Quantcast
Channel: ペイメント新着情報 | ペイメントナビ
Viewing all 18453 articles
Browse latest View live

セブン銀行が“プラス”の機能を付加した次世代ATMを発表

$
0
0

2019年9月17日8:00

セブン銀行と日本電気(NEC)は、2019年9月12日に都内で記者説明会を開催し、顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発し、9月より順次導入、入れ替えを開始すると発表した。次世代ATMは、「ATM+」として、現金の出し入れ以外のさまざまな機能を提供する。

個室のようなプライバシー空間を意識
AIやIoTの先進技術でATM運営を高度化

セブン銀行では、全国津々浦々に約2万5,000台のATMを設置しており、高速ネット通信でつながるのが特徴だ。また、不具合があれば、20~30分で駆けつけて、修理を行っている。

セブン銀行 代表取締役社長 舟竹泰昭氏(右)と日本電気 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆氏(右)

新たに開発した次世代ATMは第4世代目となるが、使いやすさ、安心・安全が進化したという。記者会見に登壇したセブン銀行 代表取締役社長 舟竹泰昭氏は、「デジタル化やキャッシュレス化は確実に進んでいきますが、その流れに追い付けない人もいます。多様な方々のニーズに応え、誰一人取り残さない形で社会を作っていきたい」と話す。初期端末から開発に携わってきた日本電気の代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野 隆氏は、「20年を経て第4世代の素晴らしい端末の開発ができました」と成果を語った。

次世代ATMは、新たな機能を備えることで現金の出し入れ以外の価値を提供しているという。まず、使いやすさでは、個室のようなプライバシー空間を意識した。また、2画面一体ディスプレイ、大きな文字とアニメーションで利用者は操作しやすくなる。

次世代ATMについて説明するセブン銀行 執行役員 ATM ソリューション部長 深澤 孝治氏

ユニバーサルデザインの向上にも取り組んだ。カフェ置き、杖置き、買い物袋下げなどがあり、マルチ用途の荷物置きとなる。また、車椅子の利用者でも使いやすいような高さに設計している。

安心・安全面では、より止まりにくいATMを目指した。AIやIoTなどの先進技術でATM運営を高度化。また、ATMへの金融犯罪行為を自動検知し、コールセンターで24時間365日のモニタリングを実施している。さらに、ATMでの金融犯罪行為を、自動で検知し、コールセンターへ通知する機能も実装した。

「Plusエリア」ではQRや非接触対応、本人確認書類が読取可能
ATM利用者へのクーポン発行など情報配信も

そのほか、「できたらいいな」のエリアである「Plusエリア」を設けている。QRコード、非接触ICカード(TypeA/B,FeliCa)、本人確認書類の読み取り(券面画像、IC読み取り)に対応した。これにより、さまざまな本人確認の仕組みを構築することが可能だ。たとえば、NECが世界 No.1の認証精度と自負する顔認証技術で、迅速かつセキュアな本人確認ができる。これにより、本人確認書類との照合による本人確認や暗証番号に加え、より安全な取引が実現可能だ。

木目調のデザインが特徴の「Plusエリア」

さらに、Bluetooth 機能によるスマートフォンへの情報配信機能を装備。ATM利用者へのクーポン発行、eレシートによるペーパレスの実現も見据えている。

ATM口座開設の実証実験を実施、キャッシュカードの即時発行は?
あんしん取引、ヘルスケアサービス、見守りネットワークも展開

新たな取り組みとして、スマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードを ATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を10月以降行う予定だ。実施する店舗などは未定で、詳細は今後詰めるという。

なお、口座開設後にキャッシュカードは本人限定郵便で自宅に届けられる。また、現段階では関係各所に確認が必要となるATMでのキャッシュカード即時受取は想定していない。

そのほか、顔認証によるあんしん取引、ヘルスケアサービス、見守りネットワークなど、パートナーとの新たな取り組みを計画中だ。次世代ATM端末は、2020年夏までに都内、24年度までに全国での置き換えを予定している。


機械学習でカード決済の不正検知するSiftの提供開始(マクニカネットワークス)

$
0
0

2019年9月17日8:00

マクニカネットワークスは、2019年9月13日に記者説明会を開催し、ECサイトやインターネット上の不正検知システムを提供するSift, Inc.と代理店契約を締結したと発表した。

一次代理店として最先端のサービスを提供
Siftは不正を防止する技術をグローバルで提供

2004年に設立したマクニカネットワークスは、米国やイスラエルなどから最先端の製品・ソリューションを見つけ出し、プロフェッショナルサービスと合わせて日本で提供する代理店ビジネスを展開している。マクニカネットワークス 第3営業統括部 統括部長 真野 大治郎氏は、「製品はすべて一次代理店として取り扱っており、メーカーの製品を理解してお客様にご提案しています」と説明する。たとえばペイメントセキュリティの分野では、Thales(タレス)とGemalto(ジェムアルト)が統合する前から両社のHSMや暗号化製品を提供しており、両社の統合後もビジネスを継続しているが、今回、決済の不正を防止するソリューションとしてSiftと代理店契約を行った。

