Quantcast
Channel: ペイメント新着情報 | ペイメントナビ
Viewing all 18503 articles
Browse latest View live

EMVテクノロジーの推進に加え、「サイレント認証」技術でモバイル決済の不正を防止(タレスジャパン)

$
0
0

2019年9月27日8:00

タレスジャパンは、2019年9月25日に、EMVテクノロジーを活用したキャッシュレス決済のセキュリティのリスクとソリューションについての記者説明会を行った。タレスでは、「メタルカード」「生体認証対応カード」、「ウェアラブル決済サービス」などのカードデバイスに加え、ユーザーの流れを止めずに不正を検知する「サイレント認証」技術を提供している。

世界で拡大するEMVコンタクトレス
相互運用性を高めるEMVに世界の交通運行会社も注目

Thales(タレス)は、フランスの企業で8万人の従業員を有し、68カ国以上で展開しており、さまざまな事業を展開している。また、自己資金による研究開発費は10億ユーロ、2018年の売上は190億ユーロとなる。2019年4月2日にはGemalto(ジェムアルト)をタレスグループに統合し、デジタルIDやセキュリティビジネスを強化している。日本でも150名のスタッフがおり、同ビジネスを強化している。

タレスグループの概要について説明するタレスジャパン 代表取締役社長 シリル デュポン氏

タレスでは、銀行やカード会社といった金融機関に対し、ジェネレーターカードトークンとモバイルSDK、メタルカード、バイオメトリクスカード等を提供している。世界のキャッシュレス市場のトレンドとして、IICカードと端末に関する仕様」を定めた国際標準規格であるEMV仕様において、コンタクトレス利用が拡大していることを挙げた。カードやモバイルによるコンタクトレス決済は、接触型カードや現金に比べ2倍の速さで決済が済む。また、英国やカナダといったように、現金取引が30%減少した例もある。さらに、欧州では非接触型カードが導入される前後の比較で18%カード決済が増加したという。2019年には、非接触型カードの発行枚数が接触型カードを超えるいうデータもある。

交通セクターのグローバルトレンドとして、決済事業者の参入が増加。Account Based Ticketing (ABT)/EMVでの支払いが広がり、銀行Pay(OEM)が交通当局の関心を集めているという。イギリスやシンガポールをはじめ、EMVは運行会社の相互運用性を高めるイネーブラーとして、多くの国で認識されているとした。

メタルカードは数多くのラインナップを用意
国内の非接触決済でもウェアラブル技術を提供

また、従来の製品よりも利用者のステータスを体現するメタルカードは、「フル」「ハイブリッド」「べニア」「コンパクト」「イージー」とさまざまなラインアップを用意。米国などのシティバンク・プレステージ、米国のウエルズファーゴ・プロペルなどで採用されている。アジア・パシフィック地域 マーケティングディレクター 鈴木信太郎氏は、「色々な種類があり、フルメタルからプラスチックの間にメタルを挟んでいます。サンドウィッチの状態で重さを追及しているだけであり、裏表で非接触決済が可能です」と、特徴を説明する。現在、国内の各企業に性能評価を依頼しているが、品質面では良好な結果がでているため、「カード会社なども安心してご利用いただけます」と金融事業本部 本部長 藤森貴之氏は話す。

アジア・パシフィック地域 マーケティングディレクター 鈴木信太郎氏
金融事業本部 本部長 藤森貴之氏

国内での取り組みとしては、ウェアラブル決済サービスを挙げた。タレスでは、2018年11月24日にパナソニックスタジアム吹田で開催された「明治安田生命J1リーグ ガンバ大阪 vs V・ファーレン長崎戦」において、ウェアラブル決済サービスに使用したハードウェアを三井住友カードや大日本印刷、パナソニック、ぴあと協力して提供した。また、日本マクドナルドでは「Visaのタッチ決済機能付きオリジナルリストバンド」が当たるキャンペーンを実施したが、同商品に技術を提供している。

