2019年9月6日17:40
Origamiは、2019年9月6日、静岡東部地区５商工会議所（沼津商工会議所、三島商工会議所、下田商工会議所、伊東商工会議所、熱海商工会議所）とキャッシュレス決済の推進に関する協定書を締結した。
協定締結の目的は、相互の緊密な連携のもと，静岡東部地区におけるキャッシュレス決済環境の整備および利活用を推進することで、地域が直面している課題に対応し、同地区経済の活性化を図ることとなる。
具体的には、①キャッシュレス決済の普及・啓発に関すること、②地区内中小企業への事業活動支援に関すること 、③地域金融機関等との連携に向けた取り組みに関すること、④地区内消費動向の利活用に関すること、⑤その他協定の目的を達成するために必要な事項に関すること、という事項を効果的に推進するため、必要に応じ当事者間で協議を行うそうだ。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月6日17:50
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPayは、2019年10月1日より、「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連した「まちかどペイペイ」などの新キャンペーンを開始すると発表した。また、「PayPay」での支払いに応じて進呈している利用特典および抽選企画「PayPayチャンス」を、10月1日より変更する。
「まちかどペイペイ 第1弾」は、還元事業の対象加盟店のうち、5%還元対象店舗における「PayPay」での支払いに対し、PayPayが最大5％のPayPayボーナスを上乗せするキャンペーンとして、10月1日から11月30日まで開催する。これにより、還元事業で還元される5％のPayPayボーナスに加えて、さらに最大5％が加算され、最大10％のPayPayボーナスが獲得できる。
また、10月は、①PayPay 残高へのチャージ、②オンラインでのPayPay決済、③実店舗での PayPay 決済、④PayPay 残高を送る機能の利用というミッションをすべて達成した人に、もれなく500円相当のPayPayボーナスを付与するキャンペーンを、10月1日～10月 31日までの間実施する。
なお、「PayPay」の利用特典および抽選企画「PayPay チャンス」の内容について、10 月 1 日より変更する。現在、支払方法に応じて最大3％の PayPay ボーナスを付与している PayPay利用特典は、10月1日より最大 1.5％へ変更する。また、現在、20回に1回の確率で最大 1,000円相当の PayPay ボーナスが当たる抽選企画「PayPay チャンス」は、当選金額および当選確率を変更し、25回に1回の確率で最大100円相当、100回に1回の確率で最大 1,000 円相当の PayPayボーナスが当たる企画として実施する。
2019年9月9日8:00
TIプランニングは、2019年9月5日に東京都中小企業会館において、無料セミナー「カード決済ソリューションフォーラム2019」を開催した。
国内でもキャッシュレス化の取り組みが注目されているが、安心・安全なカード決済サービスは、オンリーワンの魅力を持つプロダクト、および決済ソリューション・システムが支えている。また、決済に付随したさまざまなサービスが展開されている。
今回のセミナーでは、独自性の高い決済関連のシステム・ソリューション、およびサービスを紹介するセミナーを目指した。当日は5セッションが行われたが、全セッションで定員の130名の申し込みを突破した。また、当日も数多くの聴講者が訪れ、講師の説明に耳を傾けていた。
■9月5日の講演プログラム
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時間 |
講演プログラム |
講演者 |
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講演内容 |
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10時30分 |
開会挨拶 |
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10時35分～11時20分 |
■基調講演 |
株式会社クレディセゾン デジタルイノベーション事業部 ネットアライアンス部 部長 藤原克彦 氏 |
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多様な決済手段が存在する中で、クレディセゾンが位置づけるキャッシュレス推進の方向性、また、日本のマーケットの顧客視点におけるキャッシュレスの在り方、求められるものを一部営業戦略も交えながらご紹介させていただきます。
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11時30分～12時15分 |
株式会社エクサ |
株式会社エクサ 金融ビジネスユニット セールスプロフェッショナル 阿南 圭一郎氏 |
