2019年9月19日7:00
Creation City Labは、価値提供プラットフォームアプリ「temite（テミテ）」において、LINE Pay が提供する「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入すると発表した。
「temite（テミテ）」での「LINE Pay かんたん送金サービス」の導入によって銀行口座を必要とせず、スマホで即座に「LINE Pay」でのtemiteリワード（報酬）受け取りが可能となる。
これまで、アプリ利用者や各企業からリクエストを受けていた「銀行口座が不要で、簡単かつスピーディーな受け取り」を強化するために、「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入することとなった。「LINE Pay かんたん送金サービス」を通じてのtemiteリワード（報酬）受け取りは2019年9月18日より開始する。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月19日8:00
翌月後払いサービスを展開するPaidyと、全国約2,600の宿泊施設と提携している一般社団法人日本旅館協会は、2019年9月17日に記者説明会を開催し、業務提携すると発表した。日本旅館協会の会員施設が自社サイトでPaidyの支払いを導入できる。2019年末で200軒、2020年6月までに500軒の施設への導入を目指す。
記者説明会では、まず一般社団法人日本旅館協会 会長 北原 茂樹氏がPaidyとの提携の経緯について説明した。日本旅館協会では、キャッシュレス時代に備えて、後払い決済サービスを導入することになった。旅行業界では、NOSHOW（ノーショー）や直前キャンセルの問題があるが、事前にPaidyで決済してもらうことで、宿泊者の負担を軽減するとともに、Paidyが未回収リスクを保証するため、リスクを軽減することができる。
また、宿泊者が事前に予約金を現金書留、銀行口座に振り込むとこともあるが、「Paidyではスマホを使って、与信を過去の購買履歴から一定額を与えて、スマホを持っている方なら電話番号が身分証明になる考えを取り入れており、業界にとってありがたいことです」とした。さらに、65歳以上の就業者は増えているものの、年金2,000万円問題もあり、高齢者は貯蓄に回す傾向が強くなっている。一方で、30～40代の旅行消費が伸びてはいるものの、20代の旅行への消費が伸びていないのが実態だ。そのため、将来のロイヤルカスタマーとなり得る20代の利用者が多いPaidyと提携する価値があると考えた。
Paidyは20代のユーザーが多いことに加え、7割が女性ユーザーだ。Paidy 代表取締役 杉江陸氏は、「若年層や女性の皆様の集客と離脱防止に貢献したい」と意気込みを見せた。
日本旅館協会では、電子決済委員会を新たに組織し、さまざまな電子決済に対応するために議論している。すでに会員施設も自社サイトにおいて、クレジットカードやPayPalが利用可能であり、「他の決済手段の導入も検討しています」と日本旅館協会 電子決済委員会 委員長 西野目智弘氏は話す。
Paidyは、2014年10月にサービスの提供を開始。決済は、メールアドレスと携帯電話番号、SMS（ショートメッセージサービス）もしくは自動音声で案内する、本人確認のための4桁の認証コードの入力だけで行われる。会員登録不要で、クレジットカード情報を入力する必要もない。
杉江氏は、「決済処理は平均0.51秒と、非常に早いAIのエンジンを持っています」と自信を見せる。「Paidy 翌月払い」で決済した代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払い可能だ。中でもコンビニでの支払いのニーズは高く、「100人中85人がコンビニで支払います」と杉江氏は話す。現在、アカウント数は240万を突破し、年末までに500万アカウント、2020年末までに1,100万アカウントを目指している。
また、競合の後払い事業者の場合、決済上限金額が5万円だが、20万円までの支払いが可能なため、旅行取引にも利用されるとした。なお、旅行業界は3.5％が標準の決済手数料だが、日本旅館協会には業務提携として特別料金で提供する。
すでにPaidyでは、宿泊において、ダイナテックのネット予約システム「Direct In」などに決済サービスを提供している。また、旅行分野ではエボラブルアジアの「エアトリ」にて国内航空券購入で使用可能だ。注目される未回収リスクに関しては非公表だが、「（これまでの旅行業との提携では）加盟店手数料を下回る形で推移しています」と杉江氏は話す。