Sift Science, Inc Head of strategic partnerships Alain Gendre氏(左)とマクニカネットワークス 第3営業統括部 統括部長 真野 大治郎氏(右)

国内ではキャッシュレス決済比率が年々伸びているが、その一方で非対面取引の不正使用が顕在化している。2018年1月~12月における国内で発行されたクレジットカードの不正利用被害は235億円だが、その多くが窃取されたカード情報等を不正に利用したなりすましによる被害であり、EC加盟店で数多く発生している。特に、デジタルコンテンツ、家電、オンライン電子マネー、チケットの不正が増加しており、ECモールも含めた不正使用金額はネットショップ不正利用金額全体の70%を占めるなど、不正対策は喫緊の課題だ。

そんな中、Siftは、ECサイトやインターネット上で、取引相手が信頼できるユーザかどうかを機械学習によって瞬時に識別し、不正を防止する技術をグローバルで提供している。2011年から機械学習に取り組んでおり、日々ユーザーの決済情報などから怪しいと思われる情報を検知可能だ。たとえば、クレジット取引セキュリティ対策協議会は『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画―2019―』において、不正利用対策の具体的な方策として「本人認証」「券面認証」「属性・行動分析」「配送先情報」を挙げているが、Siftは「属性・行動分析」「配送先情報」における仕組みを提供している。

Shiftの概要

AirbnbやLinkedInといったグローバル企業で採用
1万6,000ポイントからスコアを分析

検知精度のスピードはシンプルなスコアによって、ユーザーの取引が怪しいのかを判断している。また、業界を横断した学習を即座に把握。その知見をさまざまな加盟店が共有することで、機械学習が賢くなっていく。また、利用する加盟店は、Airbnb(エアビーアンドビー)やLinkedIn(リンクトイン)といったグローバルでビジネスを展開する企業も多く、スコアに企業のフィードバックを与えて、さらに精度が向上する。

左から第3営業統括部第1営業部第2課 課長代理 恒川 雅俊氏と第2技術統括部第1技術部第2課 清宮政範氏

第3営業統括部第1営業部第2課 課長代理 恒川 雅俊氏は、「Siftには、数多くのトラフィックが流れ込んでいますが、1万6,000ポイントを見てスコアを分析しています」と話す。第2技術統括部第1技術部第2課 清宮政範氏は、「ユーザーごとに独自のスコアが判定されます」と述べる。すでにテスト導入した日本企業でも成果を実感しているそうだ。

不正行為の特徴を1万6,000以上におよぶシグナルから抽出し、それをスコアとしてユーザに戻し、ユーザのシステムとSiftをAPI連携させることで、不正取引を自動ブロック、自動許可もしくはマニュアルでレビューなど自動化されたワークフローによってオンライン詐欺対策が実現する
ワークフローの自動化

メルカリ、traveloka、TUROのSift導入の成果は?
2年で100社、10億円の売上を目指す

Sift Science, Inc Head of strategic partnerships Alain Gendre氏は、Siftのプラットフォームを使った企業の成果を紹介。例えばメルカリでは、数年前に米国やイギリスの市場進出に向けて、Siftを導入した。海外市場の課題は日本とは異なった不正の傾向があることだ。不正についてはマニュアルで対応しなければならなかったが、システム更新や人員の負荷が課題だった。そのため、Siftを導入したが、最初のインテグレーションは2週間で済み、不正使用やチャージバックを60%削減することに成功した。また、システム対応の自動化により、人員を増強せずに済んだという。

オンラインの旅行代理店であるインドネシアのtraveloka(トラベロカ)では、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールといったさまざまな国に進出している。事業の拡大により、システムで受け付けるオーダー数が増え、新種の不正が増えたという。そこでSiftを導入したが、自動的に受け入れることができるオーダー数が2倍に増加した。また、Siftを導入する以前は本人認証サービス「3-Dセキュア」への依存度が高かったが、それを扱う件数が3分の1に減少し、売り上げアップにつながった。

さらに、アメリカでカーシェアリングを提供するTURO(トゥロ)では、トランザクションを1件1件調べており、パスワードをリセットする作業に何日も要していたが、Siftの導入後は98%の不正削減、プロセスの自動化を実現したという。

価格はトランザクション当たり5~10円。マクニカネットワークスでは、2年で100社、10億円の売上を目標としている。

※掲載当初、siftの名称に誤りがございました。お詫びして修正させていただきます。

10月17日開催「スマホを活用したペイメントビジネス最前線セミナー」開催

$
0
0

2019年9月17日9:00

JCB、USEN、ゆうちょ銀行、クオカードがスマートフォン決済の取り組みを紹介

国内でもキャッシュレス化に向けて、官民挙げてさまざまな取り組みが行われています。特にここ1~2年はスマートフォンを活用した様々なサービスが登場しており、新聞各紙を賑わしています。そんな中、カード会社、銀行、流通・販売などの各社は、キャッシュレス化や利便性向上に向けた様々な取り組みをされています。そこで、スマホを活用してペイメントビジネスを強化する企業の取り組みをご登壇いただくセミナーを開催する運びとなりました。

