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アプリでのカスタマイズ注文やキャッシュレス決済が可能な次世代型食堂オープン(近畿大学)

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2019年9月11日11:45

近畿大学は、2014年から「超近大プロジェクト」として、キャンパスの整備を進めてきたが、このほど東大阪キャンパス7号館の竣工に伴い、アンダーアーマーの日本総代理店であり、スポーツニュートリション事業「DNS」を展開するドームとのコラボレーションにより、日本の大学で初めてプロテイン入りのメニュー等を提供する「DNS POWER CAFE」と、近大発食材を使ったメニューなどを提供する「THE CHARGING PIT&DINER」を2019年9月12日にオープンする。同食堂では、キャッシュレス決済やスマートフォンからのオーダーもできるなど、“次世代型新食堂“として学生の利便性も最大限に考慮した新たな取り組みを進めるという。

キャッシュレス対応の セルフオーダー機(近畿大学)

利用者は、近畿大学学生、教職員、一般の人となり、座席数は433席、延床面積が831.14m2となる。運営会社は淀川食品となっている。近畿大学では、食事メニューをカスタマイズし、事前キャッシュレス決済、時間指定予約ができる、新食堂専用アプリを提供する。自分自身に合ったメニューを、並んで待つことなく食事をすることができるようになる。

近畿大学では、2016年4月から、三井住友カードと提携し、Visaプリペイド機能を付帯した学生証をこの年開設した国際学部の新入生を対象に、日本の大学で初めて導入・発行した。翌年には対象を全学部の新入生に拡大。学生に加え、保護者も専用サイトから残高をチャージすることが可能だ。また、2018年12月からコミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、2019年2月からはスマホ決済サービス「メルペイ」を、学内の食堂に導入している。

今回、学内のさらなるキャッシュレス化をはかるため、新食堂のセルフオーダー機の大半をキャッシュレス化することで、学生への浸透を図り、変化する社会に対応できる人材を育成する実学教育の場にしたいと考えているそうだ。

なお、新食堂で使用可能な支払方法は、Visa/Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、交通系電子マネー、楽天Edy、iD、WAON、nanaco、QUICPay、LINE Pay、Alipay、We Chat Payとなり、Pay Payとメルペイは今後導入を予定している。

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タブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店設置累計数8万台突破(NIPPON Platform)

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2019年9月11日11:50

NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)は、無償レンタルするQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店設置累計数が、2019年8月末時点で8万台を突破したと発表した。

タブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店設置累計数(NIPPON Platform)

ニッポンプラットフォームでは2017年より、中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現を目指し、QRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の導入促進を進めてきた。加盟店設置累計数は、2019年6月時点で5万台を達成後、2019年7月より1カ月ごとに1万5,000台超のペースで増加し、この8月末に8万台を突破したという。

 

決済機付きタブレットが全国1万台突破、Visaのタッチ決済に今秋対応(JapanTaxi)

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2019年9月11日12:00

JapanTaxiは、タクシー後部座席に搭載されるセルフレジ型マルチ端末「決済機付きタブレット」の全国での稼働が1万台を突破したと発表した。さらに新たな決済手段として、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)の提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済サービス「Visaのタッチ決済」に対応すると発表した。現在タクシー車両約500台で行っている実証実験から規模を拡大し、今秋より本格的に全国の『決済機付きタブレット』にて対応開始予定だ。タクシー車載決済機での「Visaのタッチ決済」対応は日本初となるそうだ。

Visaのタッチ決済のイメージ(Japan Taxi)

JapanTaxiでは、タクシーのキャッシュレス化を進めるべく、2017年より、利用者自身で決済処理を行う後部座席設置型タブレット「JapanTaxiタブレット」を展開。QRコード決済に対応する『広告タブレット』と、カードや交通系ICなど複数決済に対応する『決済機付きタブレット』の2種類を展開している。「JapanTaxi タブレット」は、全国12都市(北海道・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・石川県・富山県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県)のタクシー車両で稼働しており、9月末には約2万台となる見込みだ。

また、「Visaのタッチ決済」は、現在、5都市(東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県)の『決済機付きタブレット』搭載車両の一部にて、実証実験を行っており、今秋より全国対応開始予定だ。「Visaのタッチ決済」対応の『決済機付きタブレット』は、テンキー上液晶画面上部に「Visaのタッチ決済」マークのシールが貼付されている。

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関西国際空港エアロプラザ内「なか卯」でタッチパネル端末設置、キャッシュレス対応(関西エアポート)

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2019年9月11日12:00

関西エアポートは、2019年9月26日、関西国際空港エアロプラザ3階に、丼ぶりと京風うどんの「なか卯 関西国際空港店」がオープンすると発表した。

タッチパネル端末(関西エアポート)