EMV生体認証対応カードを提供
「サイレント認証」でモバイル決済の不正抑止が可能に

タレスでは、セキュリティと利便性を両立させる仕組みとして、ノルウェーのZwipeと協力してデュアルインターフェイス生体認証対応EMV決済カードを提供している。同カードは、バッテリー非搭載としては世界初となる生体認証対応カードとなり、指紋をセンサーの上に置くことで、決済に使用できる。現在は各種認定作業があり市場投入には至っていないが、国内外を含めて数多くの企業が関心を持っているという。

また、国内では、QRコード決済サービスのセキュリティ対策の課題が指摘されているが、独自決済サービスへの対応技術として「サイレント認証」を薦めている。同技術は、デバイスのIP情報、ユーザーの振る舞いなどの特性を判別し、スコアリングで正しい取引かを判別できるという。すでに国内でも銀行が採用しており、オンラインバンキングの後方で動いている。タレスでは、利便性とセキュリティを両立させる仕組みとして、独自のモバイル決済サービス等でも導入を提案するという。


森ビルグループ運営の商業施設へコード決済を提供(メルペイ)

$
0
0

2019年9月27日15:00

メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年9月27日より順次、森ビルが運営する「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」および森ビル流通システムが運営する「ラフォーレ原宿」をはじめとする商業施設の各店舗で提供を開始すると発表した。

9月27日より六本木ヒルズ、10月1日より表参道ヒルズ、アークヒルズ、虎ノ門ヒルズ、ヴィーナスフォート、ラフォーレ原宿などで利用可能だ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

清原翔さんをメインキャラクターとして起用したTVCM第二弾を制作(三井住友カード)

$
0
0

2019年9月27日15:00

三井住友カードは、2018年10月より、キャッシュレス決済戦略の一環として「Have a good Cashless.」というキーメッセージを掲げ、各種プロモーションを実施しているが、このほど2019年10月からの消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事」によるキャッシュレスの気運に併せ、当社キャンペーン・サービス認知向上のため、若手俳優、清原翔さんをメインキャラクターとして起用したTVCM第二弾を制作した。

CMはコンビニ帰りの先輩(青木崇高)と後輩(清原翔さん)。買ったばかりの焼き鳥を片手に、先輩が問いかける。「俺たち一生で、何回コンビニに行くんだろうな?」考えたこともなかったが、確かに相当な回数行くだろうと、街を歩きながら考える後輩。隣では気づかぬうちに先輩が、二本目の焼き鳥に食らいついていた。(三井住友カード)

同シリーズのTVCM第二弾は、3月より実施しているコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)で三井住友カードを利用すると、ポイントが通常の5倍貯まるサービスとなる。

9月2日から放映している『タダチャン!』のCMにも出演している清原翔さんと青木崇高さんが、ユニークな先輩・後輩の掛け合いを見事に演出。2019年10月1日より順次放映を開始するそうだ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン!」実施(PayPay)

$
0
0

2019年9月27日15:00

PayPayは、2019年9月27日~10月31日まで、DiDiモビリティジャパンと共同で、「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン!」を実施すると発表した。

「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン!」(PayPay)

「DiDi」アプリで、クーポンコード「PAYPAY」を入力し、注文時にPayPay残高での支払いを選択すると、タクシー代がその場で半額になるという。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「TakeMe Pay」の新たな決済⼿法として「PayPay」が追加(日本美食)

$
0
0

2019年9月27日15:10

⽇本美⾷は、2019年10⽉中旬より、店舗向けマルチスマホ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」の新たな決済⼿法として「PayPay」が追加されると発表した。

「TakeMe Pay」の利用方法(日本美食)

今回のPayPay追加により、従来から利⽤可能な Alipay、LINE Pay、Apple Payなど19種類に加えて、可能決済種類は20種類となる。

利用者は、PayPay アプリを開き、TakeMe Payの QR コードをスキャンするだけで、これまで通りに⽀払いが可能だ。また、⽇本美⾷は10⽉1⽇の消費税率引き上げに伴い実施されるキャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者として登録されているため、登録加盟店舗においてTakeMe Payを通じてPayPayを利⽤すると消費者還元を受けることが可能だ。また、PayPayなどの決済ブランドで実施される各種キャンペーンもTakeMe Payで対応できる。