2019年9月19日8:25
スマートフォン決済サービス「メルペイ」を提供するメルペイは、2019年9月18日に渋谷ヒカリエホールにおいて、「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催した。今回のカンファレンスでは、「信用を軸にした新たなエコシステム（TRUST & OPENNESS）」をテーマに、最新の取り組みを紹介した。
カンファレンスでは、まずメルペイ代表取締役 青柳直樹氏が登壇し、メルペイの現状について紹介した。メルペイは、現在、170万箇所（「iD」決済対応90万箇所/コード決済対応80万箇所）に対応しており、年内200万箇所への導入を見据えている。また、メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイあと払い」等の利用者の利用者の合計は400万人となり、「年内600万人、来年1,000万人を超えることを見込んでいます」と青柳氏は意気込む。「メルペイ」ユーザーの継続利用率は78%となり、支払いのスムーズさ、アプリの使いやすさ、顧客体験のこだわりが評価されているという。また、月次の決済総額も順調に拡大。将来の収益化にも手ごたえを感じている。
続いて、「PayPay」運営のPayPay 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎氏、「LINE Pay」運営のLINE Pay 取締役 COOの長福 久弘氏が登壇し、3社横断での不正使用対策を強化すると発表した。
具体的には、不正利用に関する手口や対策などの事業者間の情報共有を行うとともに、現在、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって推進している不正利用対策の検討や、決済事業者向けのチェックリストの共有などを行うそうだ。
メルペイは、消費増税に向けた取り組みも紹介。メルペイは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の決済事業者として登録しており、利用者は最大5%の還元を受けることができる。
また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店は、2020年3月31日までに申し込みをすると、10月1日～2020年6月30日までの期間中、通常1.5％のオフライン加盟店の決済手数料率が無料となる。
青柳氏に続いて、執行役員CPO（Chief Product Officer）の伊豫健夫氏が登壇。メルペイは、LINE Payとともに「Mobile Payment Alliance（MoPA）」を立ち上げたが、その後参画した NTTドコモに加え、同カンファレンスではKDDIの参画を発表した。
また、公共系アライアンスとして、トラストバンクの「ふるさとチョイス」を通じて、「メルカリ」で不要品を売って得た売上金を自治体への寄付（ふるさと納税）に利用できるようになる。
キャッシュインの取り組みとして、クラウドワークス、ビザスク、ランサーズの3社と、報酬の支払い領域で提携した。3社のサービスを通じて得た報酬やインセンティブ等の給与以外での収入を直接スマホ決済サービス「メルペイ」の残高に入金することが可能になる予定だ。
ネット決済の強化として、「メルペイ」のネット決済を利用して商品を購入した場合、その購入履歴を元に、ワンタップで「メルカリ」に出品できる機能を導入する。また、50を超えるファッション領域を中心としたECサイトで「メルペイ」を導入。すでに「ANAPオンラインショップ」のANAP、ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」のCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」等のストライプインターナショナルとストライプデパートメントへの出品連携について同意を得ている。
最後は、執行役員CBO（Chief Business Officer）の山本真人氏が「メルペイ」事業の中核サービスである「メルペイあと払い」の実績と新たな取り組みを紹介した。