「なか卯」は全国に450店舗以上を展開する和食ファーストフード店であり、関西国際空港では24時間営業で顧客ニーズに対応している。

新店舗では、「タッチパネル端末の設置」、「関西国際空港限定メニューの提供」「朝ごはん、ランチセット、夜定食の提供」といったサービスを展開する。タッチパネル端末はこれまでの券売機では利用できなかったクレジットや電子マネーでの決済が可能となり、言語は4ヵ国語(日・英・韓・中)に対応する。また、関西という立地を踏まえ、大阪のソウルフードとも呼ばれる「肉すい」を関西国際空港店限定のオリジナルメニューとして提供する予定。「なか卯」でのタッチパネル端末の設置及び店舗限定メニューの提供は、いずれも初めての試みとなる。

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スマホ決済「SaATポケレジ」で交通系電子マネーとQR決済への対応開始(ネットムーブ)

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2019年9月11日13:40

ネットムーブは、磁気ストライプや接触ICカード(EMV)に対応した決済ゲートウェイ型サービス(mPOS)の「SaATポケレジ」において、クレジットカード決済に加え、新たに交通系電子マネー(9種類)、QRコード決済(2種類)の取扱いを開始したと発表した。

電子マネー決済の利用イメージ(ネットムーブ)

これまで、SaATポケレジでは、Visa、Mastercard、JCB等の6つの国際ブランドに対応したクレジットカード決済サービスを提供してきたが、今回、交通系電子マネー、QRコード決済を追加し、消費者の多様なニーズに対応することが可能となる。

交通系電子マネーの取扱いブランドは、Suica、PASMO、Kitaca、TOICA 、manaca(マナカ)、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんとなる。また、QRコード決済はインバウンド向けのAlipayとWeChat Payに対応する。

ネットムーブ株式会社

〒102-0085
東京都千代田区六番町6勝永六番町ビル3階
  • 03-6256-9651
  • 03-6256-9655
SaATポケレジ PCI P2PE認定を取得EMV、NFC対応のカードリーダ(Miura Systems)でスマートフォンにクレジットカード番号が残らないセキュアな決済ソリューションを提供。スマートフォンカード決済(mPOS)のOEM供給やアプリ連携での大規模導入、会員登録機能での継続課金決済も対応可能。

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地域のキャッシュレス推進に向けて提携(瀧野川信用金庫/NTT東日本)

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2019年9月12日7:00

瀧野川信用金庫は、NTT東日本 東京北支店とマルチ決済サービスおよび「フレッツ光」の導入支援を行うビジネスマッチング契約を締結し、地域社会や経済におけるキャッシュレス化の推進を目的とする連携を開始した。

決済ソリューションのイメージ(瀧野川信用金庫)

地域中小企業の経営コンサルティングを実施している瀧野川信用金庫と、マルチ決済サービスや光回線などのアクセスサービスをはじめとした各種ICTソリューションを提供するNTT東日本が連携し、地域店舗のキャッシュレス推進に向けた取り組みを実施する。

瀧野川信用金庫は、取引先企業のさまざまな経営課題を把握し、解決を図るコンサルタント機能を提供する。特にキャッシュレス化の要望がある取引先企業に対し、NTT東日本と連携のうえ、決済環境を整備する。

NTT東日本は、瀧野川信用金庫の取引先企業の経営課題の解決に向けた最適な各種ICTソリューションの検討・提案するとともに、キャッシュレス化に関わるマルチ決済サービス等ICTソリューションを提供する。

ヤマダ電機グループ各店舗初めての支払いが10%OFFのキャンペーン(Origami)

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2019年9月12日7:00

Origamiと、ヤマダ電機およびヤマダ電機グループ会社のベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ、キムラヤは、2019年9月14日〜9月30日の期間、キャンペーンを実施すると発表した。期間中、Origami Payで各店舗初めての支払いが即時で10%OFF(最大3,000円割引)となる。クーポンをセットする必要がなく、Origami Payで支払うと自動的に割引となる。

また、同一店舗での2回目以降の支払いは、アプリ内で登録した金融機関口座からの支払いの場合、会計金額からいつでもその場で即時3%OFFとなる(Origamiアプリ内紐付けのクレジットカードによる支払いの場合は2%OFF)。

ヤマダ電機グループ全店舗でキャンペーン(Origami)

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「d払い20%還元キャンペーン」実施(NTTドコモ)

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2019年9月12日7:00

NTTドコモは、スマホ決済サービス「d払い」で買い物した人を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらに買い物金額の+20%のdポイント(期間・用途限定)を還元する「d払い20%還元キャンペーン」を実施すると発表した。

2019年9月9日から事前エントリーの受付がスタートしており、9月14日~10月14日の期間、dポイントを還元する。

さらに、買い物金額の最大+7%をdポイント(期間・用途限定)で還元する「dポイント スーパー還元プログラム」と合わせると、利用金額の最大+27%のdポイントを還元するそうだ。

「d払い20%還元キャンペーン」(NTTドコモ)

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「PASMOキャッシュレスポイント還元サービス」実施(パスモ)

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2019年9月12日7:00

交通系ICカードを発行しているパスモは、経済産業省が推進するキャッシュレス・消費者還元事業へ参加し、同事業の実施期間においてキャッシュレスポイント還元サービスを実施すると発表した。同事業の対象となる交通系電子マネー加盟店においてPASMOで決済すると、決済額に応じたポイントが貯まり、ポイントを同社が指定する場所にて、1ポイント=1 円に換算しPASMOにチャージできる。チャージ時には、10ポイント未満は切り捨てとし、10円単位でのチャージとなる。

