2019年9月25日7:00
高島屋と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）は、 新宿高島屋にてハロウィンイベント「ポンタのハロウィンカーニバル」を、 2019年10月16日～10月31日まで実施すると発表した。
ハロウィンポンタの内装が施された店内で限定メニューを楽しめる「ハロウィンポンタカフェ」や先着でノベルティがもらえるポンタクイズラリー、各ブランドとの限定コラボ商品、ポンタの登場といった、新宿高島屋のみとなる8つの企画を開催する。
また、ポンタグッズの新商品、ポンタに“きせかえ”ができるポンチョを新宿高島屋にて販売する。
2019年9月25日7:00
楽天カードは、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）のキャッシュレス事業者として参画しているが、同取り組みを機に、2019年10月1日10時～12月20日9時59分まで、「ポイント還元制度スタート！1,000万円相当ポイントキャンペーン！～広げよう キャッシュレスの輪～」を開催すると発表した。
同キャンペーンは、 楽天カードを紹介した人に1名紹介ごとに1,000ポイント、さらに抽選で総額1,000万円相当のポイント（1,000名に10,000ポイント）をプレゼントする。また、紹介されて新しく楽天カードに入会した人にも、1,000ポイントをプレゼントする。
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2019年9月25日7:00
JR 西日本とアリババグループは提携し、訪日する中国からの利用者の拡大を通じて、西日本エリアの認知度向上と誘客拡大を図ると発表した。
今回の提携では、アリババグループ傘下の各サービスを活用し、旅マエでは、中国の旅行サービスプラットフォーム「フリギー（Fliggy）」で、西日本の魅力的な観光地、温泉、食、体験、観光列車など季節毎の旬の情報を紹介し、効果的な誘客拡大を図るとともに、旅ナカでは、モバイル決済サービス「Alipay」の導入促進と観光情報の発信により、中国からの訪日客の消費拡大を図るという。
Alipay会員向けのキャッシュバックキャンペーンとして、9月24日～10月24日まで、JR西日本グループ会社対象施設にて、Alipayで決済した人に10％割引を実施（上限 30 元[約 450 円]）。
また、JR 西日本グループでは、Alipay導入を推進。Alipayで発信する観光情報や会員限定の特典を提供するという。
そのほか、連携記念のオリジナルICOCAを3万部制作する。
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2019年9月25日8:05
カンムは、2019年10月の消費増税とともに開始する「キャッシュレス・消費者還元事業」をテーマに、記者向けの勉強会を2019年8月27日に開催した。カンム 代表取締役社長 八巻渉氏と、ゲストスピーカーのコイニー 取締役 井尾慎之介氏がキャッシュレス比率についての解説、キャッシュレス事業者の今後の勢力図の変化について展望した。
カンムは、 2011年1月に創業したテクノロジー企業で、クレジットカード加盟店への送客（CLO）サービスを経て2016年に最短1分で発行可能なプリペイドカード「バンドルカード」をリリースしており、すでに専用アプリは通算150万ダウンロードを突破している。一方、コイニーは、店舗のキャッシュレスサービスとして、スマートフォンやタブレットと接続する「Coiney（コイニー）」を提供している。クレジットカード、電子マネーに加え、QRコード決済にも対応可能だ。
政府が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」での「キャッシュレス決済事業者」のうち、発行事業者（イシュア）のA型にカンム、加盟店支援事業者（アクワイアラ）のB型にコイニーが登録している。バンドルカードの場合、カード利用者が事業参加店舗で決済を行うと、決済額 30万円（月）のうち最大1.5万円が還元される。また、同事業でコイニーの決済端末を導入する一般の中小・小規模事業者では、決済端末が無料となり、また、決済手数料は実質2.16%（通常Visa、Mastercard、電子マネーは3.24％）で利用可能だ。