「メルペイ」は、20～30代の利用が中心であり、中でも女性が55％と半数を超えている。メルペイあと払いでは、「メルカリ」や「メルペイ」の支払いを信用情報として活用。山本氏は、「既存金融システムの与信とは異なります。勤続年数、年収、職業などの属性情報でしたが、私たちは属性情報ではなく行動実績に基づいて信用を判断しています。より多くの方が信用のサービスを受けられるような世の中にすることができると考えました」と説明する。
メルカリでは、月に一度の後払いの実績を2年間蓄積しており、そのナレッジを生かし、安心・安全に利用してもらえるようにブラッシュアップを重ねている。2019年5月の後払い利用者実績として、支払い完了率も99％と高い水準で運用できているそうだ。
メルペイ後払いでは、2020年初頭より、従来の20万円から利用上限金額を拡大し、翌月の支払いに加え、分割での支払いも可能とする。また、利用者に合わせ、柔軟な支払い方法を選択できるようにする。さらに、商品購入後の支払い状況をスマートフォンの画面で確認できる機能も提供する。
なお、利用者が購入した商品を管理画面上から「メルカリ」にワンタップで出品し、売却することができる機能の提供も予定している。
2019年9月19日20:10
ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの共同出資会社であるPayPayは、2019年9月19日、愛知県西尾市とキャッシュレス決済推進に関する連携協定を締結したと発表した。なお、全国の自治体と同社がキャッシュレス決済推進に関する連携協定を締結したのは、愛知県西尾市が初めてとなる。
目的は、西尾市とPayPay、双方の資源を有効に活用した取り組みを推進することにより、西尾市内における事業者等のキャッシュレス決済の導入を図ることとなる。
西尾市の実施事項は、市全域におけるキャッシュレス決済の推進に関する啓蒙活動、市内の商店会事業協同組合等へのキャッシュレス決済導入の勧誘や説明となる。一方、PayPayの実施事項は、西尾市独自のキャンペーンとなっている。
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2019年9月19日20:10
オリエントコーポレーション（オリコ）と、日本出版販売（日販）、Tカードは、クレジット機能を搭載した｢Honya Club With T カード｣の会員募集を2019年9月19日より開始すると発表した。
年会費は、初年度無料、次年度以降が年間1,250円（税別）だが、年間 1 回以上のショッピング利用で次年度以降の年会費は無料となる。
同カードは、全国共通で使えるTポイント機能を搭載しており、国内外のJCB加盟店でのカード利用のほか、Honya Club With加盟書店をはじめとした全国のTポイント提携先の店舗での提示やネットショッピングなどにより、利用金額に応じたTポイントが貯まるという。Tポイント提携先のJCB加盟店で同カードをご利用すると、T カード・クレジットカードの双方でTポイントが貯まる。
また、ポイント加算対象店舗にて同カードを利用すると、さらにTポイントが加算され、現金での支払いと比較して最大3倍のTポイントを貯めることができる。さらに、カード会員特典として｢Honya Club With会員｣限定のフェアや優待サービスを利用できる。
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2019年9月19日20:13
天然とんこつラーメン専門店の一蘭は、道頓堀店別館にて2019年9月よりLINE PayやPayPayなども利用可能なキャッシュレス食券機の試験導入を開始した。10月1日からは同食券機でクレジットカードでの決済も可能となる。
国内にある一蘭全店舗の中で1日の来店数が1位を誇る道頓堀店別館では、インバウンドの利用者も多いことから、かねてよりキャッシュレス食券機を希望する声があったという。そのため、まずは試験導入する。実際にスムーズな決済や多言語可能ということで、利用する人も多く、利用者からも好評だという。また、対応言語も他の食券機の4言語(日本語、英語、韓国語、北京語繁体字)に加えて北京語簡体字を加えた。対応言語は今後も順次追加予定だ。
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2019年9月20日7:00
イオン北海道は、 北海道日本ハムファイターズを運営する北海道日本ハムファイターズ（以下、 北海道日本ハムファイターズ）と連携して、2019年6月16日より「FIGHTERS×WAON」を発行し北海道限定で販売しているが、9月17日より2軍本拠地である千葉県鎌ケ谷市の「イオン鎌ヶ谷店」にて限定販売を開始した。