なお、マルチスマホ決済「TakeMe Pay」は、現在 85カ国以上に利⽤されているそうだ。

マルチ決済対応の「デジタル決済スタンドNP-Q1 シリーズ」を発表(NIPPON Platform)

$
0
0

2019年9月27日15:10

NIPPON Platform(ニッポンプラットフォーム)は、2019年9月27日に「デジタル決済スタンドNP-Q1 シリーズ」を発表した。 

新しい端末は、店舗のレジ前に決済スタンドとして設置ができ、10.1インチHDカラースクリーンにて、来店者にPRしたい広告や通知を表示させることが可能だ。

「デジタル決済スタンドNP-Q1 シリーズ」(NIPPON Platform)

さらに、店舗はこのスタンド端末を導入するだけで、MPM方式やCPM方式などのQRコード型の各種スマートフォン決済を提供できることに加え、NFCを利用した電子マネー決済、コンタクトレス決済などにも対応することが可能だという。

同社のQRコードも可能なタブレット端末「NIPPON Tablet」や他社のPOS端末との接続も可能なデュアル方式となる。

新端末は、10月末より予約受付を開始し、12月出荷を予定している。販売価格は未定で、 弊社の加盟店には、無償でのレンタル提供を予定している。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

大分銀行・OECと連携協定を締結、「承認Time」で大分県内企業の生産性向上を支援(SBIビジネス・ソリューションズ)

$
0
0

2019年9月27日15:25

SBI FinTech Solutionsの子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズは、大分銀行およびオーイーシー(OEC)と、大分県内企業のIT活用支援を図ることを目的として、クラウドワークフローシステムの導入支援に関する連携協定を締結したと発表した。

調印式の模様(SBIビジネス・ソリューションズ)

SBIグループでは、地域金融機関との協業を通じて地方創生に貢献すべく、グループを挙げてさまざまな取り組みを進めているが、その一環として、同社は大分銀行およびOECとの協業を通じ、IT活用による生産性向上のファーストステップとして、大分県内企業向けに低コストかつ短期間で手軽に導入可能なクラウドワークフローシステム「承認Time」の導入拡大を目指している。同連携協定は、ITツールの紹介のみにとどまらず、導入から積極活用・定着化まで、大分県内企業に対し手厚いサポートができる体制を構築した点が特長で、「働き方改革」の実行を後押しする取り組みとなるそうだ。

同社が提供する「承認Time」は、稟議申請、捺印申請をはじめ社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認のフローに載せることができるクラウド型のワークフローシステムであるという。「承認Time」は、企業のあらゆる申請・回覧書類の電子化が可能であり、意思決定の迅速化やペーパーレス化が促進され、地域企業の生産性向上が期待できるという。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

「誰でも最大12%戻ってくる!LINE Pay生活応援祭」開催(LINE Pay)

$
0
0

2019年9月30日7:00

LINE Payは、2019年10月18日〜10月31日の14日間、「誰でも最大12%戻ってくる!LINE Pay生活応援祭」を開催する。スーパーとドラッグストアの業種に絞り、お得に買い物できるキャンペーンを行う。

「誰でも最大12%戻ってくる!LINE Pay生活応援祭」(LINE Pay)

LINE Payでは、2018年6月より、すべてのユーザーを対象にした還元プログラム「マイカラー」を常時実施している。月間決済総額によって、翌月の支払い時のインセンティブ付与率が決まるもので、ホワイト(0.5%)・レッド(0.8%)・ブルー(1%)・グリーン(2%)の4段階となっている。

対象加盟店は、スーパー、ドラッグストアの対象加盟店約45社(約1万2,250店舗、9月26日時点)となり、10%対象店舗として、オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ライフなどが参加する。なお、上限は一人1,000円分の還元までとなる。