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キャッシュレス社会の実現に向け、FintechやAI、モバイルなどの最新技術を活用した様々な決済手段が乱立する一方、クレジット事業者は従来の事業構造の変化を求められています。当講演では、クレジット先進国においてデジタル革新を支えている次世代クレジット基幹システム「H-ALIS」を、活用事例を交え、ご紹介いたします。
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13時15分 |
大日本印刷株式会社 |
大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&I センター マーケティング・決済プラットフォーム本部 小野寺貴弘氏 |
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DNPは、各種決済手段に対応した決済機能、顧客に対して適切な
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14時10分～14時55分 |
KONA インターナショナル Co.,Ltd. |
KONAインターナショナル 日本事務所 カントリーマネージャーの笹井幸一郎氏 |
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EMVベースのプリペイドカードシステム「KONAカード」と異素材カードについて紹介いたします。
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15時05分～15時50分 |
■最終ゲストセッション |
ポイ探 代表取締役 菊地 崇仁氏 |
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群雄割拠の国内のスマホ決済サービスについて、各サービスの特徴、勢力図、ポイントとの相関などを紹介するとともに、今後キャッシュレス化の進展等について紹介します。
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※当日の資料は掲載許可をいただいた企業から順次掲載。
2019年9月9日8:00
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（American Express）とジェーシービー（JCB）は、地域コミュニティーの活性化を目指す「SHOP LOCAL（ショップローカル）」に関する記者発表会を、2019年9月7日に戸越銀座商店街（東京都品川区）にある、とごし幼稚園で開催した。
記者説明会では、まずアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 日本社長 社長 清原正治氏が登壇し、「SHOP LOCAL」の概要について紹介した。SHOP LOCALは、2010年にAmerican Expressが米国で始めた「SHOP SMALL」の日本版となる。米国では2018年の「スモールビジネスサタデー」の1日に、1億人が同日に買い物をし、1.8兆円が使われているそうだ。これは、ハロウィンの規模を超え、バレンタインと同等の規模となっている。日本では、2017年に、同社創業100周年を記念し、創業地である横浜において、初のショップローカルをパイロット展開した。2018年からはアクワイアリング（加盟店開拓）で協力関係にあるJCBが参画している。清原氏は、「今年は昨年の3.4倍、1万4,500店に参加していただく、日本中の展開です」と話す。また、全国73商店街にて、独自の取り組みを実施するとした。
American Expressでは、「日本のスモールビジネスによる経済効果に関する調査」を東京都、大阪府、愛知県、京都府の4都府県について実施したが、地元の消費者向けにサービス・商品を提供している中小の店舗で消費された1,000円のうち、744円が直接地元（3都府県平均）に貢献することが把握できたという。
また、20代の若者を呼び込んでショッピングの良さを分かってもらおうと感じていたが、あえて地元の個人店を利用すると回答した20代は73.6％となり、「潜在的な関心が高かった」（清原氏）そうだ。インバウンド決済に関しても約70％の訪日観光客が、日本でクレジットカードが使える場所が多ければもっと買い物をしたと回答しており、地域でのキャッシュレス化を進めていきたいとした。
キャッシュレス決済を促進させる一方で、現金決済の利用者を含めた、地域コミュニティーの活性化が重要であるとした。
なお、American Expressでは、イシュア（カード発行会社）としてコンタクトレス決済の推進にも力を入れている。現在は、ウェアラブルを使った実験も進めている。
続いて、ジェーシービー代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎氏が登壇。JCBは、American Expressと国内外の加盟店事業における相互提携を実施している。日本のAmerican Expressの加盟店開拓（アクワイアリング）をJCBが実施し、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのJCBの開拓はAmerican Expressが協力している。