なお、ポイント集計期間は2019年10月1日~2020年6月30日までとなる。

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ソフトバンクとArm、博報堂の3社がデータマーケティングの新会社「インキュデータ」を設立

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2019年9月12日8:00

企業が保有する顧客データの統合・活用によるマーケティングの最適化、事業変革を支援

ソフトバンクと、ソフトバンクグループ傘下でCDP(カスタマーデータプラットフォーム)「Arm Treasure Data eCDP」を提供するArm、博報堂の3社は、9月5日、都内で記者発表会を開催し、データマーケティングを推進する合弁会社「インキュデータ」を設立したと発表した。3社の強みを持ち寄って、企業が保有している顧客データの活用をワンストップで支援する。データ活用によってマーケティングを最適化するPDCAサイクルを回し、売上向上を図るにとどまらず、デジタル化による事業変革を後押しし、企業の競争力強化に貢献したい考えだ。

左から、Arm データビジネス担当バイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー 芳川裕誠氏、インキュデータ 代表取締役社長 藤平大輔氏、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏、博報堂 取締役常務執行役員 中谷吉孝氏

ソフトバンクのデータマーケティング部隊が培ってきた知見と
博報堂、Armの強みを結集

ソフトバンク、博報堂、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)の「Arm Treasure Data enterpriseCDP」(以下、eCDP)を提供するソフトバンクグループ傘下のArmは、データ活用による企業の事業変革を支援する合弁会社、インキュデータを設立した。戦略立案から、施策実行のためのデータ活用・分析基盤の構築・運用、コンサルティングまでをワンストップで提供することにより、企業の競争力強化に貢献する。マーケティング実施に当たっては、企業が保有する独自の顧客データをベースに、匿名化したソフトバンクのユーザーデータ、博報堂が保有する生活者データ、および、Armが提供するeCDPを併せて活用する。

ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏は、現在、世界経済を牽引しているのはマイクロソフト、Apple、Amazonをはじめとするデジタルデータ活用に秀でた企業であると指摘。日本企業復活のカギはデータマーケティングにあると述べた。

ソフトバンクは2012年に法人部門にデータマーケティング部隊を発足させ、翌2013年にヤフーと協業でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供を開始。2014年にはオプト社との共同出資会社「Generate」を設立して、動画や位置情報を駆使したソリューションの提供を開始。2016年には高精度ターゲティングが可能な広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」を提供開始したほか、シナラシステムズジャパン社と共同でリアル来客分析サービスの提供を開始。2018年にはArmのeCDPの提供を開始している。
インキュデータは、ソフトバンクがこれらの経験で培ってきた知見を核に、博報堂、Armの強みを持ち寄って設立したデータマーケティングの専業企業。3社はこれまでも協同で、たとえば流通業の商品企画、交通会社のCRM策などに取り組んできた実績があるが、今回の新会社設立によって、よりスピーディ、シームレスな対応が可能になる。

データのサイロ化、デジタル化の遅れ――
データ活用を阻む企業の課題解決に取り組む

今回、インキュデータの代表取締役社長に就任した藤平大輔氏は、2012年に発足したソフトバンクのデータマーケティング部門の創立メンバーの一人。藤平氏はこれまでの経験を振り返り、「せっかくのデータが分析するだけ、部門ごとの単発のキャンペーンに使われるだけに終わってしまうケースに多々遭遇し、フラストレーションを抱いていた」と述べ、「インキュデータではデータを徹底的に活用する」と力を込めた。

企業のデータ活用をはばむ課題として、デジタル化へのビジョンの欠如、データが部門ごとに分散管理されていること(データのサイロ化)、データサイエンティストの不足などが挙げられる。インキュデータは、ソフトバンクの事業共創ノウハウ、国内No.1の導入実績を誇るArmのCDP、博報堂グループのリソースをフル活用した施策実行力で、これらの課題を解決する。

博報堂 取締役常務執行役員 中谷吉孝氏は、「博報堂の強みは、“生活者発想”と“パートナー主義”にもとづく課題解決力。システムコンサルテーションにも実績があり、3社をつなぐ“のりしろ”の役割を果たしていけると考えています」と語った。Arm データビジネス担当バイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー 芳川裕誠氏は、「マーケティングはデータ活用の第一歩にすぎません。マーケティング以外の領域でもデータ活用を進め、企業経営のバージョンアップを支援していきます」と抱負を述べた。

アライアンス・パートナー、ヤフーのサポート事例
流通業・サービス業の商品開発・売上向上に貢献

ヤフー 常務執行役員 メディアカンパニー長 宮澤弦氏

インキュデータのアライアンス・パートナーとして記者発表会に登壇したヤフー 常務執行役員 メディアカンパニー長 宮澤弦氏は、「ヤフーがさまざまなサービスを通じて蓄積しているデータは、日本をアップデートする礎になります。データを通じて豊かな未来づくりに貢献したいと考えています」と述べた。