「FIGHTERS×WAON」は、 ファイターズプライマリーマークをあしらったスタンダード版と、 球団のマスコットキャラクター「フレップ」をあしらった２種類となっており、 「FIGHTERS×WAON」を利用した買い物の収益の一部は、 北海道日本ハムファイターズの地域貢献活動に活用される。
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2019年9月20日7:00
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、2019年9月19日、キャッシュレス推進プロジェクト「Lead Smart」の活動として展開している城田優さん出演のPR ムービー「キャッシュレスでもっとスマートに」シニア篇を公開した。
今回は、Visaデビットによって、レジ前で小銭を財布から取り出す際に時間がかかってしまうという誰もが感じたことのある焦りを解決でき、スマートに支払いを済ませられることを紹介しているという。
シニア篇の撮影では、高齢者の目線でキャッシュレスのもたらす利点を語るということで、城田優さんがリハーサル中に、本編には出てこないシニア世代になりきったバージョンを演じて現場を和ませたという。
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2019年9月20日8:00
地域通貨の国際的なイベントである「第5回貨幣革新・地域通貨国際会議飛騨高山大会」（RAMICS）が2019年9月11日～15日まで高山市民文化会館で開催された。
RAMICSは、地域通貨や仮想通貨などの研究者が集う会議で、過去にはフランス・リヨン（2011年）、オランダ・ハーグ（2013年）、ブラジル・サルバドール（2015年）、スペイン・バルセロナ（2017年）と隔年で開催され、アジア初の会議として高山で開催された。これまで比較的大規模な都市で開催されてきた会議だが、地方都市の高山で行われたきっかけは、飛騨信用組合の電子地域通貨「さるぼぼコイン」、および特定非営利活動法人活エネルギーアカデミーが展開するエネルギーポイント「Enepo」と、2つの地域通貨が同地域で展開され、根付いていることがあった。
9月11日、12日には研究者、シンポジウムを中心とした学術者会議が行われ、世界的に成功が少ないと言われる地域通貨で成果を出しているドイツでの事例などが紹介された。13日は、エスカレーションとして、地域通貨「Enepo」の流れを学べる視察ツアー等を実施した。
14日、15日には、地方自治体、NPO、民間企業などが地域通貨の成功事例を紹介するコンベンションが開催された。コンベンションの基調講演では、「地域通貨における自然、文化、経済の持続可能性と技術イノベーションの調和」として、日本植物燃料 CEOの合田 真氏、およびクルミドコーヒー オーナーで「地域通貨ぶんじ」の運営に携わる影山 知明氏が登壇し、取り組みを紹介した。
また、RAMICSの最終セッションとなった「グッドマネーラボ企画セッション 第IV部」では、「共通デジタル地域通貨プラットフォームの仲間たち」と題し、4者によるセッションが行われた。
会場には、国内で展開されているさまざまな地域通貨、ソリューションやサービスを展示するコーナーを設置。また、会場屋外の駐車場には、「さるぼぼコイン」で料理や飲み物を購入できる屋台が設けられた。
会期中は、全店舗で「さるぼぼコイン」や「Enepo」が利用できる“でこなる横丁”など、高山市内の店舗で地域通貨を使って飲食等を楽しむ参加者も見受けられた。
2019年9月20日8:00
リクルートライフスタイルの研究機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」は、2019年9月11日に報道関係者向けイベント「外食産業におけるキャッシュレスの今とこれからを考える」を実施した。
「ホットペッパーグルメ外食総研」 上席研究員 稲垣 昌宏氏によると、2018年度の外食市場は、東名阪計で前年比1.5％増、4兆1,350億円となった。性年代別でみると、単価伸び率は40歳代女性が最大だが、回数伸び率は20歳代男女で目立った。市場規模は、食事、飲食、軽食の全カテゴリーで前年比プラスとなっている。
また、2018年度の中食市場を見ると、前年度4.9％増、市場規模は1兆2,188億円となった。10月からの増税に際し、節約を意識している人は7割だが、50、60歳代の男性では節約を考えていない人も各4割以上となっている。さらに、節約したいトップ3は光熱費、衣類費、家電・通信費となった。