「TOYOTA楽天市場店」での自動車購入申込で「楽天スーパーポイント」付与(楽天)

$
0
0

2019年9月30日7:00

楽天は、2019年6月27日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店する、「TOYOTA楽天市場店」において、自動車の購入申し込みと、自動車購入金額に応じた「楽天スーパーポイント」の獲得が可能となったと発表した。

「TOYOTA楽天市場店」(楽天)

「TOYOTA楽天市場店」は、トヨタ自動車初の公認外部ECサイトとして2018年6月に開設し、これまではカタログ請求や試乗予約など実店舗への来店促進キャンペーンを行っている。今回、新型「カローラ」シリーズの発売に伴い、同サイトで初めて自動車の購入申し込みが可能となった。ユーザーは、各商品ページに設置した「ご購入手続き」ボタンより購入申し込みを行い、メールにて配信される案内にしたがってトヨタカローラ店の中から訪問する実店舗や日時を選択する。実店舗では、商談および決済を含む契約手続きを行う。 ユーザーは同サイト上での購入申し込みから成約までの手続きを行えるだけでなく、「楽天市場」の他店舗同様に、 購入金額に応じた所定の「楽天スーパーポイント」を獲得することも可能だ。

なお、トヨタは同日から、「TOYOTA楽天市場店」で購入申し込みを行い、 販売店にて成約し、アンケートに回答したユーザーに、50,000ポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

「e街ギフト」提供、「ふるさと納税」の返礼品として瀬戸内市で採用(ギフティ)

$
0
0

2019年9月30日7:00

ギフティは、2019年11月1日から、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト」の提供を開始すると発表した。また、第一号案件として岡山県瀬戸内市での導入が決定しており、「ふるさと納税」の各種ポータルサイト等での寄附の返礼品として、11月1日より、「e街ギフト」の提供が開始される。

「旅先納税」から「e街ギフト」発行・利用までのフロー(ギフティ)

「e街ギフト」は、特定の地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させる運用基盤であり、地域通貨を電子化し流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」の1サービスとして新たに提供するという。瀬戸内市へは、J&Jギフトと共同で提供する。

瀬戸内市では、「ふるさと納税」の返礼品として、「e街ギフト」を採用する。「e街ギフト」の活用により、「ふるさとチョイス」、「ANAのふるさと納税」、「ふるまる」等の民間のふるさと納税ポータルサイトおよび瀬戸内市が運営する「山鳥毛里帰りプロジェクト」特設サイトで納税を行った寄附者に、返礼品として、瀬戸内市の加盟店で利用可能なデジタルの商品券「瀬戸内市e街ギフト」をメールで贈ることが可能となる。「瀬戸内市e街ギフト」の受取・利用には、アプリなどのダウンロードも必要なく、寄附から約2週間後に寄附者のメールアドレス宛に贈られ、瀬戸内市内の加盟店での会計時に利用することができる。また、加盟店では、会計時に利用者のスマートフォンに表示された「瀬戸内市e街ギフト」の券面に電子スタンプ「giftee STAMP」を押印するのみで完了する。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができるという。なお、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能だ。

また、瀬戸内市およびギフティが共同で企画開発を行った、瀬戸内市に滞在中にスマートフォンから簡単に「ふるさと納税」に申し込め返礼品を即時に受け取ることができる「旅先納税システム」についても、11月1日に提供を開始する予定だ。「旅先納税システム」と「e街ギフト」のシステムを連携することにより、瀬戸内市に滞在中の旅行者が、現地で「ふるさと納税」を行い、返礼品として「瀬戸内市e街ギフト」を寄附後即時に受取ることが可能となる。寄附の方法は、「旅先納税システム」の専用サイトから寄附金額を選択後、クレジットカードで決済を行う。決済後「申し込み完了」ページに表示される「瀬戸内市e街ギフト」へのリンクボタンを押すと、商品券ページが表示される。「旅先納税システム」と「e街ギフト」の併用により、「ふるさと納税」から返礼品の受取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となる。