ヤフーは現在、ニュース、ネットショッピング、ファイナンシャルサービスなど、100を超える多様なサービスを提供。トータルの月間ログインユーザー数は4,800万人以上、月間ページビューは700億以上、月間ユーザーシグナル数は1兆を超える。ヤフーでは社内に約500人のデータサイエンティストを抱え、ユーザーシグナルを日々、解析している。
ヤフーでは、これらのデータを広告・マーケティングの領域で活用するためのデータマネジメント・プラットフォームをリリース済み。すでに大手百貨店におけるアパレルの商品開発、スポーツジムにおける入会促進キャンペーンなどで実績を上げている。今後はデータ活用を、マーケティングのみならず生産や物流など幅広い分野に広げ、インキュデータとともに企業の課題解決に取り組んでいく意向だ。

インキュデータとヤフーが口をそろえて強調したのは、データを扱う企業の責任。顧客データの帰属先はあくまでクライアント企業というスタンスを保持しながら、マーケティング戦略、経営戦略の部分ではクライアント企業に密接に寄り添い、目標達成まで並走したいとしている。

鹿児島銀行のスマホ決済アプリ「Payどん」の目指す世界とは?

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2019年9月12日8:00

鹿児島銀行は、2019年6月27日から、スマートフォンを利用した決済アプリ「Payどん」の決済機能提供を開始した。Payどんは、QR/バーコードを活用したスマートフォン決済サービスだ。同行と契約した店舗で買い物代金などを支払時に、事前にアプリに登録した同行の普通預金口座(総合口座含む)や、独自電子マネーから即時に支払いを行うことができる。

鹿児島銀行 営業統括室 ITビジネス推進室 調査役 徳留直人氏

イシュイング、アクワイアリングともに銀行本体が提供
店舗読み取り方式、消費者読み取り方式双方に対応

鹿児島銀行では、“地域密着型金融”への取り組みを進めており、その1つとして決済領域のプラットフォーム構築を掲げている。自ら開発した独自の決済サービスにより、「お客様の声を即座に反映することができることと、決済データを銀行の中で集約して取引先に還元することで、マーケティング支援を行うことが目的です」と鹿児島銀行 営業統括室 ITビジネス推進室 調査役 徳留直人氏は説明する。現在、同行のクレジットカード事業は関連のカード会社を通じて行っており、今年の春には、JCBと連携して、JCBデビットの発行も開始しているが、Payどんは、イシュイング(発行)、およびアクワイアリング(加盟店開拓)も含め、すべて銀行本体で提供するサービスとなる。

QR/バーコード決済の読み取り方式は、店舗読み取り方式の「CPM」と、消費者読み取り方式の「MPM」の双方に対応する。スマホやタブレットを活用する場合は、CPMとMPMの両方に対応可能だ。また、店舗に貼付するMPMのステッカーは10月頃から提供する。MPMに関しては、「鹿児島では、PayPayなどのコード決済を導入されている店舗も多く、フローが確立されており、お客様もすんなり受け入れられると考えています」(徳留氏)。また、キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコードの規格である「JPQR」にも対応する予定だ。

銀行口座からの直結で決済ができる

鹿児島銀行の提供するサービスとして安心感を提供
加盟店手数料は一律1.5%

6月27日のサービス開始時点では、同行の完全キャッシュレス施設となる本店別館ビルよかど鹿児島14か店から導入を開始している。9月からは、鹿児島県を中心に本格的な加盟店開拓を開始。営業については、本部は大手中心、営業店が中小規模の事業者を開拓している。政府のキャッシュレス・消費者還元事業にも登録しており、加盟店のキャッシュレス化を支援していく方針だ。すでにテレビCMで告知したり、銀行の窓口で案内しているが、「加盟店が増えてくれば、ユーザーも伸びると思います」と徳留氏は話す。鹿児島エリアでの同行のシェアは40%後半となり、地元の人々からの信頼も厚い。「鹿児島銀行の提供するサービス」としての安心感も加盟店を開拓するうえでの強みとなる。すでにセミナーなどでPayどんを紹介しているが、地元の加盟店の多くが好意的に受け止めている。

加盟店手数料は一律1.5%。クレジットカードなどに比べて安価な手数料だが、自らサービスを開発しているため、利用が伸びれば、収益面は期待できる。QR/バーコード決済サービス事業者の中には、無料でサービスを提供する企業もあるが、地元で知名度のある鹿児島銀行が行うため、それほど不満はないという。加盟店で決済された金額は、最短翌営業日に入金するが、月に1回、2回の振込の選択も可能だ。

AlipayやWeChat Payへの対応も可能に
口座振替に加え、電子マネーチャージも準備

Payどんアプリでは、AlipayやWeChat Payといったインバウンド決済サービスの導入できる。徳留氏は、「AlipayとWeChat Payは、インコム・ジャパンがアクワイアラとなりサービスを紹介するというスキームに加え、審査の業務委託を弊行が受けます」と話す。また、県外からの訪問者に対しては、オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」にも対応する予定だ。