JCBのキャッシュレス化の調査によると、キャッシュレス決済をためらった経験がある人は65.8％、支払いを受ける会計担当者で現金よりキャッシュレス決済の方が楽と回答した人は70％、金額に関係なくキャッシュレス決済を利用してほしいとの回答が77.7％あった。さらに、キャッシュレス決済が利用できないとわかった店舗では、53.5％の人が次回以降の来店意欲が下がると回答している。そのため、JCBでは、地域の加盟店へのキャッシュレス決済の導入を積極的に進めている。
SHOP LOCALでは、9月3日～10月31日のキャンペーン期間中、参加加盟店でAmerican Expressのカード、JCBカード、QUICPayのいずれかにより1,000円（税込）以上買い物した人にプレゼントを用意している。具体的には、特製トートバッグを各店舗先着20名にプレゼント。また、抽選カードを1枚プレゼントし、日本の名産品を選べるカタログギフト（最高9,000円相当）が2,000名に当たるそうだ。
また、商店街や団体を対象に、同取り組みの趣旨に沿ったお店を盛り上げる広報活動やイベントの企画に協賛金を提供する「ショップローカル・スポンサーファンド」を展開しているが、戸越銀座商店街振興組合も選ばれた。戸越銀座商店街連合会 会長 山村俊雄氏は、「日本でもお店は地域の資源であり大切にすることを全国で訴えています。地元のお店が主人公のSHOP LOCALの理念に共感して参加を決めました。戸越銀座のサポーターを集め、新たな魅力を発信していきます」と語った。また、戸越銀座商店街では、キャッシュレス対応を積極的に進めていきたいとした。
なお、American Expressでは、前述のように国内のアクワイアリングでJCBと提携している。今回、SHOP LOCALの原資は基本的にAmerican Expressが負担しているが、JCBは加盟店開拓等の面で協力している。
American Expressでは、日本での売り上げや効果検証については、まだ実施できていないとしながらも、4～5年で米国と同様に、バレンタイン、ハロウィンと同等の規模となり、一般の人々がSHOP LOCALについて会話ができる状態にしていきたいとした。
2019年9月9日15:30
ブックオフグループホールディングスの子会社で、リユースショップBOOKOFFを運営するブックオフコーポレーションは、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Origami Pay」、「PayPay」、「LINE Pay」の計4ブランドのバーコード決済サービスをこのほど国内のブックオフ572店舗に導入しました。
ブックオフは、チェーン全体で年間のべ約9,000万人が利用している。さまざまなバーコード決済を導入することで、キャッシュレス決済のニーズに応えていきたいとしている。なお、今年度中には他ブランドのペイメントも順次導入していく予定だ。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月9日15:30
TOHOシネマズは、2019年9月17日から、インターネットチケット販売システム「vit」にLINE Payが運営するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を導入すると発表した。コミュニケーションアプリ・LINEの利用者は、LINE Payの規約に同意するだけで誰でもスマートフォンから座席指定チケットを購入できる。
また、2019年9月19日より毎月第3木曜日を「LINE Payシネマデイ」とし、インターネットチケットをLINE Payで支払った人限定でお得に映画鑑賞ができるようになる。映画鑑賞チケットをインターネットチケット販売システム「vit」上でLINE Payを使って購入すると、通常、一般1,900円（税込）、大学・専門学校生1,500円（税込）のところ1,200円（税込）で購入可能だ。
なお、LINE Payでインターネットチケットを購入した人全員に、紙兎ロペのLINEスタンプを期間限定でプレゼントするそうだ。
なお、劇場での飲食・グッズの購入時のご利用は、2020年初夏頃より劇場別に順次導入を予定している。
2019年9月9日15:30
コンカーは、DiDiモビリティジャパン、ディーエルジービー、エムティーアイの3社と提携し、経費精算・管理のキャッシュレス化を推進する連携サービスを2019年9月9日に発表した。同社では、「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、出張・経費・請求書管理といった間接業務におけるキャッシュレス化に取り組んでいる。
コンカーの「ビジネスキャッシュレス構想」では、交通系ICカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済や、出張・経費精算に関わる外部サービスやモバイルアプリと、コンカーの出張・経費管理クラウドソリューション「SAP Concur」を連携することで、経費利用から経費精算、その後の経費管理まで、一気通貫でキャッシュレス化することを目指している。すでにJR東日本が提供するSuicaの利用履歴データとの自動連携における実証実験や、外部サービス・モバイルアプリ連携のサービス「SAP Concur App Center」の拡充を進めている。