今回は、カード会社のジェーシービー、通信会社のUSEN、金融機関のゆうちょ銀行、プリペイドサービスを展開するクオカードと、異なる4社の担当者にご登壇いただきます。ぜひ参加をご検討いただければ幸いです。

※画像はイメージ

開催概要
●主催:TIプランニング
●会場 銀座 中小企業会館(地図URL
所在地 〒104-0061
東京都中央区銀座2-10-18
●2019年10月17日10時00分~15時00分頃を予定(受付は9時30分~)
●参加者の価格:16,500円(税込、定価15,000円)
※2019年10月のセミナーから消費税率が10%となります。
★お申し込みの際は「スマホを活用したペイメントビジネス最前線セミナー」とご記載ください。
※「Paymentnavi Dream Memer」の皆様は専用フォームをご案内します。

講演プログラム

時間

講演プログラム

講演者

講演内容

10時5分

開会挨拶(ペイメントナビ編集部)

10時5分~10時55分

日本における決済動向とJCBのQRコード決済戦略について

株式会社ジェーシービー モバイルペイメント部 SmartCode室長
川口 潤氏

ジェーシービー(JCB)は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定める統一QRコード・バーコード「JPQR」に準拠したコード決済スキーム「Smart Code(スマートコード)」の普及を目指しています。すでにゆうちょ銀行様の「ゆうちょPay」、メルペイ様の「メルペイ」、エポスカード様の「EPOS Pay」、ネットプロテクションズ様の「atone」、KDDI様の「au PAY」、LINE Pay様の「LINE Pay」、pring様の「pring」に採用いただいており、今後も導入企業は順次増える見込みです。今回は、コード決済事業者様や店舗様の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームを目指す「Smart Code」の取り組みについて、ご紹介させていただきます。

11時5分~11時55分

調整中

株式会社USEN 事業開発統括部 キャッシュレス推進部 部長
姥貝 徳尚氏

調整中。

13時5分~13時55分

スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の魅力

ゆうちょ銀行 経営企画部 担当部長
表邦彦氏

ゆうちょ銀行は、銀行口座とスマホアプリを紐づけて、パートナー様(加盟店)でのお支払いの際に、代金をお客さまの口座から即時に引き落とす銀行口座直結型のサービス「ゆうちょPay」を、2019年5月8日にスタートしました。全国津々浦々に張り巡らされた郵便局のネットワークを活用したフェース・トゥ・フェースの丁寧なサポートを強みにしています。まずは決済に特化したスマホアプリで、ゆうちょ銀行を生活口座として使っているユーザーにキャッシュレス決済の便利さを体感していただき基盤を固め、ユーザーの声を反映させながら徐々に機能を追加して、2021年度には利用者数1,000万人を目指しています。今回はゆうちょPayの取り組みについて、紹介させていただきます。

14時5分~15時55分

クオカードのデジタルギフト「QUOカードPay」は、普通のペイとは相当違ってます。

株式会社クオカード デジタルイノベーションラボ
マーケティンググループ マーケティングマネージャー
石川 真一氏

年間5000万枚の発行量を誇るQUOカードが、新しいデジタルギフト として「QUOカードPay」を4月にローンチしました。
ペイと名のつくサービスはまさに百花繚乱。
そんな中で、「QUOカードPay」は、どんな商品と戦略でマーケットに参入したのかについてお話しします。よくあるペイとは違い、ビッグデータや囲い込みといったコンセプトとは真逆の戦略をお楽しみください。
併せて、「QUOカードPay」を使った企業の最新の成功事例を紹介していきます。

 

【事前に必ずご確認のうえお申し込みください】
・ご講演スライドと配布資料はご講演企業の意向により、異なる場合があり、配布がないケースもございます。
・また、会場の後方はスライド画面が見えにくい場合がございますので、当日は前方にお座りいただくことをお勧めします。
・セミナー中の写真撮影、録音はお断りさせていただきます。
・講師、内容は変更になる可能性がございます。

※クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners)および銀行振り込みが可能です。
※銀行振り込みでお申し込みの場合、当社からご請求書を発送させていただきます。クレジットカードでお申し込みの場合、弊社からお申し込みフォームを後ほどお送りさせていただきます。セミナー開催日までのお振込みをお願いします。
・参加費の振り込み後はご返金いたしかねますので、併せてご了承ください。また、当日ご来場できない場合は、代わりの方にご出席いただくようお願いいたします。
キャンセル料金:お申し込みから10日前まで料金の30%、6~9日前まで料金の50%、セミナー当日から5日前まで料金の全額
・本セミナーにお申し込みいただいた皆さまには、今後弊社よりご案内をお送りさせていただく場合がございます。お申し込みに先立って、お申し込みページのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)にご同意の上、お手続きくださいますようお願い申し上げます。
・ご講演スライドと配布資料はご講演企業の意向により、異なる場合がございます。
・また、会場の後方はスライド画面が見えにくい場合がございますので、当日は前方にお座りいただくことをお勧めします。

