2019年9月4日7:00
ビーグリーは、コミック配信サービス「まんが王国」において、後払い決済「atone（アトネ）」とのシステム連携を2019年9月3日より開始した。
「まんが王国」では顧客満足度向上を目的に定期的な顧客アンケートを行っているが、過去２回のアンケートにおいて「利用したい決済方法」を調査したところ、後払い決済の導入希望の比率が、２回連続で10％を超えていた。「まんが王国」の利用者の中には、クレジットカードを保有していない、もしくは利用への抵抗感がある人が一定数存在することも、後払いのニーズが高かった要因だという。
ビーグリーでは、「atone」導入によりユーザーニーズに答えられる範囲が広がったことから、 250万人以上の既存会員の継続利用が促進されることを期待しているほか、後払いニーズを持つ新規会員獲得も期待している。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月4日8:00
キャッシュレス社会の健全な発展のために対策徹底を求める
経済産業省と産学官の連携組織「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、2019年4月、コード決済（QRコード決済） における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定した。2018年末の「PayPay」 の不正利用をはじめとしたQRコード決済における、クレジットカード情報の不正利用に対応した。
コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジット カード情報の不正利用防止対策を業界横断的に検討するため、経産省も参画する産学官の枠組みであるキャッシュレス推進協議会で は、コード決済事業者、クレジットカード事業者などの参加を得て、 2018年末に検討会を立ち上げ、コード決済事業者とクレジットカー ド事業者として守るべきセキュリティの水準の検討を進めていた。
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 キャッシュレス推進室 室長補佐 小暮千賀明氏は、「キャッシュレス社会を健全に発展させるためには、不正に対する対応が必要で、業界としての守るべきルールを定めるべきという考えを共有しました」と説明する。
ガイドラインは、実際にセキュリティコード（CVV）も含めた、クレジットカードの券面情報全てが流出している事象も確認されていることから、カード券面以外の情報も含めて、いかに本人確認を行うのかを検討したうえで、あらゆるプロセスでの防止を検討した。
具体的には、コード決済事業者として守るべきセキュリティの水 準を示すため、なりすましや架空人物でのアカウント作成、不正取 得した情報を使ってのカード情報の登録などを重点的に検討した。
ガイドラインの概要では、アカウント作成時に、本人確認の徹底とコード決済事業者が持っている周辺情報を活用することや、 カード情報の登録時には、セキュリティコードの入力回数の制限 や登録できるクレジットカード枚数制限などを求める一方、クレ ジットカード会社にはカードの名義人に対する啓発などを促す。
決済利用時には、金額や利用回数に関する上限設定や、異常な取引を検知するためのモニタリングの実施とモニタリング結果の活用。決済後には不正検知の精度向上・強化などを求めている。
アカウント作成から、カード情報の登録、決済利用、決済後の 全体を通し「3-Dセキュア」の導入や、「3-Dセキュア」と同等のセキュリティ確保が可能な不正利用対策の実施を求めている。
小暮氏は、「不正が起きやすい状況をなくすということであり、3-D セキュアの導入で、最低限のセキュリティを担保できるという考え方です。とはいえ、どこか一点のセキュリティを高めれば問題が解 決するというわけではありません。総合的な対策が必要で、消費者も、個人情報保護に関する感度を高めていただきたいです」と話す。
※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より
2019年9月4日18 :40
Origamiは、相互の連携により各務原市内のキャッシュレス決済の環境整備を促進することを目的に、岐阜県各務原市、各務原商工会議所、十六銀行、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、大垣西濃信用金庫、関信用金庫との連携に関する協定書を締結したと発表した。
協定の目的は、相互の緊密な連携のもと、国の示すキャッシュレス・ビジョンの方向性を踏まえた環境整備等により、地域経済の活性化を図ることとなる。
連携事項は、①各務原市内におけるキャッシュレス決済の普及・啓発に関すること、②各務原市内の中小企業への事業活動支援に関すること、③地域金融機関等との連携に向けた取り組みに関すること、④その他この協定の目的を達成するために必要な事項に関することを効果的に推進するために各社は必要に応じ当事者間で協議を行うものとする、の4点となる。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月4日18:40