勉強会では、国内のキャッシュレス比率について説明した。キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」では、国内のキャッシュレス化比率は20％程となっているが、法人間決済か個人による支払い化を判別できないため、銀行同士のやりとりは除外されている。また、母数には持ち家帰属家賃が含まれているが、これを分母から除外するとキャッシュレス化比率は26.2％まで上がるため、「ここからのスタートとなると（政府が目標としている2025年に40％は）案外いけそうな気もします」と井尾氏は話す。
また、日本のクレジットカード発行枚数は約2億7,500万枚で、成人一人当たり3枚程度保有している計算だ。そのため、消費者側の支払い準備はできているが、加盟店側の受け入れ準備が課題であるとした。加盟店での導入を阻む理由として、井尾氏は決済手数料と入金までのキャッシュサイクルを挙げるが、今回のキャッシュレス・消費者還元事業で解消に向かう可能性があるという。八巻氏も、「加盟店は今回おおいに広がりそう」と話す。
また、これまでクレジットカードが中心だった事業者の勢力図がQRコード決済事業者の登場により変化するか、という議論も行われた。現状、キャッシュレス決済の母数のうち90%以上がクレジットカード決済であり、電子マネーが6兆円ほどの市場規模となっている。
今後もクレジットカードが中心となる傾向は「あまり変わらない」と八巻氏は予測。その理由として、ポイントなどのインセンティブを与えてユーザーを集める以外に、QRコード決済活用の方法論を見つけることができていないことを挙げた。インセンティブに興味を示す人は一定数いるが、マスに広がるサービスとなるには、それ以外の付加価値を見出すことが重要だとしたうえで、「ユースケースが開発されない限り、毎年1%ずつ伸びる程度」と八巻氏は語った。
2019年9月25日16:48
NTTドコモは、スマホ決済サービス「d払い」にチャージや送金、dポイントを送ることが可能なウォレット機能を追加し、2019年9月26日から提供すると発表した。
ウォレット機能は、チャージや送金といった機能をd払いアプリに追加し、利用できる機能となる。「d払い」の支払い方法に口座を設定し、口座残高を送金に加え決済にも利用可能だ。また、他社回線のユーザーも利用可能だ。
さらに、dポイントを他のdポイントクラブ会員に送る機能を追加する。1ポイント単位で利用可能で、ドコモ回線契約者同士の場合は送り先の「電話番号」「契約者名義（先頭カナ2文字）」を指定することで送ることができる。
なお、d払いアプリは、2019年9月19日（木曜）に900万ダウンロードを突破した。6月には「読み取る」決済を開始したほか、秋以降には「d払い ミニアプリ」を提供開始する予定だ。
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2019年9月25日18:00
三井住友カードは、日常生活におけるキャッシュレス決済のさらなる利用促進を図るため、2019年9月25日より、「Visaのタッチ決済」対応プリペイドカード「Visaプリペ」を発行すると発表した。
「Visaプリペ」は発行手数料が無料で持つことができるプリペイドカードとなる。同商品は国内外のインターネットを含む世界200以上の国と地域のVisa加盟店で利用できるほか、「Visa のタッチ決済」加盟店では、店舗の読み取り機にカードをタッチするだけで決済が可能だ。また、Apple Payに登録すれば、日本国内の「iD」加盟店で iPhoneなどのデバイスをタッチして支払うこともできる。
なお、9月25日～12月31日の期間中に、①2019 年 12 月 10 日（火）までに Visa プリペに入会、②Visa プリペの残高に累計 2,000 円以上チャージ（入金）の2つの条件を満たした人に対し、500 円プレゼント（残高に加算）するそうだ。
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2019年9月25日18:00
Origamiは、森ビルが運営する「六本木ヒルズ」、「表参道ヒルズ」、および森ビル流通システム株式会社が運営する「ラフォーレ原宿」をはじめとする商業施設などへOrigami Payの提供を開始すると発表した。
9月27日から「六本木ヒルズ」にて、10月1日から「表参道ヒルズ」、「ラフォーレ原宿」をはじめとする森ビルグループが運営する商業施設などにてOrigami Payでの支払いができるようになる。
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2019年9月26日7:00