増税前の準備として、「ポイント還元のあるキャッシュレス各社のキャンペーン内容などを調べる・比較検討する」は20.8％となるなど、キャッシュレスやポイント関連の関心は20％前後を占めた。
当日は、キャッシュレス・消費者還元事業についてのパネルセッションも実施。経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇 慈子氏、前述の稲垣氏、リクルートライフスタイル 『Airペイ』サービス責任者 塩原 一慶氏が登壇し、モデレーターを「ホットペッパーグルメ外食総研」エヴァンジェリスト 竹田 クニ氏が務めた。
アンケートによると、「キャッシュレス・消費者還元事業」を“詳しく知っている”、“知っているが詳しい内容まで知らない”までを含めると、約8割が名称を知っていた。また、約4割がポイントなどが還元される支払い手段を持っていない、もしくはわからなかった。その中で、男性の50歳代は65.8％、60歳代は65.9％の人が持っていると回答した。
パネルセッションでは、外食産業のキャッシュレス動向として、「決済手段の多様化」「インバウンド消費拡大」が挙げられた。また、決済手段のラインナップは拡大しており、キャッシュレス・消費者還元事業の実施により、さらに消費者が便利・お得になるとした。
外食産業でのキャッシュレス化は移行フェーズとしたうえで、店舗の対応の手間・コストをいかに最小化して、現金を含む幅広い決済手段に対応できるかがポイントだとした。たとえば、ロイヤルホールディングスでは、キャッシュレス店舗をオープンすることで、業務の効率化を実現させたという。
塩原氏は、外食産業のキャッシュレス動向として、スマートフォン決済サービス「Airペイ」の申込件数の伸びを紹介。従来もテレビCMなどの影響で増加が続いていたが、ここ数カ月はキャッシュレス・消費者還元事業も追い風となり、急速に申込件数が伸びているとした。
また、10月以降、外食時に気にすることとを尋ねたところ、外食店を決める前に還元の有無等を調べる人が3割強となった。
経済産業省の津脇氏は「今年はキャッシュレス元年」としたうえで、外食産業としていかにサービスの付加価値を付けて、サービスを向上させるかがキャッシュレス化のポイントだとした。
2019年9月20日14:43
公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会、ラグビーワールドカップ2019日本大会のワールドワイドパートナーであるMastercard、トーナメントサプライヤーである凸版印刷、およびカード会社の三井住友カードは協力し、大会を記念した限定の「ラグビーワールドカップ2019 プリペイド」を作成した。
同カードは、組織委員会が大会ボランティアスタッフに配布するとともに、枚数・期間限定で一般販売が2019年9月16日からスタートした。ラグビーワールドカップ史上、記念カードを発行してボランティアスタッフに配布するのは、初めての取り組みとなる。
同カードはMastercard加盟店で利用でき、大会期間中は国内12会場内の各店舗での支払いも利用できる。
なお、一般向け限定販売は、2019年9月16日～10月13日まで「TSUTAYA TOKYO ROPPONGI（六本木ヒルズ）」の店頭販売となる。
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2019年9月11日19:16
オリエントコーポレーション（オリコ）と広島県信用組合は、キャッシュレス決済の普及を目的に、国際ブランドMastercard・Visa の加盟店舗拡大に向けた業務連携を2019年9月 20日より開始すると発表した。
オリコはキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同で、クレジットカード決済インフラや、中国人向け電子決済サービス「Alipay」「WeChat Pay」を提供するなど、キャッシュレス決済の普及に向けた支援を強化している。
その一環として、このほど広島県信用組合と業務連携し、広島県信用組合から取次ぎを受けたカード決済を導入していない企業に対して、オリコがMastercard・Visaブランドのクレジットカード決済インフラを提供する。