KNT-CTホールディングスは、スマートフォンでフリーマーケット（フリマ）の利用ができるフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ、および「メルカリ」を使った決済サービスを提供するメルペイと、相互の市場（マーケット）の新規開拓・拡大と旅行消費の喚起に向けた新たなマーケティングプログラムを共同で展開すると発表した。
具体的に、KNT-CTの顧客に「メルカリ」に不要品を出品してもらい、その売り上げで旅行商品を購入してもらうという。売上金は「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービス「メルペイ」を通して旅行商品の購入などに利用可能だ。
KNT-CTのグループ会社であるクラブツーリズムの顧客向けに「メルカリ教室」を実施。メルカリ教室とは「メルカリ」のアカウント登録から実際の出品までを体験するワークショップ形式のセミナーとなる。クラブツーリズムは主に50代以上のアクティブな顧客が多く、スマートフォン操作や出品手順などを実践しながら案内する。また、「終活」「生前整理」は顧客にとって大きな関心ごとでもある場合も多く、「捨てるしかないと思っていたものが誰かの必要品になる」という喜びが体験価値になることも期待されるとしている。
さらに、近畿日本ツーリストの店舗へ「メルペイ」決済サービスを導入する。第一弾として、2019年10月から、KNT-CTのグループ会社である近畿日本ツーリストの首都圏、関西、中部エリアの直営店舗への導入を予定している。店舗にあるタブレットでお客様の提示したQRコードを読み込み、旅行商品を購入してもらう。また、「メルペイ」で支払うと受けられるお得な特典やサービスも検討していく。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月5日18:40
ヤフーと河北新報社が共同で主催するサイクリングイベント「ツール・ド・東北 2019」は、PayPayが提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」とコラボレーションすると発表した。
2019年9月4日より、「PayPay」アプリの「カードきせかえ」機能に、TVアニメ「弱虫ペダル」のキャラクターが「ツール・ド・東北 2019」の実際のコースを走るスペシャルグラフィックを2種類追加した。
また、2019年9月14日、15日の大会期間中、メイン会場である石巻会場の飲食ブースの一部において、決済手法として「PayPay」が利用できる。PayPay決済対象店舗（9月4日時点）は、石巻元気復興センター、門崎、丸将海産物店、MEAT MEAT MEETの計4店舗。支払い方法は、店舗が提示したQRコードをユーザーが読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式となっている。
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2019年9月4日18:45
オートバックスセブンは、全国のオートバックスをはじめとした、オートバックスグループ（565店舗）にて、2019年9月5日よりコード決済サービスを導入すると発表した。
これにより、オートバックス、スーパーオートバックス、Smart+1の合計565店舗で「PayPay」、「ｄ払い」、「LINE Pay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Alipay」の決済サービスが利用可能になる（一部利用できない店舗あり）。
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2019年9月5日7:00
マクロミルは、マネックスグループの子会社であるコインチェックと協業し、アンケート調査協力への報酬として自社パネル（マクロミルモニタ）に付与するマクロミルポイントを仮想通貨に交換できるサービスを、2019年9月10日より開始すると発表した。
同社では、人々の課題・目的に応じて実施するさまざまなアンケート調査に回答したマクロミルモニタに対し、マクロミルポイントの付与を行っている。ポイントの交換先はこれまで、 商品や他社ポイント、銀行振り込みによる現金交換としていたが、同サービスを導入することで、3種類の仮想通貨「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」への交換が可能となる。
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2019年9月5日7:00
兵庫県豊岡市 、KDDIは、豊岡市内や2019年9月6日から2019年9月8日まで実施される第0回豊岡演劇祭にて、バーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」のキャンペーンやリストバンドを用いた入場管理を行うと発表した。
また、全但バスや一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金 (TMF) と連携し、豊岡市内を運行するバスなどの位置情報を豊岡市内複数箇所のサイネージ上でリアルタイムに見える化する。
「au PAY」は、豊岡市内の約100店舗にて利用可能だ。対象店舗での買い物を「au PAY」で支払うと、抽選でau WALLET ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。