徳留氏は、「現在は口座直結型をベースに展開していますが、口座をお持ちでない方への対応として、ATMでのチャージなども検討していきたいです」と述べる。クレジットカードからのチャージは選択肢の1つとしては考えているが、手数料率の課題もある。そのほか、口座を活性化させるため、目的型貯金などの提供も検討している。年内には送金機能も提供するが、「チャージするときに加え、チャージ金額を口座に戻す時も無料な点が売りとなります」と徳留氏は自信を見せる。

電子マネーによるチャージでの支払いにも対応する

「Payどんポイント」など機能拡充に着手
「事前オーダー決済サービス」、交通と連携したサービスも視野に

さらなる普及拡大に向け、現在はポイントプログラム「Payどんポイント」の開発に着手しており、2020年6~7月頃のローンチを目指している。また、ポイントの交換プログラムも想定。そのほか、自行で展開する強みを生かし、地元企業のクーポン配信機能、観光機能などを付加する予定だ。これにより、鹿児島がさらに活性化することを目指す。将来的には、決済データを活用したビジネスも見据えている。

新たな取り組みとして、2019年8月1日から「事前オーダー決済サービス」の実証実験を実施。また、地元の交通機関と連携し、バスの時刻情報や位置情報などを提供するとともに、将来的に乗車などができるサービスも検討している。

なお、システム開発はインフキュリオンに委託している。決済サービスを提供するうえで重要となるセキュリティ面については、2段階認証を採用したり、QRを都度生成するなど、万全の体制を敷いている。

当面の加盟店の目標として、2022年3月で5,000店の加盟を掲げる。徳留氏は最後に、「鹿児島の人が決済といえばPayどんと名前が出てくるように、選ばれるアプリにしていきたいですね」と語り、笑顔を見せた。

「とちぎんJCBデビット」取扱開始(栃木銀行)

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2019年9月13日7:00

栃木銀行は、ジェーシービー(JCB)と提携し、JCBブランドのデビットカード「とちぎんJCBデビット」の取り扱いを2019年9月17日から開始すると発表した。

左から一般カード の緑と赤、 ゴールドカード(栃木銀行)

「とちぎんJCBデビット」は、国内外のJCB加盟店(約3,000万店)での支払いに利用でき、利用代金を指定預金口座から即時引き落としするサービスとなる。

利用限度額は、決済口座の預金残高の範囲内であり、また利用に応じてJCBのOkiDokiポイントが貯まる。

年会費は、一般カードが初年度無料、2年目以降1,100円(税込)だが、①年間のショッピング利用額が10万円以上 (家族会員利用分含む)、②本会員の年齢が23歳以下、③携帯電話料金(NTTドコモ、au、SoftBank)をデビットカード支払に設定、の3つのうちいずれかを満たすと翌年の年会費が無料となる。ゴールドカードの年会費は1万1,000円(税込)。なお、年会費は令和元年10月1日の消費税率改正後の税率(10%)で算出している。

「au WALLET ポイントプログラム」にステージ制を導入へ(KDDI)

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2019年9月13日7:00

KDDIは2020年3月以降、利用者とのさらなるエンゲージメント強化を目的とし、「au WALLET ポイントプログラム」に利用実績に応じて変動するステージ制 (レギュラー/シルバー/ゴールド/プラチナ) を導入すると発表した。ステージ制の導入により、通信サービスに加えて、コマース・決済・エネルギー・エンターテインメントなどのライフデザインサービスを利用することで、よりau WALLET ポイントが貯まりやすくなる。

ステージ判定方法は、3カ月間の活動量で判定。判定タイミングは毎月3日 (3カ月間のご利用状況と月末時点のサービス加入状況)(KDDI)

ステージ制導入にあたり、「料金プラン」と「契約年数またはステージ」に応じたポイント付与を行う。契約年数が少ない人でもステージが上がるほど、より多くのポイントが貯まる設計としており、例えば、契約年数が短い人でもプラチナステージになると、1カ月分の通信料金同等のポイントとして最大7,000ポイントを還元する。

さらに、総合ショッピングモール「au Wowma!」において、ステージに応じ最大5倍のポイントを還元する。

QRコード決済端末「QR POS」と「QR POS lite」を販売(飛天ジャパン)

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2019年9月13日7:00

飛天ジャパンは、低価格なQRコード決済端末「QR POS」と「QR POS lite」を販売開始したと発表した。

「QR POS」と「QR POS lite」は、消費者がQRコードを提示する利用者提示型(CPM:Consumer Presented Mode)のQRコード決済端末で、プリンターの有無が両製品の大きな違いとなる。

QRコード決済端末「QR POS」と「QR POS lite」(飛天ジャパン)

 

両製品に共通する特徴として、決済Gatewayは日本恒生ONEPAYに接続済なので、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「PayPay」、「LINE Pay」、「Alipay」、「WeChatPay」、「d払い」をはじめ、各種QRコード決済に対応済だという。