スペインのサンタンデール銀行と提携(JCB)

$
0
0

2019年9月17日19:30

ジェーシービー(JCB)の海外業務を行うジェーシービー・インターナショナルは、スペイン最大手の金融機関Banco Santander S.A (本社:マドリード、サンタンデール銀行)と、 同行のカード加盟店・ATMにおけるJCBカードの取り扱いを開始したと発表した。

サンタンデール銀行は、1857年設立のスペイン最大手の金融機関。カード事業も展開しており、同国内に大手宝飾店やホテル、美術館等の加盟店網を有している。今回の提携は、スペインにおける加盟店網を拡大したいJCBと、アジアを中心として1億3,000万以上(2019年3月末時点)の会員を有するJCBの取り扱いにより加盟店サービスの拡充を図りたいサンタンデールの意向が一致し、 実現したそうだ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「塚田農場」が10種類のQRコード決済導入、LINE Payで12%割引キャンペーン(エー・ピーカンパニー)

$
0
0

2019年9月17日19:30

エー・ピーカンパニーは、「宮崎県日南市 塚田農場」「宮崎県日向市 塚田農場」「鹿児島県霧島市 塚田農場」「北海道シントク町 塚田農場」の全店にて、2019年9月16日より、全10種類のQRコード決済の導入を開始した。

同日から導入した決済手段は、「楽天ペイ(アプリ決済)」「au PAY」「PayPay」「LINE Pay」「NAVER PAY」「メルペイ」「d払い」「Alipay」「WeChat Pay」となり、10月1日から「Origami Pay」に対応する。

また、9月16日~9月30日の期間中、LINE Payマイクーポンのダウンロード後、LINE Payで支払うと、利用金額の12%を割引するキャンペーンを実施する。

LINE Payマイクーポンの 12%割引キャンペーン(エー・ピーカンパニー)

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

ウジエスーパーと提携して「ウジエカード」の申込受付開始(セディナ)

$
0
0

2019年9月17日19:30

セディナは、CGCグループに加盟するウジエスーパーと提携し、クレジットカード「ウジエカード」の申込受付を開始すると発表した。発行開始時期は、消費税率引上げに伴い『キャッシュレス・消費者還元事業』がスタートする10月1日からとなる。

左からウジエカード(通常券面)、ウジエカード(ハローキティ券面)(セディナ)

国際ブランドは、Visa(通常デザイン)、JCB(ハローキティデザイン)となる。また、年会費は、本人会員が初年度無料、次年度以降1,000円(税抜)、家族会員が初年度無料、次年度以降300円(税抜)となるが、カードショッピングもしくはカードキャッシング年間1回以上の利用で、次年度年会費は無料となる。

同カードは、ウジエスーパー、クリエみうら各店での利用で、優待割引やポイントサービスなどお得な特典を受けられる。主な特典として、毎月第3日曜日に、ウジエスーパー、クリエみうら各店でカードショッピングを利用すると、利用代金(税込)が請求時に5%OFFになる。また、ウジエスーパー、クリエみうら各店での利用で、わくわくポイントが200円(税込)ごとに2ポイント(通常の2倍)貯まるという。さらに、ショッピング保険、カード紛失・盗難保険も付帯している。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

佐賀東信用組合とMastercard・Visaの加盟店舗拡大に向けて業務連携(オリコ)

$
0
0

2019年9月17日19:40

オリエントコーポレーション(オリコ)と、佐賀東信用組合は、キャッシュレス決済の普及を目的に、国際ブランドMastercard・Visaの加盟店舗拡大に向けた業務連携を2019年9月20日より開始すると発表した。

2019年10月からの「キャッシュレス・消費者還元事業」によるキャッシュレス促進や、2020年の東京オリンピック開催によるインバウンド需要の拡大などにともない、キャッシュレス決済の需要が高まっているなか、オリコはキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同で、クレジットカード決済インフラや、中国人向け電子決済サービス「Alipay」「WeChat Pay」を提供するなど、キャッシュレス決済の普及に向けた支援を強化している。

その一環として、このほど佐賀東信用組合と業務連携し、佐賀東信用組合から取次ぎを受けたカード決済を導入していない企業に対して、オリコがMastercard・Visaブランドのクレジットカード決済インフラを提供することで、地域企業へのカード決済の導入を促進し、地域経済の活性化ならびにキャッシュレス化を推進するそうだ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「PayPay for Apple Watch」を開始(PayPay)

$
0
0

2019年9月17日20 :29

ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、iPhoneで提供しているPayPayアプリの一部機能について、Apple Watchで実装するApple Watch用アプリ「PayPay for Apple Watch」を2019年9月11日より提供開始した。

「PayPay for Apple Watch」は、iPhoneのPayPayアプリで提供しているバーコード決済や残高表示などの一部機能が、Apple Watchで利用できるアプリケーションとなる。「PayPay」のユーザーは、Apple Watchに表示したバーコードやQRコードを提示し、加盟店がコードを読み込んで決済することが可能だ。

「PayPay for Apple Watch」(PayPay)