また、同演劇祭にて2演目セット券を購入した人向けに、専用端末にタッチするだけで入場が可能なRFIDチップ入りのリストバンドを提供する。これにより、入場待ち時間軽減と入場ログデータの取得が可能となる。さらに、リストバンドを提示すると特典が受けられるキャンペーンも実施する。
そのほか、TMFが車両管理システムを用いてバスなどの位置情報をシェアする機能を提供する。KDDIはデジタルサイネージを提供し、豊岡市内の複数箇所で全但バスなど市内を走る移動車両の位置情報を見ることができる環境を整える。
なお、同演劇祭での豊岡市とKDDIの協業は、2016年9月21日に締結した地域活性化を目的とした連携に関する協定に基づく取り組みの一環となる。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月5日7:00
iPad POS レジの「ユビレジ」を提供しているユビレジは、オムニカード協会が提供する、スマートフォン・タブレットを使ったクレジット決済サービス「オムニカード・ペイメント」との連携を開始したと発表した。
ユビレジの会計データが「オムニカード・ペイメント」の決済サービスと連携する。たとえば、ユビレジと連携していない決済端末の利用時に、端末に会計金額を手入力しなけれはば決済できないが、ユビレジと「オムニカード・ペイメント」を導入した事業者は、このような会計金額二度打ちの手間はなくなる。
なお、オムニカード協会は、Mastercardに関する業務を行う全国の主な銀行・金融機関系カード会社、その他Mastercardのサービスを提供する企業などで構成されるアソシエーションとなる。
2019年9月5日8:00
NTTタウンページは、ホームページ作成サービスのWix.com（ウィックス・ドットコム、本社・イスラエル、アビシャイ・アブラハミCEO）と戦略的業務提携を締結し、ホームページを起点に中堅・中小企業の「集客から成約まで」をワンストップで支援するデジタルマーケティングの新サービス「NTTタウンページDigital Lead Powered by Wix」の提供を開始した。（ライター 小島清利）
「NTTタウンページDigital Lead Powered by Wix」は、Wixが提供するプラットフォームに、NTTタウンページが日本市場に合わせたテンプレートやコンテンツを加え、サイトを起点にしたデジタルマーケティングサービスの企画・制作・運用を行う新サービス。
ホームページ作成のみの場合は、独自ドメイン使用で月7,000円（税抜き）から利用が可能で、契約は1年単位。ホームページサービスに加え、デジタルマーケティング機能をオプションで追加することができる。
NTTタウンページ代表取締役社長の酒井紀雄氏は「中堅・中小企業の事業拡大や新たな価値の実現に、マーケティングパートナーとして貢献してまいりたい」と述べ、1年間で1万件の契約獲得を目標に掲げた。長期的には、NTT東西を中心としたグループ会社の顧客にも営業網の拡大を見据える。
Wix.comは2008年にサービスをローンチし、現在では190か国にサービスを展開。月間新規登録ユーザーは200万人で、１億6000万の登録ユーザーを誇る。同社はここ数年、アジア太平洋地域の重要拠点として、日本市場の開拓に力を入れ始めている。
具体的には、12年にホームページ作成ツールのWixエディタの日本語版をリリース。19年７月にはアジア太平洋地域では初めてとなる日本法人を設立した。今秋には、日本のユーザー向けにコールセンターを開設し、サポートの充実を図る予定だ。
さらに、日本市場向けのコンテンツを増やす一方で、20種類の日本語フォント新たに追加するなど、ホームページ作成のデザインの自由度を広げる。日本語で利用可能な数百種類のテンプレートを用意したほか、決済代行サービスのGMOイプシロンとの提携で、クレジットカードなどのキャッシュレス決済手段も整備している。
Wix.com社長兼最高執行責任者のニール・ゾハール氏は「NTTタウンページとの提携は、Wixが日本でビジネスを展開するうえで、大きな節目となるものです。日本全国の中堅・中小企業の事業拡大を実現することで、今回の提携を成功に導きたいと思っています」と話した。
「NTTタウンページDigital Lead Powered by Wix」の特徴は、ホームページをベースにさまざまなマーケティング機能を提供することにある。具体的には、スマートフォンやタブレットに対応したデザイン性の高いWixのホームページを日本市場向けにアレンジし、業種・業態・目的別に数百点以上のテンプレートを用意した。
WixのSEOツールを使うことで、新たに制作されたホームページのGoogleによるインデックス化が数十秒で完了するほか、SEO対策に効果的な情報入力を促す機能がある。問い合わせフォームやオンライン予約、見積もり依頼、ネットショップなどの機能もある。エンドユーザーのデータベース化により、顧客管理とマーケティング活動を支援する。
また、サイトを訪れた見込み客を対象に、クーポンをはじめとしたメールマーケティングやSNSを使った集客施策など、さまざまなキャンペーンを実施することができるという。NTTタウンページが企画・制作・運用代行でサポートする。