また、通信方式は日本の各キャリア(ドコモ・ソフトバンク・AU・格安SIM)4GおよびWi-Fiに対応している(Wi-Fi限定版もあり)。

さらに、4G対応版はインターネット通信設定済みの状態で出荷するため、店舗側の複雑な初期設定作業が不要だ。また、電源をオンにするだけでQRコード決済の利用が可能にななる。

そのほか、既存POSレジシステムの改修は必要ない、コードレスなので設置スペースを確保する必要もない、スキャン専用窓で短時間でスムーズにQRコードをスキャンするといったことも可能だ。

同社では、市場に流通している既存QRコード決済端末との違いとして、①金額表示用ディスプレイが2つあるので、店員も利用者も双方で金額を確認できる、②スキャン専用窓でスキャンするので、カメラでスキャンするよりも、QRコードの向きや角度を気にすることなくスムーズにスキャン可能、③物理ボタンのためソフトキーボードでタッチ操作するより操作ミスが少なく、例えば手袋をしている時も外さずに操作することが可能。また、コードレスで操作できるため、テーブル会計にも容易に対応できる、といった点を挙げている。

飛天ジャパン株式会社

〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町9-3CANAL TOWER 4F
  • 03-3668-6668
  • 03-3668-6667
基本機能であるICカードリーダーとPIN PADを搭載したモバイル決済端末に、お客様からのご要望の仕様や機能(例えば磁気カードリーダー、バーコードリーダー、NFCカードリーダー等)を組み合わせ、OEM/ODM供給させて頂きます。お客様に代行しEMV/PCI PTS/Apple MFI/Felica等のセキュリティ認定を取得可能。飛天ジャパンによる日本国内サポート体制と、中国Feitian Technologies 社が持つ、様々な開発技術とセキュリティ技術を駆使し、満足のいく製品を低価格なサービスで提供致します。

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ペイメントナビ編集部

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ヤフーがZOZO買収で2020年代前半に国内№1が射程に、ZOZOTOWN「PayPayモール」出店へ

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2019年9月13日8:00

ヤフーとZOZOは、2019年9月12日に記者説明会を開催し、ヤフーがZOZOに対する公開買付け(TOB)を行い、ZOZOの株式の50.1%を取得して、子会社化する予定であると発表した。取得金額は約4,000億となる予定で、ヤフーにとっての最大規模の買収となる。

左からヤフー 代表取締役社長 CEO 川邊 健太郎氏、ZOZO 代表取締役社長兼CEO 澤田宏太郎が、ZOZOの前代表取締役社長 前澤友作氏

広告に加え、eコマースを収益の柱に

記者会見では、代表取締役社長 CEO 川邊 健太郎氏が買収する経緯について説明した。川邊 氏は、ヤフーにとってこれまで広告事業が柱だったが、eコマース事業をキードライバーにしていきたいとした。ZOZOの買収は、それを実現するために重要な戦略だ。

川邊氏は、重要なポイントとして4つを挙げる。1つめは、ZOZOTOWNが秋にスタートする「PayPayモール」出店で、ZOZOTOWNの出店企業に説明し、「理解を得て、全ショップに入っていただきたい」(川邊氏)とした。

2つめは、「eコマース取扱高(物販)爆増」だ。ヤフー、PayPay、ソフトバンクユーザーなどに、ZOZOTOWNの魅力を伝えて、eコマース取扱高を爆増させていく方針だ。また、相互送客も可能だ。5,000万人規模のヤフーユーザー、ZOZOTOWNの800万のコアユーザーは、非常に補完的な属性となっている。

3つめは、購入者爆増だ。取扱高もヤフーのEC事業で1兆8,700億円、ZOZOが3,231億円となり、合わせると2兆円を超えるが、両社のシナジーを結集し、さらに取扱高を爆増させていきたいとしている。ヤフーは、旅行事業で一休を買収したが、その取扱高も成長している。一休に加え、ヤフートラベルも伸びており、合算して4年で倍近くなっており、このノウハウをZOZOTOWNに注入していきたいとした。

4つめは、コマース事業の営業利益爆増だ。ヤフーとZOZOのeコマースの売上を伸ばし、2020年代前半に国内№1の存在を目指す。ヤフーでは、2019年度の営業利益として700億円を見込み、これにZOZOの19年度の収益計画である320億円を合算させると1.8倍の規模となり、両社のシナジーによりさらに利益を高めることができるとした。川邊氏は、「ヤフーは広告の一本足とみられていましたが、広告とコマースの柱が立ちます」と語った。

今後の展開として、ZOZOTOWNのPayPay導入なども検討していく予定だ。

ZOZOの代表取締役には澤田氏が就任

ZOZOは、2019年9月12日付けで、代表取締役社長 前澤友作氏が代表取締役および取締役を退任し、同日開催の取締役会にて、取締役 澤田宏太郎が代表取締役社長兼CEOに就任した。澤田氏は、自身は前澤氏と真逆なタイプだとした。これまでのZOZOは前澤氏のインスピレーションによりトップダウンで作り上げられた部分があったが、会社は成長し、社会に与える影響が大きくなる中で安定感が重要となる。澤田氏は、「社員のアイデアや挑戦心を経営者として大切にしながら、事業を展開していきたい。トップダウン経営から、組織の力を生かす経営に移行します」と話す。