なお、オリコは、提携信用組合との各種ローンの保証業務取り扱いのほか、全国信用協同組合連合会と提携して、社会貢献型クレジットカード「しんくみピーターパンカード」を 1994 年より発行しており、児童福祉を目的に、カード利用額の一部を寄付金として贈呈している。
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2019年9月24日8:00
eBay Japan合同会社は、インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」において、ネットプロテクションズの後払い決サービス「atone（アトネ）」の導入を決定したと発表した。 「Qoo10」では2019年10月23日から利用が可能となり、若年層を中心としたユーザーの利用拡大を期待している。
「Qoo10」は、ファッションやコスメが人気のeBayグループのショッピングモールで、登録会員数約1,200万（2019年6月実績）を誇る。また、月間3.4億PV、セラー数1万1,000社、出品数2,600万点以上となっている。20～40％の利用が若い女性となり、年間新規会員は20～30％、年間流通総額は30～40％で成長している。また、2022年は流通総額5,000億円を目指している。
これまで「Qoo10」では、決済手段として、クレジットカード決済、銀行振込み、コンビニ決済、PayPal、キャリア決済、ネットバンキング、Suicaの電子マネー決済を導入してきたが、「グループ初の試みとして後払いを導入しました」とeBay Japan合同会社 JPファイナンス コントローラー 神谷香菜子氏は説明する。eBayグループ全体でも未回収リスク保証型後払いが導入されるのは初であり、国内EC業界大手の総合モール事業において後払い事業を開始するのは楽天市場に次いで2社目となる。楽天市場では、自社決済「楽天ペイ」内の1決済手段としてサービスを提供しているが、「第三者提供型の後払いは国内初」であるとした。
「atone」は2～3分で完了する会員登録をすると利用可能な決済サービスだ。ネットプロテクションズでは、商品を確認した後、請求書を使って全国のコンビニ・郵便局・銀行で支払いができる「NP後払い」を提供しているが、これは取引の都度請求書が発行される。「atone」では、月の決済代金を翌月にまとめて支払うことができる。登録制であること、請求を集約できることで、「NP後払い」に比べ、より未払いのリスクを軽減させることが可能だ。また、「atoneは、NPあと払いよりも年代は若くなっています」とネットプロテクションズ シニア・ビジネスプランナー 杉山崇氏は話す。
「Qoo10」では、「atone」導入の経緯として、メインユーザーである20～40代の女性の支払いニーズにマッチしていること、客単価が4,000～5,000円ということもあり、ほとんどの支払いをカバーできる点を挙げた。「atone」利用者の上限金額は5万円だが、利用実績に応じて10万円まで高まる。
総合モール事業は腕時計・ジュエリー、アウトドア・ゴルフ、金券・チケット、家電、スマホ・PC、ホテル予約などの顧客ニーズにも応える必要があるが、「atone」ではそのニーズに対応できることも大きかったそうだ。さらに、決済手数料率も他社に比べて希望に合致するものだったという。
今回の後払い対応により、流通額は5～10％上昇し、後払いの利用比率も10～15％程度になると予測している。なお、「Qoo10」では顧客利便性向上に向け、「3～4の支払い手段導入に向けて準備を進めています」と神谷氏は教えてくれた。
利用促進と認知向上に向け、10月1日の増税後は、eBay Japanとネットプロテクションズ共同のキャンペーンなどを検討、実施していく予定だという。
なお、9月18日にはメルペイが「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」において、後払いの発展サービスとして、分割払いを2020年初頭に開始すると発表した。すでに後払い事業者ではPaidyが先行して分割払いをスタートしているが、現状、「atone」では利用者などから分割払いを望む声も決して多くはないそうだ。atoneの平均単価は3,000円台で、月の請求1万円弱が多い。ネットプロテクションズでは、なるべく安く、便利に提供できるかを考えて「atone」を提供開始しているが、仮に分割払いの提供で、「お客様の利便性が下がる。お店に対して提供する料金が変わると目指す形とズレてしまいます」と杉山氏は語った。その一方で、後払いの対応範囲は拡大しており、近年では旅行などへの適用もみられるため、その際は考える可能性があるとした。すでに台湾で提供している「AFTEE」では分割払いの準備を進めているという。