NTTタウンページは、日本全国に約6,600万部のタウンページを届けている。タウンページには約700万件の店舗・事業者情報を掲載しており、広告掲載は約20万件。また、ネット版電話帳である「iタウンページ」や、タウンページ掲載情報をデータベース化し、販売する事業も展開している。
今回のサービスのターゲット層は、電話帳広告の顧客である100人以下の会社が中心になるほか、弁護士、会計士などの士業、個人事業主も対象になる。中小企業や個人事業主がインターネットを活用したデジタルマーケティングを展開するには、時間や人手の確保が課題となっているため、約800人の営業人員を抱えるNTTタウンページが、対面や電話などによるマーケティング支援に乗り出す。
2019年9月5日8:00
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は、JR東日本スタートアップと協力し、セルフ型の次世代注文決済端末「O：der Kiosk」（オーダーキオスク）を2019年9月4日から、JR東グループのハンバーガーショップ、R・ベッカーズ池袋東口店（東京都豊島区南池袋）に初めて導入した。（ライター 小島清利）
同店舗は、これまでに、スマートフォンなどを使って事前注文・決済ができるモバイルオーダーサービス「O：der」を取り入れており、今回の新型端末導入により、遠隔での事前注文と店舗内でのセルフ注文の２つに対応した「未来型店舗」を目指す。
ジェイアール東日本フードビジネス代表取締役社長の山際貞史氏は「ベッカーズは手作りの味にこだわり、ハンバーガーに使用するバンズを毎日、店で焼いています。未来型店舗への取り組みはまだ始まったばかりですが、注文や決済が便利になることで、スタッフはハンバーガづくりや接客に注力でき、サービス力がさらに向上します」と話す。
新型の次世代注文決済端末「O：der Kiosk」は、JR東日本グループと、ショーケース・ギグが共同開発した。クレジットカードや交通系電子マネーによる決済に対応している。端末の大きさは縦96.2センチ、横47センチ（スクリーン縦59.8センチ、横33.5センチ）で、対象商品は、フードやドリンクなど昼メニュー約60種類。今秋から、朝・夜メニューを追加するほか、日本語だけでなく英語にも対応する予定。
来店客は、店内の入り口付近に設置されているセルフ注文決済の新端末を操作し、欲しい商品を選択し、注文を確定する。その後、クレジットや電子マネーで決済を済ませると、カウンターまで進み、スタッフから商品を手渡される。
さらに、モバイルオーダーサービス「O：der」を活用すれば、待ち時間なく商品を受け取れることも可能になる。具体的には、スマートフォンなどを使い、店外で先に注文と決済を済ませると、厨房の端末に注文内容が表示される。調理が完了すると、注文客のスマホへ通知が届く仕組みだ。
店舗としては、新型端末の導入で、注文受付や会計業務を軽減できる。店舗オペレーションの効率化、省人化を図れるため、外食業界で大きな課題となってい人手不足の解決にも効果が期待できるという。R・ベッカーズ池袋東口店で新端末の導入により、１人分のレジ人員の削減を見込んでいる。
ベッカーズは同社グループの中核フードビジネス。今後、新端末の多言語化など使い勝手の向上を計画しており、他の店舗にも新端末を展開していく方針だ。ベンチャー企業の技術とJR東日本の持つ資産を掛け合わせ、さらなる駅ナカの利便性の向上を進める。
「デジタルキオスク」端末は近年、ファストフード店やショッピングモールのフードコートなどを中心に店舗の省人化対策として世界的に導入が増えている。また、フードチェーンやカフェチェーンなどでは、スマートフォンを使って注文・決済できる「モバイルオーダー」も広がっている。
ショーケース・ギグ代表取締役の新田剛史氏は「世界的には、多くの企業はモバイルオーダーとデジタルキオスクを並行して導入しています。新規の来店客やスマホユーザーでない来店客にも、便利さを味わってもらうことで新しいファンが広がることが期待できるからです」と話す。
ショーケース・ギグは、JR東日本スタートアッププログラム2018における「アクセラレーションコース」の採択企業。18年10月には、本格的な事業推進に対応するため、JR東日本スタートアップと資本業務提携を締結した。
共同サービスの第一弾として、ショーケース・ギグが提供するモバイルオーダー＆ペイプラットフォーム「O：der」を使った事前注文・決済サービスを首都圏の駅ナカ店舗に導入した。
R・ベッカーズ池袋東口店は、モバイルオーダーとデジタルキオスクを両方使える未来型店舗の第一号となった。今後、ショーケース・ギグは店舗効率化の効果を検証し、未来型店舗のサポートを加速していく方針だ。
2019年9月5日7:00
ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの3社が共同出資するPayPayは、大日本印刷（DNP）、ネイキッドおよび合同会社AKIBA観光協議会と共同で、秋葉原エリアの対象店舗においてスマホ決済サービス「PayPay」で支払いすると、『DNP Produce MONSTER HUNTER × NAKED 「モンスターハンター15周年展」 – THE QUEST -』のオリジナルカードがもらえる街歩きキャッシュレスイベントを2019年10月18日～11月12日まで開催すると発表した。