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト


仮想通貨取引サービス「BITMAX」開始、LINE Payでの入出金が可能(LVC)

$
0
0

2019年9月18日7:00

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を、2019年9月17日より提供開始したと発表した。まずはAndroid版にて先行スタートした。

取引の流れ(LVC)

「BITMAX」は、国内で月間8,100万人以上が利用する「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、仮想通貨取引が未経験の人でも利用できる仮想通貨取引サービスとなる。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱う。

LINEは、グループ会社LINE TECH PLUS PTE. LTD.(所在地:シンガポール、代表取締役:高永受)において、2018年7月より、日米を除くグローバルの仮想通貨取引所「BITBOX」をオープンしている。そして、今回LVCにおいては、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受け、日本国内における仮想通貨取引サービス「BITMAX」をオープンした。

「BITMAX」では、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」との連携で、スピーディな日本円の入出金が可能となる。さらに、「LINE Pay」ですでに本人確認が済んでいる人であれば、「BITMAX」での本人確認手続きを短縮することができる。なお、日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、もしくは、「LINE Pay」に登録している銀行口座からの入金の2通りから選択できる。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

西友での買い物が期間限定で毎日3%OFFに(クレディセゾン)

$
0
0

2019年9月18日7:00

クレディセゾンは、2019年10月1日~12月31日の期間、同社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サニーでセゾンカードを利用すると、毎日3%OFFで買い物ができると発表した。

セゾンカードで買い物が毎日3%OFF(クレディセゾン)

これまで「ウォルマートカード セゾン」の買い物のみ対象であった毎日3%OFFを全てのセゾンカードに拡大させる。

同社は1982年のセゾンカード発行開始から、食品売り場でのサインレス決済の導入(1990年)や、すべてのセゾンカードを対象とした毎月「第1・第3土曜日5%OFF」の実施(2000年)など、西友と共同でサービスの開発に取り組んできた。

現在同社は、中期経営計画に「お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ」を掲げ、サービス寿命の長いクレジットカードという商品をタッチポイントに、一人ひとりの利用者のライフイベントに寄り添えるサービスの拡大を目指している。また、これまで多種多様な提携パートナーとのカード発行や優待サービスを提供してきたが、これらのサービスを1枚のセゾンカードで利用者に提供できる共通サービス化の実現に取り組んでいる。

今回の取り組みは共通サービス化の一環として、今後もセゾンカード1枚で、さまざまな施設の割引や優待が受けられるよう、サービスネットワークの拡大を進めていくという。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「FANSHIP」が「ゆうちょPay」に導入、クーポン配信が可能に(アイリッジ)

$
0
0

2019年9月18日7:00

アイリッジは、優良顧客育成に特化した顧客データ分析プラットフォーム(CDP)「FANSHIP」が、ゆうちょ銀行提供の「ゆうちょPay」に採用され、2019年9月に導入されたと発表した。

「 ゆうちょPayアプリ 」(アイリッジ)

2019年5月より提供を開始した「ゆうちょPay」は、ゆうちょ銀行の口座を持っている人が、ゆうちょPay対応店舗(ゆうちょPayマークまたは銀行Payマークのある店舗等)での支払いに使えるスマートフォン決済アプリとなる。アプリ画面に表示されるQRコードを店舗側が読み取るか、店頭のタブレット端末などに表示されるQRコードをアプリで読み取ることで、 ゆうちょ銀行口座から代金が即時引き落としされる仕組みで、クレジットカード情報登録や事前チャージをすることなく利用可能だ。

今回「FANSHIP」の導入により、ゆうちょPayユーザーにクーポンを配信できるようになった。今後は全国各地に窓口を持つゆうちょ銀行ならではの強みを活かし、属性や位置情報に基づくプッシュ配信を検討していく予定だという。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

百貨店のEC代行、オムニチャネル化を支援する「DaaS」を提供(ストライプデパートメント)

$
0
0

2019年9月18日8:00

ECデパートメント「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」を運営するストライプデパートメントは、2019年9月12日、 百貨店のオムニチャネル化を支援する「DaaS (ダース:Department EC as a Service)」を発表した。まずは、金沢・富山で展開する大和、大分・別府で展開するトキハと業務提携を開始している。

左からストライプデパートメント 専務取締役 佐藤 満氏、ストライプインターナショナル/ストライプデパートメント代表取締役社長 石川 康晴氏、トキハ 常務取締役 植山 浩文氏、ストライプデパートメント 常務取締役 近内 哲也氏

全国80ある地方百貨店のEC運営代行を目指す
約1,000ブランド品揃えの独自ECを提供へ

記者説明会ではまず、ストライプインターナショナル/ストライプデパートメント代表取締役社長 石川 康晴氏がダース提供の経緯について説明した。ダースは、「百貨店のオムニチャネルを徹底的にサポートする」サービスとして提供する。百貨店は地方に80近くあるが、伊勢丹や髙島屋のような大手百貨店に比べ、ファッションのeコマースに投資できないのが課題であるという。システム投資に加え、エンジニアを含めたヒューマンリソースを割けないのが現状だ。