三井住友カードは、2019年9月25日から、国内店舗におけるGoogle Payでの支払い対応として、クレジットカードによる決済を開始したと発表した。
Google Payとは、利用者が手持ちのAndroid搭載のスマートフォンを使って、店舗での買い物やインターネットショッピングなどの場面で利用できる、Google が提供する支払いサービスとなる。
利用者は、Android 搭載のスマートフォンの Google Pay アプリに三井住友カードが発行するクレジットカードを事前に登録することで、全国のiD加盟店（決済端末約 96.5 万台）においてGoogle Payでの支払いが可能となる。登録はわずか数分で完了し、年会費や発行手数料は不要だ。
2019年9月26日7:00
KDDIは2019年10月1日より、全国のセブン-イレブン（2万1,034店舗、2019年8月末時点）で、バーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」で買い物すると最大20％のau WALLET ポイントを還元する「セブン-イレブン最大20%ポイント還元キャンペーン」を開催する。
さらに、セブン銀行ATMからau WALLET 残高チャージで10,000円相当プレゼントする「セブン銀行ATMチャージキャンペーン」を開催する。抽選で5,000名に1万円相当のau WALLET 残高をプレゼントするそうだ。
2019年9月26日7:00
ペイパルイタリアとPayPal Pte. Ltd. 東京支店は、2011年3月11日に発生した東日本大震災後に設立された非営利協会「オルト・デイ・ソーニ（夢を育む小さな畑の意）」を支援することを発表し、両社は福島の子供たちの健康と福祉を目的とする、 カーサ・オルト（ガーデンハウスの意）：イタリアのみんなの家プロジェクト2019に参加する。
オルト・デイ・ソーニは、福島第一原子力発電所の事故により拡散された放射性物質に対する不安から子供たちを解放することをミッションとし、心身の健康をサポートするほか、免疫力の向上や事故のトラウマからの回復を目的とした支援を提供している。また、コミュニティのニーズに応え、経済的・社会的に恵まれない家庭や一人親家庭の子供たちのために、転地保養を目的とした1カ月のイタリア滞在を主催している。
オルト・デイ・ソーニは今年から、日本の認定NPO法人「たらちね」との提携を開始した。 「たらちね」は、福島県内でも放射線レベルが高く、数多くのオルト・キッズ（プロジェクトに参加する子供たち）が居住する3つの地域で、無料の健康診断を行う医療チームや物理研究所を提供している。
また医療支援に加え、 体内に蓄積された放射性物質の潜在的な影響や、れから起こり得る疾病の予防に関する意識向上を目的とした勉強会を月1回以上開催する。さらに、オルト・デイ・ソーニの協力の下、子供たちの健康サポートを目的としたイタリア家庭でのホームステイプログラムを主催している。
ペイパルの従業員も、子供たちのリグーリア滞在やミラノでのプロジェクト普及イベントなど、 オルト・デイ・ソーニが主催するさまざまな活動に参加する機会を得る。友人や家族と共に参加し、同協会の社会奉仕の精神を周囲の人々に伝えていくことで、オルト・デイ・ソーニの活動が多くの人に引き継がれていくそうだ。
2019年9月26日7:00
新生銀行は、不動産総合サービスを提供するAPAMANとの間で、APAMANグループの全国賃貸保証の全株主取得に向けた株式売買契約を2019年9月25日付で締結し、同行グループのアプラスにおける家賃保証業務の一段の拡大を図ると発表した。
アプラスは、不動産管理会社向けのサービスとして、信販業で培ったノウハウをもとにした入居者の審査、全国の金融機関からの口座振替により家賃収入、家賃滞納時の督促、一定期間の賃料の立て替え、諸費用などの保証を行う家賃保証業務を推進している。全国賃貸保証は、主にAPAMANグループが賃貸管理する不動産物件の家賃保証業務を担う。
今回の株式取得により、アプラスでは、APAMANグループとの関係を強化し、家賃保証業務の収益拡大を目指すとともに、同行においても、APAMANスタートアップファンドへの出資や、大企業とスタートアップとのコラボレーションに関する業務提携関係を通じ、新生銀行グループとしてさまざまなビジネスを推進するそうだ。
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2019年9月26日7:00