2019年9月24日8:00
ラグビーワールドカップのワールドワイドパートナーであるMastercardは、キャッシュレス化を促進させる活動の1つとして三菱地所と共同で「Marunouchi Rugby Café」（丸の内ビル、東京都千代田区）を、9月20日開幕戦当日から11月2日までのワールドカップ開催期間中にオープンしている。ワールドカップが開幕した20日にはキックオフイベントを開催した。
MARUNOUCHI RUGBY PARKでは、ラグビーワールドカップの全48試合をパブリックビューイングしている。440インチの超大型大画面で4Kもしくは8Kライブするのは同会場のみとなる。「Marunouchi Rugby Café」は、キャッシュレス体験の場としてMastercardが三菱地所と共同でオープン。
利用者はMastercardを使って支払を行うと、期間中毎日20名にその場でキャップ、ブランケット、キーリングが当たるという。
当日は、ラグビーワールドカップの見どころなどについて、Mastercardアンバサダーで元ニュージーランド代表のダン・カーター選手と、元ラグビー日本代表 吉田義人氏を迎え、トークショーを行った。
また、パーク内で観戦チケットプレゼント抽選会用応募券を事前に配布。カーター選手と吉田氏が抽選を行った。Mastercardブランドのクレジットカードもしくはデビットカードを提示した人は当選確率が2倍となった。
2019年9月24日15:00
メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年9月17日から、ホテルモントレが運営する全国20か所のホテルの宿泊利用・レストラン・スパで提供を開始したと発表した。
利用可能なホテルは、ホテルモントレ札幌、ホテルモントレ エーデルホフ札幌、ホテルモントレ仙台、ホテルモントレ銀座、ホテルモントレ ラ・スールギンザ、ホテルモントレ半蔵門、ホテルモントレ赤坂、ホテルモントレ横浜、ホテルモントレ京都、ホテルモントレ ル・フレール大阪、ホテルモントレ大阪、ホテルモントレ ラ・スール大阪、ホテルモントレグラスミア大阪、ホテルモントレ姫路、ホテルモントレ ラ・スール福岡、ホテルモントレ長崎、ホテルモントレ沖縄スパ＆リゾート、ホテル モンテ エルマーナ仙台、ホテル モンテ エルマーナ神戸アマリー、ホテル モンテ エルマーナ福岡となる。
ホテルモントレは、「メルカリ」「メルペイ」の月間約1,300万人の顧客基盤やその利用者の多くがすでに売上金を保有していることに魅力を感じ、店舗で日常的に使われる決済となることを期待し、導入することを決定した。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月11日15:00
NIPPON Platform（ニッポンプラットフォーム）は、自社開発するQRコード決済も可能な「ニッポンタブレット」が、飛行機のファーストクラスをイメージしたキャビンスタイルホテルを全国展開するファーストキャビン14施設に導入されたと発表した。
ファーストキャビンではこれまでも、クレジットカードや交通系ICなど現金以外の決済手段を積極的に導入していたが、今回の「ニッポンタブレット」導入で、新たに「Amazon Pay」のQRコード決済に対応した。これにより、ファーストキャビン対象施設にて、「Amazon Pay」のQRコード決済が可能となる。
なお、「Amazon Pay」は、Amazonのアカウントを利用して支払いができる決済サービスとなる。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月11日15:00
STマイクロエレクトロニクス（ST）と、モバイル決済ソリューションのイノベータであるYouTransactorは、新しいシングル・チップ・コントローラを開発したと発表した。
新しいSoC（システム・オン・チップ）は、YouTransactorが持つ市場の知見、セキュリティおよびPOS決済端末/アプリケーションに関するIPに、STのチップ設計技術、サイバー保護、グラフィック表示制御などのIPを組み合わせて開発された。同SoCは、モバイル決済端末向けでは初となる汎用マイクロコントローラ（マイコン）ベースのPCIセキュアSoCで、低コストながら低消費電力と堅牢性を持ち合わせているとしている。