ソフトバンクグループ
代表取締役会長 兼 社長
孫 正義氏も登場

前澤氏は、「ZOZO社は課題に直面している今、経営が変わるタイミングでした。新しいスタートを切れることを応援したいです」と語る。なお、前澤氏は2023年に月への旅行を予定しており、準備やトレーニングに割く時間が必要であるとした。また、今後は社会や人のために貢献できるような事業をゼロから手掛けていきたいとした。


「Visaデビットカード」「Visaのタッチ決済」対応カードが1,000万枚を突破

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2019年9月13日8:00

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は、発行金融機関各社様からの報告をもとに、2019年6月末時点で「Visaデビットカード」および「Visaのタッチ決済」対応カードの発行枚数がともに1,000万枚を突破したと発表した。9月12日には、東急プラザ銀座 キリコラウンジで達成記念イベントを開催した。

イベントでは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役社長のスティーブン・カーピン氏が登壇し、日本におけるVisaの取り組みについて紹介した。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役社長のスティーブン・カーピン氏

日本でもキャッシュレス化が注目を集めているが、政府発表のキャッシュレス化比率は20%強にとどまっている。その理由として、カービン氏は、日本では現金志向が強いこと、多様な決済手段が乱立していることを挙げた。政府は2025年までにキャッシュレス化比率40%を目指している。また、訪日外国人旅行者も2020年に4,000万人、2030年に6,000万人を目指しており、世界標準の支払い手段が重要となるとした。Visaでは、金融機関と手を携えて、VisaデビットやVisaのタッチ決済などを推進しており、日本でも最大規模のネットワークを誇っている。

現在、商取引はオンラインが成長しているが、多くの支払いは対面で行われている。この環境もデジタル化により、さらに良くなるとした。セキュリティ、スピードに加え、シンプルな決済が大切になる。中でもVisaにとってセキュリティは重要で、その信頼によりビジネスを拡大させてきた。また、現金では16秒の時間が必要だが、タッチ決済では8秒で支払いを完了させることが可能だ。

Visaの国内における発行枚数は1億5,000万枚を超えたが、Visaのタッチ決済は、2013年より日本において対応カードが発行開始され、発行枚数は、ここ過去6か月間で2倍になった。また、決済端末の導入も4倍に成長。加盟店もイオン、ローソン、マクドナルド、ゼンショー、Japan Taxiなど、順次拡大している。

現在、Visaの世界の取引のうち、半数がタッチ決済だという。オーストラリアでは対面取引の92%がタッチ決済で、英国でも同様に高い数値を誇る。VisaではQRコードのサービスも提供しているが、「よりタッチ決済へ踏み出しています」とカービン氏は話す。

また、Visaデビットは、日本で2006年にサービスを開始。現在29行の金融機関から発行されており、日本における発行枚数はここ2年間で約2倍に成長しているそうだ。

当日は吉田沙保里さん、ダンディ坂野さんが登場。ダンディ坂野さんは新ギャグとして、自身の鉄板ギャグの「ゲッツ!」にかけた、「キャッシュ、レス!」の新ギャグを披露。吉田さんからも、まさかの”一緒にやりたい”とダンディ坂野さんへリクエスト。「キャッシュ、レス!」を披露した

イオングループ、三井住友カード、スクエア、三菱UFJ銀行
国内でのタッチ決済やデビットの推進状況は?

当日は、イオンフィナンシャル、三井住友カード、スクエア、三菱UFJ銀行の担当者が登壇した。

国内各社の取り組みとして、イオングループでは、レジ台数の10万台をタッチ決済に対応させる予定だ。また、イオンカードも2019年8月時点で累計300万枚がタッチ決済を搭載しており、2020年3月には累計500万枚、2021年には累計1,000万枚の対応を予定している。

イオンフィナンシャルサービス 取締役会長 鈴木 正規氏

三井住友カードでは、イシュアとして、2017年7月からデビット、2019年3月から順次クレジットカードへのタッチ決済の標準搭載を開始している。現在、300万枚にタッチ決済の機能が搭載されているが、2020年7月までに1,000万枚の搭載を目指している。また、アクワイアラとしてもマクドナルドなどに導入を行ってきたが、2020年7月までにさらに利用店舗を拡大させていきたいとした。

三井住友カード株式会社 常務執行役員 マーケティング本部長 神野 雅夫氏

Squareは、2019年3月26日に、クレジットカード読取機「Square Reader(スクエアリーダー)」の新モデルを発売しており、三井住友カードと連携して、導入を進めている。新しい「Square Reader」は、タッチ決済と、日本で主流のFeliCaに対応しているのが特徴だ。

Squareブランド・プロダクトストラテジー リード 金 海寛氏

三菱UFJ銀行では、Visaデビットの推進を開始して6年になる。開始当時は、消費者の利便性向上、使いすぎないという日本人のメンタリティに合った形でサービスをリリースした。カード形状だけでなく、異形状のサービスも展開しており、腕時計のGarmin Payに加え、モバイルを活用した「MUFG Wallet」でもタッチ決済が利用可能になる予定だ。