同イベントでは、イベント参加店舗や「モンスターハンター15周年展」会場に来場した人に、限定のオリジナルカードをプレゼントする。秋葉原（東京都千代田区）の街をモンスターハンターの世界のエリアに分け、各エリアによって入手できるカードが変わる。また、秋葉原エリアの地図を専用のWebアプリで公開し、限定カードが入手できる参加店舗が確認可能だ。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月5日19 :36
AIベンチャーのグルーヴノーツは、ジェーシービー（JCB）がクラウドAIサービス「MAGELLAN BLOCKS」（マゼランブロックス）を採用し、同社のコールセンターにおけるテレマーケティング業務において本番運用がスタートしたと発表した。
グルーヴノーツが開発・提供する「MAGELLAN BLOCKS」は、独自の機械学習・深層学習と量子コンピュータ技術を活用して、高精度な未来予測から組合せ最適化までを実現するクラウドサービスとなる。
JCBでは、 損害保険の加入案内や生命保険の販売など、保険商品のテレマーケティング業務（アウトバウンド）において、「MAGELLAN BLOCKS」の本格運用を開始する。保険への加入を勧めるアウトバウンドコールにおいて、クレジットカードの利用実績や利用者の年代・性別等件から成約に至る可能性の高い見込み顧客をAIで予測することで、架電の省力化や保険加入を希望する人への最適なタイミングでのアプローチを目指す。
同取り組みは、すでにPoCにて、人的予測と比較して約2倍となる高精度化に成功している。これによって、約9割もの高成約率を維持したまま、アウトバンドコールの削減、かかる架電コストの半減を見込むことができるとしている。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月5日19:40
大和証券グループ本社と、クレディセゾンは、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意したと発表した。
大和証券グループは、富裕層、高齢層を含むあらゆる層の多様なニーズに対応するための体制を整えており、また、強固な営業基盤や Daiwa Innovation Network などを通じてベンチャーネットワークを構築し、構造的に競争優位を維持できる IPO プラットフォームの確立を進めている。一方、クレディセゾンは、さまざまなビジネスパートナーとの協業を通じて約 3,700 万人 （グループ含む）のクレジットカード会員、特に小売業との提携やポイント投資のサービスにより、資産形成に関心が高い顧客を有しているという。また、法人・個人事業主向けカードの発行を通じた経費削減・業務効率化や売掛金の早期買取等によるキャッシュフロー改善サービスなど、企業に対するファイナンスサポートを行ってきた。
両社が協業し、顧客ネットワークの相互活用、及びオープンイノベーションを推進することにより、多様化する現代のマーケットニーズに対応可能な次世代の総合金融サービスを開発・提供できるとしている。また、長期的なパートナーシップのもと、両社で「金融の未来」の創造に向け、協働していくそうだ。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月6日8:00
利便性とセキュリティを向上させ、社会的信用を高めるサービスを目指す
PayPayは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」で発生したクレジットカードの不正利用に対応し たセキュリティ強化で、不正発生が大幅に減少した。2019年1月に「3-Dセキュア（本人認証サービス)」を導入するなど の対策が効果を上げた形だ。
第2弾の「100億円キャンペーン」では 不正発生率0.0004%に減少 総決済件数に占める クレジットカードの割合は減少 PayPay広報室 室長 伊東史博氏は、「現時点では、最善の策を講 じたと考えており、実際にサービス全体における不正利用は大幅 に減少しています」と話す。キャンペーン期間中のチャージバッ ク件数（クレジットカードの不正利用が疑われたケースで、カー ド利用者に確認後にカード会社が該当する代金の売上を取り消し た件数）を期間中の全クレジットカード決済件数で割って算出し た不正発生率でみると、2018年12月に実施した「100億円あげ ちゃうキャンペーン」での不正発生率は0.996%だった。
しかし、年明けの19年1月に「3-Dセキュア」を導入した後は 0.003%に減少するなど効果を示した。さらに、19年2月に実施 した第2弾の「100億円キャンペーン」期間中は、0.0004%に減 少したという。第2弾の「100億円キャンペーン」の後は、クレジッ トカード支払いより銀行チャージ(PayPay残高)からの支払いを 優遇している。このため、総決済件数に占めるクレジットカードの 割合は減っているとみられる。
そもそも、今回のPayPayの不正利用は、PayPay以外から流出 していたクレジットカード情報をもとにして、不正が行われ、消費 者に身に覚えがない請求が発生したとみられる。この事態を受け、 PayPayは、セキュリティコードを含むカード情報の入力回数制限 を2018年12月18日から実施し、盗用されたカード番号と有効 期限、セキュリティコードの3点が総当たりされるリスクの防止 に取り組んだ。