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2019年9月9日15:30
セブン‐イレブン・ジャパンは、「au PAY」、「d払い」、「ゆうちょPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」の国内4社のバーコード決済サービスの利用を、全国のセブン‐イレブン2万1,034店（2019年8月末現在）にて、2019年10月1日より開始する。
現在セブン‐イレブン店舗で利用可能な「PayPay」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「Alipay」、「WeChat Pay」に、新たに今回4社のバーコード決済サービスが加わることで、セブン‐イレブン店舗での利用可能なバーコード決済サービスは合計9社となる。
今後、セブン‐イレブン限定のキャンペーン等、よりお得に利用してもらえるような特典を準備しているそうだ。
2019年9月10日8:00
駅の券売機、ホテルや病院、駐車場の精算機などは、2020年3月に迫った実行計画のICカード化対応の期限に向け、急ピッ チで準備が進められている。オムロン ソーシアルソリューションズ、日本電産サンキョー、ID Tech JAPANなどは、自動販売 機や精算機などを製造している企業に対し、自走式のリーダライターを使ったクレジットICを提案している。オムロン ソーシ アルソリューションズによると、クレジットカード対応が求められる比較的高額な券売機や自動販売機の国内市場は、10万～ 15万台以上の規模になるという。
国内の券売機や自動販売機は、磁気カードのストライプを読む 機種も多いが、自走式リーダーライターを搭載しており、中に磁気ヘッドやICカードを読み取るヘッドが付いている。カードを挿入すると、磁気リーダーを読むと同時に、ICの接点を読み取って 排出する機構になっている。ATMや駅の券売機、精算機などの利用シーンは多いが、利用者はカードを取り込んで排出する流れに慣れている。
例えば、クレジットカードの決済端末を用いて精算機のICカード化対応をする場合、カードを読むと、クレジットカード処理の途中で中途半端にカードを抜かれるといった問題が発生しているという。スーパーなどの場合、店員が注意を促すことができるが、券売機や精算機といった無人機では注意ができない。そのため、オムロンソーシアルソリューションズでは券売機や精算機などでも自走式リーダライターを使ってIC化対応が可能な「eZ Square（イージースクエア）」を提供している。
「eZ Square」は、EMVレベル1に対応したカードリーダーを接続することでの、EMVレベル2の取得に加え、PIN入力のセキュリティ基準である「PCI PTS」に対応したPINパッドの接続にも対応している。オムロン ソーシアル ソリューションズ 事業開発統轄本部 生活ソリューション事業本部 EFTS事業統括部 相田宏明氏は、「PAN情報をセンターとやり取りするために、トランザクションごとに異なる暗号鍵による処理を行 うことが可能な「DUKPT（Derive Unique Key Per Transaction）」 による非保持化も実現できています。DUKPTに関してはセンター 側からの要望も増えています」と話す。同社工場出荷時にキーイ ンジェクションするため、リモートキーインジェクションの仕組みの構築は不要だ。また、オプションとして、鉄道向け券売機で設計したPCI PTS（EPP）認定済みのPINPAD（ピンパッド）を提供 している。
※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より
2019年9月10日8:30
NTTぷららは、自社が運営するショッピングサービス「ひかりＴＶショッピング」において、 商品注文時の支払い方法として、「LINE Pay」、「楽天ペイ」を2019年9月9日より導入すると発表した。
ひかりＴＶショッピングでは、「LINE Pay」と「楽天ペイ」を導入し、多様化する決済方法に対応することで、顧客利便性の向上を図るという。また、これまでの支払い方法「d払い」、クレジットカード払い、代金引換は、引き続き利用可能だ。
なお、新たな支払方法の導入を記念し、ひかりTVショッピング限定のクーポン配布やポイント還元を行うお得なキャンペーンを期日限定で実施するという。
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2019年9月10日8:30
川崎市は、三菱UFJニコスおよびジェーシービー（JCB）と、「川崎市ふるさと応援寄附金」のクレジットカード決済について契約を締結し、エフレジが提供するインターネット収納サービス「F-REGI 公金支払い」を導入し、2019年8月30日より「ふるさと納税」のインターネット収納を開始したと発表した。
寄附希望者はこれまでの窓口への持参、振込みによる寄附に加えて、同市WEBサイトからリンクしている寄附受付画面（F-REGI公金支払い）にパソコン、携帯電話、スマートフォンなどからアクセスし、クレジットカードを利用して寄附することが可能だ。