ビューカードは、2019年10月1日から、「ビューカードキャッシュレスキャンペーン」を実施する。キャンペーンは第1弾から第3弾まで実施予定だ。
カード会員は、ビューカードホームページのVIEW’s NETよりエントリーし、期間中の利用金額10万円（税込）を一口として、抽選で旅行商品もしくはJRE POINTが当たるそうだ。
第1弾が10月1日～2020年1月31日、第2弾が2020年 2月1日～2020年4月30日、第3弾が2020年 5月1日～2020年6月30日までとなる。
2019年9月26日8:00
中国オンラインバンキング認証とセキュリティ分野のトップサプライヤーである中国飛天誠信科技有限公司（Feitian Technologies社、北京/2014年中国深圳证券交易所に上場）の日本総代理店、飛天ジャパン株式会社（東京都中央区）は、QRコード決済の普及が進む日本市場で、自社ブランドのQRコードのモバイル決済端末の展開をスタートした。中小店舗が求めやすい価格の端末を展開することで、日本のキャッシュレス化を支援する。
中国のFeitian Technologies社はソフトウェア・セキュリティとインターネット・セキュリティの2つのソリューションを事業の軸として、1998年に中国北京に設立された。スマートカードOSのパイオニアで、中国オンラインバンキングの認証とセキュリティ分野のトップサプライヤーだ。
これまで、世界の200以上の金融機関にセキュリティ製品を供給するなど、デバイスの導入実績は1億本以上を誇り、中国国内のマーケットシェアは50%を超える。金融機関のほかにも、高度なセキュリティを要求される官公庁や大手企業などに幅広く利用されている。
飛天ジャパンは2006年に設立され、セキュリティ製品の販売やセキュリティ分野のコンサルティングのほか、モバイル決済端末製品のOEM（相手先ブランドによる供給）や、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)を中心とするフィンテック（FinTech）事業、さらに、顔認証・物体識別などのAIソリューションや顔認証技術を応用したサービスにも幅を広げている。
飛天ジャパン株式会社 開発部マネージャーの李楊（り・よう）氏は「日本の大手企業向けのOEMやODMで実績を積んできました。OEM・ODMでの提供はもちろん、これからはキャッシュレス化が進む日本で、中国で普及しているQRコード決済などのモバイル決済端末をFEITIANブランドでも展開していきたいと考えています」と意気込む。
飛天ジャパンの製品は、製造を中国のFeitian Technologies社に委託しており、大規模生産可能な設備環境や豊富な労働力を活用することで、低価格化を実現している。「必要以上の利益を上乗せしない」という会社の方針は、ユーザーにコスパを実感してもらい、長期的な顧客関係を結ぶことを重要視しているからだ。
また、不良品率が極めて低いこととも飛天ジャパンの強みだという。中国の高度な生産設備で製品をつくり、一度、中国国内で検品した後、日本国内でも改めて全数検品を実施している。「日本の顧客が求める品質の基準は高いので、日本人スタッフの視点で改めて検品しています」と李楊氏は言う。
さらに、ローカルサポートの充実にも力を入れている。日本市場でのモバイル決済端末の競合は欧米系の企業が多い。これに対して、飛天グループは、日本との距離が近く、時差がほとんどない中国系企業の強みが発揮できる。
具体的には、製品の導入にあたっては、日本人の営業担当と日本語が堪能な中国人技術者が分かりやすく説明する。李楊氏は「時差がほとんどなくい中国のFeitian Technologies社からは飛行機を使って約3時間で日本に駆け付けられます。また、日本国内にも優秀な技術者がいるので、あらゆるトラブルに迅速対応できます」と力を込める。
李楊氏は「セキュリティが発祥の会社であり、質の高いセキュリティサービスを低価格で製造できるというコストパフォーマンスが選ばれる理由です」と話す。中国では多くのハッカーが暗躍する。こうしたサイバー攻撃のリスクの高いマーケットで鍛えられた製品のセキュリティ性能は、他社を圧倒しているという。
製品やサービスの企画・設計は日本市場に精通した飛天ジャパンが行い、製造は「セキュリティ大国」と言われる中国市場で圧倒的なシェアを持つFeitian Technologies社が高品質なモノづくりを担う。
こうした日中の緊密な連携が、日本の大手企業からも選ばれる理由だ。大手ECグループのカード会社や大手タクシー会社の決済端末などに飛天ジャパンの製品が採用されている。官公庁や大手企業など500以上の企業・団体を顧客に持つ。