瀬戸内市が返礼品として用意する「e街ギフト」は、寄附額に応じて4種類あり、① 寄附額5,000円に対しe街ギフト1,500円(500円3枚分)、② 寄附額10,000円に対しe街ギフト3,000円(1,000円3枚分)、③ 寄附額50,000円に対しe街ギフト15,000円(1,000円5枚、5,000円2枚分)、④ 寄附額100,000円に対しe街ギフト30,000円(1,000円10枚、5,000円4枚分)、が返礼品として贈られる。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

Origamiが目指す金融サービスプラットフォームとは?決済に加えてポイントやCRM機能をオープン化

$
0
0

2019年9月30日8:00

モバイル決済サービス「Origami Pay」を提供するOrigamiは、2019年9月27日に「Origami Conference 2019」を開催し、金融プラットフォーム「Origami Network(オリガミネットワーク)」の始動、データ活用を行う「Origami Technologies(オリガミテクノロジーズ)」のスタート、融資・投資・保険などを提供する「Origami Financial Services」の設立など、新戦略を発表した。

金融プラットフォーム「Origami Network」で決済機能をパッケージ化

当日は、まずOrigami 代表取締役社長 康井義貴氏が登壇。Origamiでは、決済データの提供に加え、ビッグデータの活用に力を入れていくとした。新たに発表した「Origami Network」は、パートナーに対して決済機能の提供、決済データの還元に加え、今後は企業の独自ポイントを利用できる機能や、顧客管理(CRM)機能をオープン化するものだ。

Origami 代表取締役社長 康井義貴氏

「Origami Network」を採用する企業は、自社の顧客基盤を維持・拡大しながら、消費者データの把握、企業のCRMの活用など、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデータの利活用や、必要に応じた企業間のデータの連携を戦略的に進めることができるとしている。データは提供先の企業とOrigamiで共有する。

企業にとっては、自社で展開する〇〇カードを、〇〇Payに無償でアップデート可能だ。決済テクノロジー、加盟店インフラ、セキュリティ、金融機関の口座接続など、決済機能をパッケージで提供することにより、面倒なカスタマイズを削減でき、従来よりも短期間でサービスの提供が可能となる。

まずはエスパルス、大分フットボールクラブ、大垣共立銀行、カフェ・カンパニー、すかいらーくホールディングス、第一生命保険、東京証券取引所、公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー、Peach Aviation、FiNC Technologies、フジテレビジョン、ペイミー、マネーフォワード、吉野家などの賛同を得て、企業のデータ利活用を行う。

消費者にとっては、Origamiのサービスと各企業のサービスを統合した形で利用することができるようになり、普段使い慣れた各企業のアプリで、そのまま決済を行うことやお得なクーポンを受け取ることができるようになる。

「Origami Technologies」でDX推進

また、新規事業「Origami Technologies(オリガミテクノロジーズ)」を開始する。AI・IoT・ビックデータなどのデジタル技術やデータ活用することで、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を目指した取り組みを推進していく。「Origami Network」のパートナー企業との提携に向けた検討等を通じ、データの蓄積・処理・分析など、データの効果的な活用を進めていくことが目的だ。具体的なサービス内容の詳細等は、今後、順次発表する。

消費者目線で付加価値の高いサービスの提供を目指す

Origamiでは、金融機関や加盟店に、消費者目線で付加価値の高いサービス提供を目指しているそうだ。Origami Payの現状として、ヴァリューズによるキャッシュレスサービスのアクティブ率の調査においてOrigami Payのアクティブ率は80%となった。

消費者目線でのサービス提供を強調するOrigami 取締役 / 社長室 ディレクター 桑原智隆氏
Origami Payの現状について説明するOrigami 事業開発ディレクター 伏見槙剛氏

