は今回、年々増加するタイからの訪日観光客の利便性向上を目的に、日本でも「プロンプトペイ」が利用できるよう、試行導入を決めたという。なお、日本国内での同サービスの取り扱いは初めてとなる。
具体的に「プロンプトペイ」導入店舗では、お店のタブレットに専用のアプリケーションをインストールすることで取り扱い可能となる。決済時には、店員が売上金額を日本円で入力し、生成されたQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み取る仕組みだ。
試行導入する「多慶屋」は、上野で食料品や化粧品、家電などを低価格で取り揃えるディスカウントストアで、タイ語のチラシや翻訳機による接客などの訪日外国人向けサービスを提供している。
なお、アユタヤ銀行、および多慶屋ではそれぞれ、「プロンプトペイ」の利用促進キャンペーンを9月1日から12月31日まで実施している。利用者は多慶屋での決済時に「プロンプトペイ」で支払うと、その場で5%の割引を多慶屋から受けられる（買い上げ金額5,000円以上が対象）。また、同サービスをアユタヤ銀行のモバイルバンキングアプリで利用する場合は、割引後の支払い金額の5%分が同行から後日キャッシュバックされる。
2019年9月4日7:00
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（American Express）とジェーシービー（JCB）は、全国の地元のお店を応援し、地域コミュニティの活性化を目指す取り組み「SHOP LOCAL（ショップローカル）」を、2019年9月3日から全国で開始した。
ショップローカルは、加盟店と企業が連携して中小の店舗や商店街を応援し地域コミュニティの活性化を促す取り組みで、2017年にアメリカン・エキスプレスが日本での創業100周年を記念して創業の地・横浜において初めて実施した。2年目となる2018年にはJCBが参画し、同取り組みを日本全国に拡大させた。そして、3年目を迎える今年はさらに規模を拡大させ、全国47都道府県で約1万4,500店の加盟店が参加するプログラムを展開するという。
また、同取り組みの展開に当たり、東京都、大阪府、愛知県、京都府にて、地元の店舗での消費が地域経済へ及ぼす影響について調査を実施した。その結果、1,000円消費することによって、地元に貢献する金額は合計744円（東京都、大阪府、愛知県3都府県の平均）となり、「その買い物は、街の応援になる」というショップローカルの理念を裏づける結果が明らかになったそうだ。
今年のショップローカルでは、参加加盟店での買い物で、アメリカン・エキスプレスのカード、JCBのカード、QUICPayのいずれかにより1,000円（税込）以上支払った人を対象に、各店舗先着でオリジナルトートバッグをプレゼントするほか、カタログギフトが2,000名に当たる抽選プログラムを実施する。また商店街などの団体から募集した企画に対して協賛を行う、「ショップローカル・スポンサーファンド」では、29の団体から応募があり、そのうち10団体に協賛金を提供する。
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2019年9月4日7:00
全日空商事は、複数の電子マネー等をまとめて贈ることができるデジタルギフト「選べる e-GIFT（イーギフト）」の個人向け販売を2019年9月3日より開始した。販売サイトは、ベータ版（試用版）として運用する。
「選べる e-GIFT」は、2015年より企業のキャンペーン賞品やポイント交換商品、アンケート謝礼等の用途に向けて販売を開始している。今回、法人向けサービスで蓄積したノウハウを生かして、個人向けサービスを提供する。
個人向けサービスでは、オリジナルのメッセージカードを添えて贈れる機能を追加している。貰い手(ギフト利用者）は、メールや SNS で受け取ったギフト URL へアクセスすることで、メッセージカードと共に好きな電子マネー等を受け取ることが可能だ。
券種（定価）は、500円券（550 円）、1,000円券（1,070 円）、2,000円券（2,120 円）、3,000円券（3,160 円）、5,000円券（5,250 円）、1万円券（1万450円）となる。交換商品は、Amazonギフト券、楽天 Edy、nanacoポイント、すかいらーくご優待券、WebMoney、図書カードネットギフト、BookLive!プリペイドカード、V プリカ、レコチョクの全9種類を用意した。なお、有効期限は購入日から6カ月となっている。
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2019年9月4日7:00
凸版印刷は、エンパシが提供するモバイルPOS端末「EM10 （イーエムテン）」を活用し、 クレジットや電子マネーなどの決済手段に対応したモバイルPOS・決済サービス「TOPPOS（トッポス）」を、2018年10月より提供する。 TOPPOSにICタグの一括読み取り機能を追加した「TOPPOS-UHF」を開発し、10月1日より提供を開始する。
同サービスは、「TOPPOS」にUHF帯据置リーダライタを連携したもの。これにより、複数商品のICタグを一括で読み取り、合計金額を瞬時に表示させることが可能だ。またモバイルPOS端末で持ち運びができ、LTE、Wi-Fi、無線・有線LANなど設置環境に合わせてさまざまな通信方法を選択できる。
台数での価格は、購入モデルが初期費用50万円～、月額費用3万円～となる。凸版印刷は今後、ICタグの導入が進む小売・流通・サービス業に同サービスを拡販し、2020年度に関連受注を含め約3億円の売上を目指す。