ダースは、 ストライプデパートメントが百貨店にECプラットフォームを提供し、百貨店ECサイトの運営をストライプデパートメントが代行する。百貨店は、自らの店名を冠したECサイトを持つことができる。また、システム的には数週間でリリース可能な点も強みとなる。

例えば、地方百貨店が自ら同様の仕組みを構築する場合、初動で1億、そこにバイヤーや物流を加えると年間2億円の費用が掛かるとした。石川氏は、「(導入する百貨店は)イニシャルとランニングコストはかかりません。これから80近くある地方百貨店の中で50の百貨店に導入していきたいです」と意気込みを見せた。すでに大手を含め、20の百貨店と交渉を進めている。

百貨店は、ストライプデパートメントが擁する約1,000ブランドの品揃えの独自ECを顧客へ提供する。そのため、バイヤーや物流のサプライチェーンを用意する必要はない。ストライプデパートメント 専務取締役 佐藤満氏は、「ブランドにとっては出店できていない販路が開拓できます」と述べる。

オムニチャネル化でロイヤルカスタマーの年間購入単価がアップ
百貨店にはEC売上の3%、会員登録で500円バック

石川氏によると、オムニチャネル化を進めることで、ロイヤルカスタマーによる年間の購入単価が高まる効果があるという。例えば、現状の売上から、リアルで6%、ECで2%の売上の上乗せが期待できる。つまり、大和やトキハでは2%分の売上アップが期待できる。また、オムニチャネルにより、海外では顧客単価が4倍になる傾向がある。

それに加え、会員獲得により、インセンティブが百貨店に入る。ストライプデパートメントから百貨店には、EC経由の売り上げの3%、会員が登録すると500円のフィーを支払うそうだ。

トキハ 常務取締役 植山浩文氏は、「イーコマースのECは地域の産品、ギフトを中心として行っていますが、アパレルでやっていないに等しいです。ダースに参加することで足りないことを埋めていきたい」と話す。

大和のECのトップページ

オムニチャネル強化に向け実店舗と同様のポイント付与
決済手段はクレジットカード、代引、キャリア決済に対応へ

オムニチャネル化の強化に向けては、トキハのECサイトで商品を購入した場合、実店舗と同様のポイントが付くようになる。当初は数日後に付与される仕組みとなるが、来年に向けて自動化を進める。

また、バレンタインデーや母の日などのイベントに合わせ、ポップアップストアを設けることを想定している。さらに、現在は百貨店とECサイトの商品はリンクしていないが、「ECサイトでたくさん買っているというデータが取れれば、常設で置くマーケティングに使えます。逆に実店舗で売っているものをECで売りたいといった時も可能です」と石川氏は説明した。

注目される支払い手段については、売主はストライプデパートメントであるため、決済も同社が対応する。決済手段は、「クレジットカード」、「代金引換」、「d払い」、「auかんたん決済」、「ソフトバンクまとめて支払い」に対応する。また、決済処理は、SBペイメントサービスの決済代行サービスを利用している。

NTTデータがレジ無し決済店舗で見据える世界とは? CAFISとも連携

$
0
0

2019年9月18日8:15

NTTデータは、「レジ無しデジタル店舗出店サービス」を小売業界向けに提供開始している。東京・六本木のデザインスタジオ「AQUAIR」の実験店舗において、同社の技術を体験した。

NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 SDDX事業部 サービスデザイン統括部  デジタルエクスペリエンス担当 主任 西郷拓海氏

画像認識と重量認識で商品を識別
商品を何個手にとっても識別可能

「レジ無しデジタル店舗出店サービス」は、消費者がレジでの支払いをせず、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、店舗内で手に取った商品をそのまま持ち帰ることができるサービスだ。商品は何個手にとっても識別できる。また、ポケットやかばんなどに入れて、持ち帰ることも可能だ。退店後は、スマートフォンで購入した商品を確認できる。

QRコードをゲートにかざして入店する

店内には40台のカメラを設置。また、商品の棚が天秤になっており、フックの棚にも重量センサーが付いている。カメラの画像認識と重量認識により商品を識別し、自動会計を実現。 NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 SDDX事業部 サービスデザイン統括部 デジタルエクスペリエンス担当 主任 西郷拓海氏は、「どの方が、どの商品を何個持っているかを判別して、ゲートを通ると支払いができます。仕組みは『Amazon Go』と似たような、レジがない買い物ができるようになっています」と説明する。

天井に設置したカメラ
棚やフックにも重量センサーを設置

画像認識や重量認識のアルゴリズムは、中国のCloudPick(クラウドピック)の技術を使用している。Amazon Goとは、消費者体験は似ているが、認識のアルゴリズムは細部で異なっているという。CloudPickは、NTTデータ開催のオープンイノベーションコンテストの中国大会で優勝した企業であり、すでに中国で30~40店舗展開している。