ただし、調査の結果、セキュリティコードが20回以上試行され て登録に至った13件の全てで不正利用は確認されておらず、入 力回数に制限を設けるだけでは抜本的な解決に至らないと判断。 PayPayは3-Dセキュアの導入に踏み切ったという。PayPay 代表 取締役社長執行役員CEO 中山一郎氏は、2019年2月4日の記者 会見で「第1回目の100億円キャンペーンで、外部から流出して いたカード情報を悪用する事例が起き、深く反省している」と陳謝。 カード会社と連携し、不正被害額の全額補償の対応に追われた。
3-Dセキュアは、事前にクレジットカード会社に登録した「パス ワード」などを入力することで本人認証を行い、不正利用やなりす ましを防ぐ仕組み。具体的には、本人認証サービスに対応したクレ ジットカードを新規に登録する場合、「クレジットカード番号」「有 効期限」「セキュリティコード」を入力した後、それぞれのクレジッ トカード会社の認証ページに移動し、認証ページにおいて「パスワー ド」などを入力するとクレジットカードの本人認証が完了する。
※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より
2019年8月27日8:20
TIプランニング は、2019年9月4日に中小企業会館において、無料セミナー「不正使用対策・セキュリティセミナー2019」を開催した。
当日は、ICカード対応、不正使用対策、PCI DSS/非保持化、本人認証強化策などの7つの講演が行われたが、多数の聴講者が講師の話に耳を傾け、ペンを走らせていた。なお、当日の講演で公開が可能な資料は、本サイトから閲覧可能だ。
■講演プログラム
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時間 |
9月4日 講演プログラム |
講演者 |
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講演内容 |
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9時40分 |
開会挨拶 |
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9時45分～10時25分 |
■基調ゲストセッション |
ユーシーカード株式会社 管理部 担当部長 益子 三郎氏 |
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増加傾向にある不正使用に対する当社の取り組み及び改正割賦販売法に伴う加盟店との連携・課題についてご紹介させていただきます。
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10時35分～11時20分 |
飛天ジャパン株式会社 |
飛天ジャパン株式会社 マーケティング部 奥住憲夫氏 |
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個人情報流出や不正ログイン被害のニュースが世間を賑わす一方、働き方改革によるテレワークの導入などにより、セキュリティ対策や認証強化対策に改めて注目が集まっています。中国オンラインバンキングの認証とセキュリティにおけるNo.1サプライヤであるFeitian Technologies社の日本総代理店である飛天ジャパンが、FIDO等の認証ソリューションや最新のmPOSをご紹介いたします。
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11時30分～12時15分 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 B to Bソリューション企画本部 モバイルソリューション企画部 スマートデバイスソリューション企画課 菊池 健治氏 |
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キヤノンでは1982年の販売開始以来、国内生産のハンディーターミナルをさまざまな分野で導入いただいております。とりわけ1993年にヨーロッパの航空会社の機内販売用として導入いただいたのを皮切りにモバイル決済端末に力をいれています。航空業界のみならず保険業界でも、明治安田生命様に保険料収納のためのモバイル決済端末を導入いたします。
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13時15 |
■ゲストセッション講演 |
Mastercard サイバー＆セキュリティ ソリューションズ ディレクター 丸山 秀幸氏 |
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・最新の国際的な不正利用の動向
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14時10分～14時55分 |
テュフズードジャパン株式会社 |
テュフズードジャパン株式会社 東京試験所 COM事業部 PMT部 |
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決済端末のIC化（EMV対応）では、段階的に試験をパスし認証を取得していく必要がありますが、肝心な案内等の資料は英語表記のものが多く、理解が容易ではない場合が多くあります。