これまでは、日本のセキュリティやキャッシュレス決済を「縁の下」で支えてきた飛天ジャパンが、「FEITIAN」ブランドを冠した自社製品の販売にも乗り出す。それが、QRコード決済端末「QR POS」と「QR POS lite」だ。中国で実際に利用されているノウハウを武器に日本のアクワイアラ（加盟店開拓事業者）を下支えする方針である。
■お問い合わせ先
飛天ジャパン株式会社
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町9-3
CANAL TOWER 4F / 7F
TEL：03-3668-6668
E-mail：sales@ftsafe.co.jp
URL：https://ftsafe.co.jp/products/qr_pos/
2019年9月26日8:00
SB C&Sは、Inspiry Technology Limitedと、国内販売総代理店契約を締結し、二次元コードリーダー「SmartBox（スマートボックス）」の国内独占販売を開始した。
「SmartBox」を導入することにより、決済にかかる時間が大幅に短縮され、よりスピーディーな決済が可能になる。従来はユーザーがスマートフォンを使って店舗側の二次元コードを読み込んで決済する方法が主流だったが、「SmartBox」があればユーザー側の二次元コードを読み込むことで決済ができるため、双方の負担が削減され、従来の方法と比較すると、約12秒も短縮できるそうだ。また、決済以外にもイベントチケットやクーポンなど、あらゆる二次元コードの読み込みに使用することができる。
2019年9月26日18:40
伊藤園は、同社が展開するキャッシュレス決済に対応した自動販売機（CL決済対応自販機）において、2019年10月1日より順次、新たに５つのモバイル決済サービスへの対応を開始すると発表した。
伊藤園では、2018年11月より、「Alipay」と交通系を含む各種電子マネー決済に対応した自動販売機の展開を開始し、札幌・東京・大阪・京都・福岡といった大都市や観光都市を中心に、現在約1,000台を展開している。
そして今回、CL決済対応自販機で新たに「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」「PayPay」「d払い」「WeChat Pay」という5つのモバイル決済サービスへの対応を開始する。今後、既存機への装着や新規展開を積極的に進めることで、同社のCL決済対応自販機は2021年4月までに現状の約5倍となる約5,000台への拡大を目指す。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月26日18:40
AXLBIT（アクセルビット）は、提供するクラウド型販売管理システム「AXLGEAR（アクセルギア）」において、ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービス「e-SCOTT Smart」と2019年9月26日に連携したと発表した。
サブスクリプションモデルのサービス展開では、ユーザーが利用した分に応じて料金を課す変動課金や定額課金などの月次決済の業務が不可欠となる。しかしながら既存の基幹システムでは変動課金や定額課金などの請求処理は手作業で対応しなければならないものが多く、また入金確認や計上処理などの業務が煩雑になり業務負荷がかかっていたという。 今回の連携により、「AXLGEAR」を利用する売り手企業は、サブスクリプションサービスにおけるクレジットカード決済を自動化し、決済後の入金結果と売上データの突合せなどの計上業務が大幅に軽減できるようになったそうだ。
なお、「e-SCOTT Smart」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）銀行振込などの決済手段から、事業者のニーズに合わせた決済メニューを一括導入、一元管理で利用できる。
また、AXLGEARはサブスクリプションモデルのサービスを管理するプラットフォームとなる。売上拡大(新規獲得・利用継続・アップセル)、利益最大化（営業、業務、サービス、 管理のコスト削減）機能を実装している。
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
2019年9月27日7:00