NTTデータでは、レジ無しデジタル店舗のビジネス拡大に向けて、3段階で展開を進める。1つめは、同実験店舗で消費者や従業員の体験をしてもらうことで、業務オペレーションや店舗収支を推測したビジネスプランの仮説を作成していく。2つめは、レジ無しデジタル店舗における仮説検証を行い、多店舗展開等に向けた課題を洗い出す。3つめは、多店舗展開するための企画・業務オペレーション、システムインフラなどを提供する。

日本では、人手不足や少子化など、潜在的な課題を抱えているが、レジ無しデジタル店舗により従業員の負担を軽減できる。また、デジタル化により、マーケティングへの活用も期待できる。AIによる認識は、100%すべてを完璧に見抜くわけではないが、それに近い数値となっている。西郷氏は、「人件費削減などの効果、既存のレジでも誤りがありますので、リテーラーと実際に検証していきたいです」とした。

退店後は購入した商品を確認できる
電子レシート

CAFISのスマホ決済サービス「CAFIS Pitt」を使用
店舗の独自アプリとの連携も可能に

同サービスでは、NTTデータの決済総合プラットフォーム「CAFIS(キャフィス)」と連携。アプリは、CAFISのスマホ決済サービス「CAFIS Pitt」の仕組みを使用している。CAFIS Pittは、店舗独自の決済アプリを構築できるサービスで、三井不動産や東急電鉄の商業施設などで使用されているサービスだ。「レジ無しデジタル店舗出店サービス」では、クレジットカードと紐づけているが、要望に応じて他の決済手段に対応させることができる。

西郷氏は、「コンビニエンスストアは独自のアプリを展開されていますので、そこに組み込むことも検討していきたいです」とした。CAFISにおける店舗接点は端末が中心だったが、セルフレジなど多様な接点を持つことにより便利な購買体験を提供していく方針だ。

完全無人を目指しているわけではない?
2022年末までに1,000店舗出店を掲げる

なお、同店舗は完全無人を目指しているわけではないという。店舗では品出しが必要になり、また、おにぎりや生鮮食品、ビールやたばこなど対面での販売が必要なものもあるため、如何にレジ業務や作業を効率化できるかが重要となる。

また、中国では完全無人店舗などのAIブームは、2018年でひと段落したと言われる。その点について西郷氏は、「国内でも完全無人ではなく有人レジを併設するなど、フォルムを変えて、マーケットに受け入れられるように進化しています。中国でも新たな形態が生まれており、日本マーケットに受け入れられるものを見つけていきたいです」と話す。

コストに関しては非公表だが、実際に流通企業に提供する際は、メリットがでる商品体系を目指す。まずは日本での展開が中心となるが、海外での展開も見据える。当面の目標として、2022年末までに1,000店舗出店を掲げている。来年度以降は実際の導入に結び付けたい考えだ。

電子通貨、共感コミュニティ通貨eumo(ë)の実証実験開始(ユーモ)

$
0
0

2019年9月18日19:00

eumo(ユーモ)は、都会の消費者と日本全国のeumo(ë)加盟店を結び、共感を広げることを目的とした電子通貨、共感コミュニティ通貨eumo(ë)の実証実験を2019年9月15日より開始したと発表した。また、同日RAMICS2019第5回飛騨高山大会貨幣革新・地域通貨国際会議においてeumo(ë)の実証実験の内容を発表した。2020年4月以降に予定する実装へ向け、運用面および技術面の課題を検証すべく今回実証実験を行う。

共感コミュニティ通貨eumo (ë)取引図(eumo)

eumo(ë)では参加者が加盟店と交流を持つことができるウェブアプリケーションと、スマートフォンで利用可能な決済のアプリケーションの2つを用いて、eumo(ë)でしか得られない特別な商品やサービスの購入・交流の取れる体験の提供を通してその実現性を検証したいと考えている。今回の実証実験では、決済のアプリケーションとしては、地域通貨で実績のあるフィノバレーが提供する「Money Easy」を利用し、ウェブアプリケーションは弊社で独自開発したものを利用する。

実証実験における内容として、①ウェブアプリケーションにて、参加者の通貨使用の履歴に加盟店での体験記事やコメント、弊社独自の共感スタンプを送受信でき訪問後も加盟店と交流がもてる。②3カ月で失効することによりマネーフローの最大化を狙う。③失効した通貨は、移動距離の長さ、共感の強さなど独自のロジックにより還元率を設定し、参加者に還元する。④加盟店での運用(利用者への対応、eumo(ë)から円への換金等)⑤参加者のオペレーションの確認(チャージ、交流商品の購入、支払い等)となっている。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

アパマンショップでAmazon Pay等のスマホ決済可能に(NIPPON Platform)

$
0
0

2019年9月18日19:00

NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)は、賃貸住宅仲介業を行うApaman Networkと業務提携したと発表した。これにより、「Amazon Pay」のQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」を全国のアパマンショップに2019年秋より順次導入する。 「Amazon Pay」は、Amazonのアカウントを利用して支払いができる決済サービスだ。実店舗で利用する場合には、利用者はAmazonショッピングアプリでAmazon PayのQRコードを表示させるだけでキャッシュレス決済ができる。支払いはAmazonアカウントに登録されたクレジットカード決済となる。