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15時05分～15時50分 |
株式会社スクデット/株式会社細江商事 |
株式会社スクデット 代表取締役 細江啓太氏 |
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■属性情報をあらゆるタッチポイントで有効活用
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16時00分～16時40分 |
■最終ゲストセッション |
株式会社ジェーシービー 加盟店管理部長 福嶋章人氏 |
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ジェーシービーでは、カード会社として他社に先駆け、AI（人工知能）を活用したアクワイアリングにおける「加盟店管理システム」を開発しました。加盟店管理システムは、AI技術を活用した画像解析機能により、WEB上の文字だけでなく画像情報の解析結果をモニタリングの対象とした自動判定を実施しています。今回は導入の背景と成果、今後の展開について紹介させていただきます。
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※公開可能な資料から順次アップしています。
2019年9月6日17:30
アプラスは、アドウェイズと提携し、2019年9月6日から、「にじさんじ」のVTuber（バーチャルライバー）を券面にデザインしたクレジットカード機能付き提携カード「にじさんじカード」の申込受付・発行を開始した。年会費は、初年度無料、次年度以降1,500円（税抜）となり、国際ブランドはVisaを付帯している。
同カードは、世界で初めて、VTuberをテーマにしたクレジットカードとなり、AR特典（カード券面をスマートフォンでかざすことによって、ライバーが出現）などもついたカードとなる。初回デザインは2,000枚の発行を予定する。
カードの入会特典として、もれなく300ポイントをプレゼントし、さらに、カードショッピングの利用金額が、カード申込月含む4カ月間で5万円以上になると、300ポイントを加算し、合計最大600ポイントをプレゼントする。また、会員限定グッズとして、ポイントに応じて、缶バッジ＆クリアファイル、カードケース、Tシャツ、ビッグクッション、にじさんじライバーのサイン入り色紙、ユーザー名前入りボイスなどの特典を提供する。
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2019年9月6日17:30
NTT 東日本は、信金中央金庫と連携し、地域の経営コンサルティングを行う信用金庫のネットワークと、NTT 東日本及びアライアンスパートナーの ICT ソリューションを組み合わせて、キャッシュレス化の推進など地域社会の課題解決を図り、地域経済の発展に貢献していくと発表した。
同提携による具体的な取り組みとして、信金中金は NTT 東日本と連携し、全国の信用金庫を通じた中小企業におけるキャッシュレス化の推進に向けた支援を行う。
また、NTT 東日本は、キャッシュレス決済サービス導入を希望する企業に対し、アプラス、ネットスターズと連携し、「StarPayAplus」およびキャッシュレス決済に必要な専用端末等を提供する。提供予定のキャッシュレス決済サービスブランドは、Origami Pay、LINE Pay、d 払い、PayPay、メルペイ、au PAY、Wechat Pay、Alipayとなっている。
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2019年9月6日17:32
学校法人興南学園は、三菱UFJニコスおよび、おきぎんジェーシービーとクレジットカードの加盟店契約を締結し、エフレジが提供するインターネット寄付金収納サービス「F-REGI 寄付支払い」を導入し、2019年8月5日よりクレジットカード払いによる寄付金の受付を開始したと発表した。
寄付希望者は、興南学園のWEBサイトからリンクしている寄付受付画面（F-REGI 寄付支払い）にパソコン・携帯電話・スマートフォンなどからアクセスし、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Dinersといった国際ブランドのクレジットカードを利用して寄付することが可能だ。また、コンビニエンスストア・Pay-easyを利用した寄付を行うこともできる。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月6日17:40
メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年8月24日から、ジェイアール西日本ホテル開発が運営する「ホテルグランヴィア京都」「ホテルヴィスキオ京都 by GRANVIA」で提供を開始した。
ジェイアール西日本ホテル開発は、月間約1,300万人のユーザーが利用する「メルカリ」「メルペイ」の顧客基盤や､その互いのサービスが生み出す付加価値に魅力を感じると共に、顧客利便性が高まることを期待して、運営する2つのホテルで導入することを決定したそうだ。
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