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Dinersといった国際ブランドの付いたクレジットカードを利用することができ、通常のクレジットカード利用時と同様に、カード会社の提供するポイントが付与される。
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2019年9月10日8:30
全日本空輸（ANA）とソニー銀行は、外貨預金、決済の両分野において提携し、ANAグループの顧客関連事業を担うANA XはANAグループとして初となる銀行代理業に参入する。なお、ANA Xは2019年8月27日付にて銀行代理業の許可を取得した。
ANA Xはソニー銀行を所属銀行とする銀行代理業者として2019年9月19日からANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET（マルチカレンシーデビットカード）の取り扱いを、 2019年11月からANAマイル付き外貨定期預金の取り扱いを開始する予定だ。
ANAマイル付き外貨定期預金は預け入れ通貨、金額、期間に応じてANAマイルが付与される。また、マルチカレンシーデビットカードは、国内利用時の利用金額に応じたマイルが付与されることに加え、海外渡航時に現地ATMで現地通貨を引き出すことも可能だ。また、買い物時には外貨普通預金口座から代金が直接引き落とされるため、決済時の手数料がかからないそうだ。
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2019年9月10日14:00
JTBと日本美食は、インバウンド分野における決済インフラの整備や地域観光資源の海外PRの拡大に向けた提携を行うことに合意し、JTBによる日本美食への資本参加および両者間での業務提携契約を締結したと発表した。
同提携により、キャッシュレス決済環境の整備による訪日客の利便性向上や地域・地域事業者の集客促進など、観光地が抱えるインバウンド課題の解決を目指し、JTB と日本美食は、日本美食が提供するマルチスマホ決済「TakeMe Pay」および海外プロモーションサービスの導入を共同で推進する。
具体的には、JTB の地域営業ネットワークを通じた、国内外のマルチブランドに対応する新たなスマホ決済機能や、渡航前に訪日客にアプローチできる海外プロモーションサービスを提供する。また、JTB グループ会社のJ&J Tax Free が提供する免税手続きシステム（J-TaxFree システム）を利用中の全国の免税店へ「TakeMe Pay」を紹介する。さらに、JTB が全国で運営する TIC（成田空港・中部国際空港・福岡空港・仙台国際空港の4箇所）および沖縄で受託運営する観光案内所（那覇空港等3箇所）への｢TakeMe Pay｣導入を行うそうだ。
また、これらの取り組みを通じて収集する決済データの分析および決済データを活用したサービスの検討を進め、地域課題を解決するソリューションの提供を進めていく。
なお、JTB と日本美食とはすでに、JTB が提供する訪日客向け観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」内の飲食予約機能において日本美食の加盟店と連携しているが、今後は決済機能および海外PR 、掲載加盟店増加など提携する業務の幅を拡大するそうだ。
2019年9月10日14:00
吉野家は、「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」、「Alipay」のスマートフォン決済サービスを2019年9月10日より国内の吉野家店舗（2019年９月10日時点で1,182店舗）で開始すると発表した。
吉野家では、店舗利用者により便利で幅広い決済サービスを利用してもらうため、随時キャッシュレス決済サービスの導入を進めているそうだ。
2019年9月10日20:00
ビリングシステムは、このほど北海道ガスにおいて、スマートフォン決済アプリ「PayB」の取扱いを、2019年10月1日より開始すると発表した。
今回、北海道ガスが採用する「PayB」の決済機能は、コンビニエンスストア等での支払いで利用される払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、登録した銀行口座から即時に支払いができるサービスとなる。
これにより、北海道ガスでは、契約者がコンビニエンスストア等に払込票と現金を持参することなく、支払いが可能だ。
現在、地方公共団体、および各種公共サービス、通販事業者等での「PayB」払込票決済の導入が進んでおり、同社では今後も「PayB」の加盟店の普及・拡大を推進するとともに、提携金融機関の拡大や各種機能向上を通じてユーザーの利便性向上を図っていきたいとしている。
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2019年9月10日20:00
ジェーシービー（JCB）と北陸銀行、北陸カードは、2019年9月17日から、 JCBグループ初となる法人代表者・個人事業主向けデビットカード「ほくぎんJCBビジネスデビット」の募集を開始すると発表した。
年会費（税別）は、本会員が1,000 円（初年度年会費無料）、カード使用者が無料となる。また、使用者発行手数料は、初回のみ1 名につき1,000円が必要だ。