アパマンショップは、お客に対してのサービス向上のため、このほど、AmazonのQRコード決済の導入を決定したという。

アパマンショップの店舗にて初期費用の支払時に4ステップで決済可能(NIPPON Platform)

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト


「ミッドランドスクエア」にOrigami Payを提供(Origami)

$
0
0

2019年9月18日19:00

Origamiは、東和不動産が運営する商業施設「ミッドランドスクエア」に、2019年9月17日よりOrigami Payを提供開始したと発表した。

ミッドランドスクエア内のレストランやカフェ、ショップなど54店舗にてOrigami Payで支払いができるようになり、今後も利用可能店舗が増える予定だ。

ミッドランドスクエアは名古屋駅前に2007年グランドオープンした商業施設。今回のOrigami Pay導入は、ミッドランドスクエアにおいて初のスマホ決済導入となり、キャッシュレス化を促進することで利便性向上を図る。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

新宿ミロードで楽天ペイ(アプリ決済)、PayPay、LINE Pay、d払い、WeChat Payを順次導入(小田急電鉄)

$
0
0

2019年9月18日19:12

小田急電鉄は、新宿駅南口直結のファッションビル「新宿ミロード」において、2019年9月26日から、楽天のモバイル決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」と、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」を導入し、物販や飲食など約120店舗(一部店舗を除く)で利用が可能となると発表した。

新宿ミロード外観(小田急電鉄)

また、2019年内には、国内向けモバイル決済サービス「PayPay」「LINE Pay」「d払い」を、同様に順次導入し、館内のキャッシュレス決済サービスを拡充するそうだ。

なお、新宿ミロードでは、中国のモバイル決済サービス「Alipay」を2018年9月に導入している。

「NON STYLE(ノンスタイル)」出演の漫才動画を制作・公開(カンム)

$
0
0

2019年9月19日7:00

Visaブランドのプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは、お笑いコンビ「NON STYLE(ノンスタイル)」の石田 明さん・井上 裕介さん出演の漫才動画を制作・公開した。9月18日より「バンドルカード」の公式ウェブサイトで視聴できるほか、YouTubeチャンネルでも公開している。

「バンドルカード」の公式ウェブサイト  、 YouTubeチャンネル で視聴できる(カンム)

いずれも石田さんが「バンドルカード」を題材に書き下ろした特別ネタで、ステージ上で漫才をするシーンやリラックスした楽屋での会話シーンなどを閲覧できる。

「バンドルカード」は、 カンムが発行するVisaブランドのプリペイドカード。最短1分で発行でき、専用アプリは通算150万ダウンロードを突破している。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

東池袋52がシングル「幸せのセゾン」リリース(クレディセゾン)

$
0
0

2019年9月19日7:00

クレディセゾンは、2019年9月18日に、東池袋52の第6弾シングル「幸せのセゾン」をリリースすると発表した。

MV「幸せのセゾン」 YouTubeURL(クレディセゾン)

東池袋52は、東京・東池袋 サンシャイン60の52階に本社を置く、クレディセゾンおよび関係会社全社員の中から選ばれた24名の女性メンバーによって、2017年に結成されたアイドルグループで、現在は4期生を含む54名で活動している。今回の新曲は、公式サイトおよびクレディセゾンの公式YouTube「永久不滅チャンネル」上で公開となるミュージックビデオのほか、Amazon Music UnlimitedやSpotifyなど主要音楽ストリーミングサービスの楽曲配信でも手に入れることができる。

また、同楽曲では、新たに加入したVtuber・あおいさん、まりんさん、わかばさんの3名がメインボーカルをつとめる。新曲や新メンバー加入について、メンバーと企画担当者が語る特別コメントも公開するそうだ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

電子地域通貨「NISEKO Pay」を今年度も実施、観光客も利用可能に(Orb/NHAM)

$
0
0

2019年9月19日7:00

Orb、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(NHAM)は、2019年11月23日より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始すると発表した。同実証実験は2018年11月にも行ったが、今年度は地域住民に加え、ニセコエリアを訪れる全ての人が利用できるようになり、また利用可能店舗も拡大する。

「NISEKO Pay」は、ニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用可能だ。

同実証実験では地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与することやアプリ内でニセコエリアへの協賛をできるようにすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組む。同実証実験を通じて、NHAMが主体となり、エリア内でのお金の地産地消を推し進め、将来的なニセコ地域内経済活性化および持続可能な街づくりにつなげていきたいとしている。

昨年度実施した実証実験ではひらふエリアの住民を対象としていたが、今年度は対象をひらふエリアに訪れる外国人を含む全てのユーザーに拡張し、地域住民に加え観光客にも利用してもらえるようになる。また一層の利用拡大を目指して、利用可能店舗も今年度は倶知安エリアまで拡張する。

なお、「Orb DLT」は、独自の分散台帳技術(DLT)を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームとなる。さまざまな性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用することが可能だ。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等のさまざまな動きを持たせることができるため、さまざまなコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能だ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

Viewing all 18453 articles
Browse latest View live