三菱UFJ銀行 執行役員 決済ビジネス本部長兼 グローバルコマーシャルバンキング部門長補佐 真鍋 宜剛氏

「SHOPPING GO」で「GOトク!!!」キャンペーン開催(LINE)

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2019年9月13日16:00

LINEは、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与されるサービス「SHOPPING GO」において、「SHOPPING GO」LINE公式アカウントの友だち数が1,000万人を突破したことを記念して、購入時に「SHOPPING GO」を提示するだけで、通常のLINEポイント還元率に加え、2,000円相当のLINE Pay残高が付与される「GOトク!!!」キャンペーンを2019年9月14日~  9月29日までの期間限定で開催すると発表した。

「SHOPPING GO」は、実店舗での商品購入時にLINE内に表示される専用のバーコードを読み取ることで「LINEポイント」が付与されるサービスとなる。現在位置に応じて「LINEポイント」が手にできる(実店舗)を検索することができ、「SHOPPING GO」のLINE公式アカウント以外にも、 LINEウォレット内にある「マイカード」とも連動しているので、ポイントカードを持ち歩く必要が無く、LINEひとつで、実店舗でもおトクに買い物ができるとしている。

LINEでは、2018年12月7日にサービスをスタートし、「ビックカメラ」や「ヤマダ電機」などの家電量販店をはじめ、アパレルブランド「earth music&ecology」や日本最大級のリユースデパート「KOMEHYO」などで導入されており、「SHOPPING GO」のLINE公式アカウントのお友だち数も1,000万人を突破している。

「GOトク!!!」キャンペーンは、初めて「SHOPPING GO」を利用する人を対象に、購入時に「SHOPPING GO」を提示するだけで、通常のLINEポイント還元率に加えて、2,000円相当のLINE Pay残高を付与するそうだ。

「増税前にまとめ買い!半額ポイント還元!キャンペーン」実施(メルペイ)

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2019年9月13日16:00

メルペイは、スマホ決済サービス「メルペイ」において、2019年9月18日~30日までの期間中、キャンペーン対象の利用者が「メルペイ」の加盟店でメルペイ残高払いまたは「メルペイあと払い」を利用して決済(メルペイ電子マネー(iD)、コード払い、ネット決済)すると、支払額の50%相当をポイント還元(期間中合計3,000ポイントまで)する「増税前にまとめ買い!半額ポイント還元!キャンペーン」を実施する。

また、同キャンペーンに先駆け、2019年9月14日~17日までの4日間限定で、プレキャンペーンとして「増税前に!一年分まるっとプレゼントキャンペーン」を実施する。同プレキャンペーンでは、所定の条件を満たした利用者のうち、キャンペーン期間中の4日間毎日10名に抽選で、「トイレットペーパー」「ティッシュ」「洗濯用洗剤」など消費財1年分相当のポイントをプレゼントするという。

フードコートで並ばずにスマホから注文・決済ができるサービスを近鉄百貨店に提供(セイコーソリューションズ)

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2019年9月13日16:00

セイコーソリューションズは、このほど、近鉄百貨店が運営するファッションビルHoop(フープ)内に2019年9月13日にオープンしたフードホール「Hoop Dining Court(フープダイニングコート)」に、利用者のスマートフォンで注文・決済が可能な「Linktoモバイルオーダー for フードコート」を提供し、サービスがスタートしたと発表した。

注文画面イメージ(セイコーソリューションズ)

「Linktoモバイルオーダー for フードコート」の特長として、利用者は座席に座って自分のスマートフォンで注文・決済が可能だ。料理ができたら店舗からメール通知が届く。支払いはオンライン決済によるキャッシュレス運用が可能だ。

また、注文データはLinktoクラウドセンター経由でセイコーソリューションズ製オーダリングシステムと連携し、通常の注文と同じように店内のキッチンプリンターやキッチンディスプレイに出力されるので、厨房は混乱しないという。

さらに、Webサービスのため、ストアからの専用アプリダウンロードが不要となる。

「Coke ON」アプリに対応し自販機で支払い可能に(PayPay)

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2019年9月13日16:00

ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、2019年10月1日から、日本コカ・コーラが提供する「Coke ON」アプリに対応し、全国の対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」での支払いができるようになると発表した。

「Coke ON」アプリに対応し対応自販機でスマホ決済サービス「PayPay」支払いが可能に(PayPay)

また、「PayPay」のサービス開始から1周年を記念し、「Coke ON」アプリに登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ・コーラ社製品を対応自販機で購入すると、毎週100円相当が戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を2019年10月7日~11月3日まで実施する。

同キャンペーンは、「Coke ON」アプリのキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、「PayPay」を登録し、「Coke ON Pay」対象自販機で「Coke ON」アプリを接続し、100円以上のコカ・コーラ社製品を「PayPay残高」で支払うと、毎週100円相当、4週間で最大400円相当、お得に買い物ができる。

この記事の著者

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ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

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