野村総合研究所（NRI）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を現金換算した「年間最少発行額」について、2018年度までの実績推計および2023年度までの予測を行い、2018年度の最少発行額は1兆円超、2023年度には1兆1600億円を突破すると推計した。
なお、今回の予測には、2019年10月から消費税率の引き上げに伴って実施が予定されている、「キャッシュレス・消費者還元事業」によって発行されるポイント等の額は含まれていない。
国内11業界の主要企業による2018年度のポイント・マイレージの最少発行額は、1兆21億円と推計され、その3分の2はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されているとみられる。
2019年度以降も発行額は堅調に伸び続け、2023年度には1兆1,600億円を突破する見込みだ。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模が拡大し続けていくものと考えられるとした。
業界別の最少発行額の推移をみると、2018年度は「クレジットカード」や「ガソリンスタンド」、「インターネット通販」といった業界の増加額が、前年度と比べて大きくなっている。これらはいずれも、各社の取扱高や売り上げの増加が、その主な要因としてあげられる。
一方、2019年度から2023年度までの期間に、ポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「航空」だという。いずれも、基本的には全体としての商取引額が今後も拡大することが、発行規模拡大の要因となっている。
なお、「年間最少発行額」では、推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いている。
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2019年9月27日7:00
みずほ銀行は、みずほWallet for iOSから発行できる「Mizuho Suica」の利用により、JR東日本が提供する「JRE POINT」が貯まるようになると発表した。
利用者は、2019年9月26日以降、Mizuho SuicaをJRE POINT WEBサイトに登録すると、買い物やJR東日本エリアの鉄道乗車時にポイントが貯まるようになる。対象店舗は、登録したSuicaの利用でポイントが貯まるJRE POINT加盟店となる（黄色いマークのある店舗）。
ポイント還元率は、100円（税込）または200円（税込）につき1ポイントとなり、ポイントは買い物の翌日以降に付与される。
なお、「みずほWallet for iOS」は、 2018年8月にサービスを開始した「Mizuho Suica」や2019年8月にサービスを開始したSmart Debitに対応しており、国内外のスーパー、 コンビニ、 交通機関等でご利用いただけるスマホ決済アプリとなる。また、「Mizuho Suica」は「みずほWallet for iOS」から即時に発行でき、みずほ銀行の口座またはApple Payからチャージすることで、電子マネーとして買い物やIC乗車券として鉄道を利用できる。
2019年9月27日7:00
ライフカードは、イービーエムと提携し、美と健康をサポートするEBMの特典を付帯した「EBM・ライフマスターカード」の会員募集を、2019年9⽉26⽇より開始すると発表した。
EBM・ライフマスターカードは、年会費が無料でライフカードの機能はそのままに、利用者の美と健康をサポートするサービスを付帯しており、イービーエムの会員に加え、⾮会員やこれから利⽤・⼊会する人でも利用できるという。さらに、イービーエムが運営するオンラインショップやスキンケアスタジオなどでカード決済すると「EBM ポイント」と「LIFE サンクスポイント」がダブルで獲得できる。
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2019年9月27日8:00
マクロミルは、2019年9月24日、HashHubおよびコインチェックと共同で、「仮想通貨およびブロックチェーン技術の実態把握Meetup」を開催した。当日は、8月にマクロミルとHashHubで共同実施した、Lightning Network（ライトニングネットワーク）の技術を活用して行ったアンケート調査による実証実験の結果を報告した。