新しいSoCであるYTSECPCIは STのサポートにより、YouTransactorによって商品化され、機密保持契約に基づいて柔軟な出荷条件で提供されるという。YTSECPCIは8月の発表後から、すでに5万台の決済端末に採用されており、2019年から2020年に向けて100万個以上を受注している。
なお、同SoCは、接触型と非接触型のあらゆる決済方法に対応し、PCIの仕様にあらかじめ準拠しているため、最終製品の認証取得の簡略にも貢献するという。また、モバイルPOS端末に加え、自動販売機、IoT機器、レジ、スマートフォン、小売用ハードウェアなどにも使用することができる。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月24日15:00
Origamiは、TSUTAYAが運営する「TSUTAYA」各店舗に、2019年10月1日より順次Origami Payの提供を開始すると発表した。
TSUTAYAは日本全国に店舗を展開し、CD・DVD・書籍・コミック・ゲーム機器のレンタルや販売などを通してライフスタイルを提案する企業となる。
なお、Origamiの加盟店数は国内145万箇所（2019年末予定）となっている。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月24日15:40
大創産業は、2019年10月1日から、PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」を、 全国のダイソー直営店で導入すると発表した（一部店舗除く）。
ダイソーでは、2019年5月に、広島八木店、横川駅前店の2店舗で「PayPay」を先行導入していたが、このほど直営店に「PayPay」を一斉導入する。「PayPay」の導入により、同店を利用する人の現金決済の負担の軽減と、キャッシュレス決済へのニーズに対応する。
ダイソーでは、 2019年10月1日から消費税率引き上げや軽減税率制度の実施、キャッシュレス決済サービスの推進を受け、店舗のクレジット決済や電子マネーなどのキャッシュレス化を順次行うとしている。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月25日7:00
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、 総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の接続方式である「リダイレクト（リンク）型」の新モデルとして、決済画面を短時間で設定できる「リンクタイプ Plus」を、2019年9月24日より提供開始すると発表した。
EC事業者は、自社のECサイトに「PGマルチペイメントサービス」をつなぎこむ時に「リンクタイプ Plus」を使用することで、専門的なプログラミング知識を持たなくても、商品購入手続きを行うフォーム（決済画面）の各種設定を行うことができるという。
「PGマルチペイメントサービス」では、 ECサイトとの決済システムの接続において、EC事業者がクレジットカード情報を保持することのない、 非通過型の接続方式（リダイレクト（リンク）型／JavaScript型（トークン型））を提供している。「リダイレクト（リンク）型」は、購入者のクレジットカード情報がEC事業者の機器やネットワークを通過せずに、決済代行事業者のサーバー上に遷移し、決済処理を行うものだ。リダイレクト（リンク）型の「リンクタイプ」は、ECサイトの決済画面を細かく設定できる一方で、専門的なプログラミングの知識や技能を要するうえ、決済手段を追加するごとに複数のファイルを作成・アップロードする手間がかかっていたという。
「リンクタイプ Plus」を用いた決済システムでは、決済画面における決済手段、デザイン等の要素を、すでに用意されている項目の中から選択する操作で設定できるため、従来の「リンクタイプ」とは異なり専門的な知識は必要ないとしている。また、「リンクタイプ Plus」もクレジットカード情報の非通過型「リダイレクト（リンク）型」となるため、 EC事業者においては購入者のクレジットカード情報の非保持化を実現できる。
今後はデザインテンプレートや対応言語、 決済手段の追加をはじめ、決済画面のURLを独自ドメインに変更することができる機能など、EC事業者にとって利便性の高い機能の追加も予定している。
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