同カードは法人代表者・個人事業主を対象としたデビットカードで、入会時の与信審査がなく、設立年数や決算内容に関係なく申し込みが可能だ。また、与信枠のあるクレジットカードとは異なり、原則口座残高の範囲内で利用できるため高額決済にも利用できる。
国内外のJCB 加盟店（約3,000万店）で利用可能で、急な出張や接待でも現金の準備や立替精算などが不要となるため、経理事務などの簡素化を図ることができる。また、利用金額に応じてポイントも付与される。
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2019年9月11日8:06
大手外食チェーンなど加盟店のカード情報非保持化をサポート
PCI DSSに準拠した「CREPiCO決済情報処理センター」を運営し、決済ソリューションを提供しているセイコーソリューションズでは、加盟店のカード情報非保持化をサポートするP2PEソリューションプロバイダの認定取得を目指し、2016年にいち早くプロジェクトを立ち上げた。要件仕様の確認、フィット＆ギャップ、予備審査等の段階を踏んで、ほぼ当初の予定通り2018年6月に認定を取得。大手外食チェーンを皮切りに、サービスの提供を開始している。
事業の大きな柱の1つとして、決済ソリューションの提供を行うセイコーソリューションズでは、「CREPiCO決済情報処理センター」を運営している。クレジットカード加盟店にPCI DSS準拠、またはカード情報の非保持化を求める改正割賦販売法が公布された2016 年12月以前の、同年4月、「CREPiCO決済情報処理センター」は PCI DSS認証を取得。カード情報を、POS端末を通過させず、決済 端末から直接「CREPiCO決済情報処理センター」に送る外回り接 続方式で加盟店の情報非保持化をサポートしてきた。
これと並行して同社では、内回り接続方式での情報非保持化対策にも着手。「CREPiCO決済情報処理センター」がPCI DSS認証を取得する前の2016年2月に、いち早く、P2PEソリューションプ ロバイダの認定を取得するためのプロジェクトを立ち上げた。当初 2018年春の認定取得を見込んでいたが、2018年6月にほぼ予定通りP2PEソリューションプロバイダとしての認定を取得。サービス提供を開始した。
プロジェクトの活動は、まず1年2カ月をかけて、英語版の要件 仕様書を読み解くところからスタートした。セイコーソリューショ ンズ データサービス本部 CREPiCO統括部長 渡邊圭一氏は、「当時は国内にはまだQSA（Qualifi ed Security Assessors：認定セキュリ ティ評価機関）が存在しておらず、質問があればコンサルタントを 介して、海外のQSAやコンサルタントに問い合わせて回答を得る というプロセスを経ていました」と話す。
そうして蓄積された知識をもとに企画起案を行い、社内の承諾 を獲得。2017年4月からは国内に誕生したQSAと契約を結び、8 カ月間、フィット＆ギャップおよび予備審査を実施。2017年12 月にQSAの本審査を受け、QSAからPCI SSCに認定の取得を申請。数カ月の審査期間を経て、認定取得に至った。
P2PEソリューションは、暗号化端末アプリ管理、暗号化アプリ セキュリティ、P2PEソリューション管理、加盟店管理ソリューショ ン、復号化環境、鍵管理運用全般の6 つのドメインからなっている。今回は、「CREPiCO決済情報処理センター」とパ ナソニック製の決済端末を紐づける形 で対応している。
そもそも同社が認 定取得を目指したきっかけは、同社の決済ソリューションのクライアントから「P2PEに対応できないか」と打診されたことだった。認定取得には時間も労力もコストもかかることは承知の上だったが、そこに躊躇なく踏み込めたのは、一度認定を取得すれば、新規クライアントの獲得な どを含め、長期的な視点から見ても十分なコスト回収が見込めてい たからだ。クライアントの顔が見えていたからこそ、具体的な運用 シーンを想定したサービス設計ができたことも、現在の同社のアドバンテージとなっている。
※書籍「PCI DSS・カードセキュリティ・実行計画対策ガイド」より
2019年9月11日11:30
デジタルセキュリティベンダーのタレス（Thales）は、2019年9月10日、フランスのBaaS（Banking-as-a-Service）向けプラットフォームプロバイダーのTreezorが、同社のペイメント・チェーンに含まれる大手から新興銀行、さらにはクラウドファンディング運営組織におけるセキュリティレベルを包括的に向上させることを目的として、タレスの「SafeNet Data Protection on Demand」（DPoD）を導入したと発表した。
電子通貨発行会社でもあるTreezorは、フランスの規制当局（ACPR）、Mastercardのネットワーク、EUの一般データ保護規則（GDPR）といった、複数のデータ保護規制および要件に準拠させ、個人の金融情報などの機密情報保護のために、強力なデータセキュリティコントロールの実装を必要としていた。複数サービスを評価した結果、Treezorは、暗号化オペレーションにおける高度なセキュリティへの信頼性、費用対効果の高さ、容易な操作性を検討し、クラウドHSMサービスであるDPoDを採用したという。