マクロミルでは、コインチェックと共同で、アンケート調査協力への報酬として自社パネルに付与するマクロミルポイントを仮想通貨に交換できるサービスを、2019年9月10日より開始した。これまで、マクロミルでのポイントの交換先は、商品や他社ポイント、銀行振り込みによる現金交換だったが、仮想通貨「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」への交換が可能となった。
これに先立ち、8月にHashHubを含め、ブロックチェーンの最新技術「Lightning Network」を用い、回答直後にビットコインを付与する仕組みの検証を目的としたアンケート調査の実証実験を行った。
Lightning Network技術は、仮想通貨ビットコインの即時送金を可能にする最新セカンドレイヤー技術となり、ブロックチェーンの外部に送受金者間で支払いの経路を設けることで、安全性を保ちながら、高速に決済を実現することができる。マクロミル 統合データ事業本部 デジタルプロダクト事業部 斉藤司氏によると、Lightning Network技術によるマイクロペイメントと送金、アンケートの親和性は高いそうだ。
今回の調査では、HashHubの協力を得て、ユーザーが会員登録内で即時にビットコインを受け取れるように実装を行った。同技術を応用することで、1問単位、3問単位など、リアルタイムに少額・ポイントの送金や課金を行える仕組みを実現できるとした。HashHub 共同創業者兼CEO 平野淳也氏によると、会員登録、メールアドレスも任意にしており、銀行口座も不要で提供できるそうだ。
また、外部のHashHubに協力を依頼したアンケートに加え、マクロミルモニターにも2,000名を対象に調査を実施した。これにより、①マクロミルモニタの仮想通貨の売買/保有未経験者、②マクロミルモニタの仮想委通貨の利用/保有者、③HashHubの仮想通貨の利用/保有者、という3つの傾向を分析している。
マクロミルが今回の実証実験で検証したかった事項として、①仮想通貨による新規モニタの獲得可能性、②仮想通貨の利用/興味有無による（データ提供に対する）許容度の違い、③マクロミルモニタと仮想通貨利用者との属性の差、という3つを挙げた。斉藤氏は、アンケートの対価としての仮想通貨が受け取れることにニーズ、仮想通貨の利用有無によるデータ提供に対する許容度の違いを把握したかったとした。マクロミルでは、2017年10月にも仮想通貨についての調査を実施しているが、そのデータとの比較を交えて解説した。
まず、ビットコインの認知度は2017年の87.6％から4.1pt上昇し、91.7％となった。また、購入経験は男性20代で1.7pt下がったが、男性30代では2.0pt上昇している。
ブロックチェーンの認知率は、仮想通貨保有者の32％が正しく理解しており、中でもビットコイン付与者では57％と高い数値となった。また、仮想通貨を保有したきっかけは、「インターネットの記事・ブログ・掲示板」がもっとも高かった。ビットコイン付与者は、「勉強するため」「ブロックチェーンや仮想通貨の技術に興味を持ったから」という意見が多かった。
ビットコインの活用状況として、ビットコイン決済の利用率は50％強となった。また、仮想通貨保有者では30.1％がECサイトでの利用となっている。さらに、関連サービスではウォレットの利用率が高く、仮想通貨保有者では60.6％と高い数字となった。利用意向は、仮想通貨保有者、ビットコイン付与者ですべてのサービスで半数以上の意向を示した。また、ブロックチェーンに関する言葉については、「マイニング」が最も認知・理解共に高かったという。
データ提供に関する問いでは、仮想通貨保有者のデータ提供に対する抵抗感は低く、許容できる情報の種類は、「個人を特定できない情報」が最も多かった。データ提供に求める対価として、「現金の提供」「ポイントの提供」がともに半数強となった。また、ビットコイン付与者では、「仮想通貨の提供」のニーズが高かった。
仮想通貨保有者のデータ提供に対する意識として、「世の中が便利になることは望ましい」「ポイントを交換して仮想通貨をもらえる」「アンケート回答で仮想通貨がもらえる」がそれぞれ70％以上と高い数値を示した。
実験に協力したコインチェック 執行役員 大塚雄介氏は、ブロックっチェーンや仮想通貨は技術的な問題、金融システム、規制などがあり、専門性が高く大企業での実装は労力が伴うが、社内でどう話をどうまとめていくのかが今後普及するかのポイントになるとした。また、ブロックチェーンは普及機の入り口に差し掛かっているとしたうえで、技術的な発展を遂げることで、プロトコル自身が価値を見出して、社会的に実装されていくとした。