ソシエテ・ジェネラルによる買収が完了したTreezorは、HSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）のセキュリティ上の利点を熟知していたが、投資額や継続的な固定費を軽減するために、クラウドベースのサービスの比較検討をしてきた。タレスのクラウドベースHSMソリューションの30日間無料トライアルを利用し、その操作性とテスト環境への迅速な導入を高く評価したという。サービスの評価にあたり、「ポイント・アンド・クリック」による使いやすさから、SafeNet Cloud HSM On Demandサービスがコスト、セキュリティ、実装の容易さという点で最適なソリューションであると位置づけられた。
TreezorがSafeNet Data Protection On Demandを導入することで得られるメリットとして、①迅速な導入と容易な統合 – 稼働済みのクラウドHSMサービスの自社システムへの統合は数分で完了、②サービスレベルの可用性 – 市場の他のクラウドHSMサービスとは異なり、SafeNet Data Protection On Demandは、99.95%がサービス品質保証（SLA）の形で提供、③予測コスト – 価格には冗長性サービスやバックアップ・サービスなどのすべてが含まれ、可用性を高めるための追加費用は不要、という3つを挙げた。
なお、Treezorは、2017年度の発行カード数が10万枚、取引額40万ユーロから、2018年には50万枚以上、50億ユーロとなっている。
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2019年9月11日11:30
楽天ペイメントは、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、日本経済新聞販売協同組合に加盟する日本経済新聞販売店「NSN」（NEWS SERVICE NIKKEI）による訪問集金および店頭販売での「日本経済新聞」購読料の支払いにおいて、2019年9月10日より利用可能となった。新聞購読料の訪問集金において大規模にコード決済が導入されるのは、国内初となるそうだ。
「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば登録済みクレジットカードなどを連携して利用開始できるスマホアプリ決済サービスとなる。「日本経済新聞」の購読者は、対象のNSNによる訪問集金および店頭販売での支払いにおいて、「楽天ペイ」アプリに表示されるQRコードをNSNの販売スタッフのタブレット端末で読み取ってもらうことで決済ができる。「楽天ペイ（アプリ決済）」を利用することで、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることもできる。
NSNは、これまでも、購読料の支払いに口座振替やクレジットカード決済を導入するなど決済手段の拡充に取り組んできた。今回、訪問集金や販売店店頭において「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入することにより、集金時の業務オペレーションやレジ閉めの作業効率向上を目指す。また、訪問集金で現金以外の支払い手段が選択でき、「楽天スーパーポイント」も貯めて使えるようにする。
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2019年9月11日11:40
SETE MARESは、継続利用を促すクラウドプラットフォーム「KINCHAKU」において、イベント主催者向けにiPhone、Androidのスマホウォレットに追加可能なチケットを作成・販売・配布できるサービスを2019年9月11日にリリースした。
同サービスでは、シンプルなデザインページにより、複雑な操作は必要なくオリジナルチケットの作成が可能になるという。イベント情報を入力後、デザインページでチケットタイプ・カラー・枚数・価格を設定すると発行できるため、仲介業者や印刷コストを削減し、主催側の負担軽減を実現するそうだ。さらにに、カラーテンプレート機能を搭載したことにより、選択するだけでタイプ別チケットの色分けも行える。
また、参加者がこれまで抱えてきたチケット購入時の手間の軽減として、①支払い処理と分析機能が組み込まれた独自ページ上で、参加者はオンラインで支払いを済ませ、 主催者はすぐに支払いを受けることができる「オンライン決済」、②発行された決済フォームのコードを貼り付け、 イベントや店舗のウェブサイト上でチケットを販売することができる「Webでの販売、③チケットの種類を選び、 その場ですぐにお客様に個別で発行することができる。レジカウンターや窓口での販売、イベント当日券の発行、また無料でプレゼントしてあげることも可能な「手売り販売・譲渡」への対応を用意した。
そのほか、発行されたイベントチケットは参加者のスマホのウォレットに追加されるため、 チケットや確認コード等の紛失・忘れを解決し、参加者も負担なくチケットを管理することが可能だ。また、回収時にもKINCHAKUの無料アプリでスキャンするだけのプロセスになり、特別な機械を導入せずに、受付や入場での確認・回収作業もスムーズに行うことができるとしている。
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