Origamiでは全国の銀行と連携した取り組みを行っており、中でも信用金庫との連携に力を入れている。信金中央金庫 専務理事 須藤浩氏によると、信用金庫によるOrigami Payの導入加盟店は右肩上がりで、1年で日本のコンビニエンスストアの店舗数6万店舗を上回る7万店舗を獲得している。信用金庫では、自治体との連携や地域イベントなども実施。さらに、口座と直結した「しんきんPay」により、日常に溶け込むキャッシュレス化を目指すとした。

また、地域の金融機関や観光協会と協力し、「地域活性化型キャッシュレス」を進めている。たとえば、Peach Aviation、鹿児島県と協力し、奄美群島を盛り上げる「奄美群島応援団」を発足した。Peachでは、奄美群島のみで使えるOrigami Payのクーポンを客室乗務員などから直接配布。取得したクーポンは、奄美群島でのみ使用可能だ。

左から、Peach Aviation 執行役員 轟木一博氏、康井氏、信金中央金庫 専務理事 須藤浩氏

消費者へのサービスとして、Origami Payの通常割引3%(クレジットカード連携は1%)に加え、10月からのキャッシュレス・消費者還元事業の5%により、最大8%還元の提供となる。また、加盟店についても、キャッシュレス・消費者還元事業により、10月1日以降の新規加盟店は、決済手数料が0%となるキャンペーンを実施。さらに、キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコードの「JPQR」にもいち早く対応した。

Origami Payでは、クーポンを活用した店舗支援も積極的に展開している。Origami 事業開発ディレクター 伏見槙剛氏は、日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)と2019年2月に実施したキャンペーンの取り組みを紹介。KFC直営の導入店では、キャンペーン期間中、来店客が10%増加し、Origami Payの決済件数も40倍に増加したとした。

不正使用対策としては、2段階認証と端末認証をすることで、消費者側の不正を抑止している。また、Origami自身も24時間365日の不正監視を実施。仮に不正が発生した際、消費者のOrigami Payを全額保証する支払い金額上限を、制度としてより明確化した。

「Origami Wallet」「Origami Card」「Origami Credit」「Origami Insurance」など総合金融サービスプラットフォームが形に・・・

Origami Financial Services CEO 正木美雪氏

新たな取り組みとして、資金移動業への登録を完了。2019年11月上旬から「Origami Wallet」の提供を開始する。伏見氏は、「Origamiのアプリだけではなく、実用のアプリの中にウォレットや機能を搭載していきます」と話す。

また、新カードとして「Origami Card」の発行の準備にも着手。個人間送金、銀行の入出金に加え、支払いの出口を強化する。

そして、新たにOrigami Financial Servicesを設立。同社では、融資(借りる)、投資(殖やす)、保険(備える)などの新たな金融サービスを、Origami Walletの残高で利用できるようにする。具体的には、後払いを可能にする「Origami Credit」の提供を予定している。同サービスは、消費者が決済した金額を事後に支払うことができる後払いサービスだ。導入に向けては、消費者に安心感をもって利用してもらうことを目指している。また、後払いの与信金額は、Origami Financial Servicesが個別の利用者をスコアリングし、個別に設定する予定だ。まずは、保険の申し込みが可能な「Origami Insurance」をあいおいニッセイ同和損保、第一生命と連携して提供する予定だ。

Origamiでは、2018年9月に開催した「Origami Conference 2018」において、金融サービスプラットフォームをオープン化すると発表し、各種金融サービスの構想を打ち出したが、「Origami Conference 2019」ではその取り組みが具現化し、スタートのフェーズに入ったと言えるだろう。

懇親会の会場にはOrigami KIOSKも出現

「楽天ペイ(アプリ決済)」が利用可能に(ヤマダ電機)

$
0
0

2019年9月30日16:50

ヤマダ電機は、楽天ペイメントとの間で「楽天ペイ(アプリ決済)」に関する加盟店契約を締結し、2019年10月11日よりヤマダ電機グループ(ヤマダ電機、ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ、キムラヤセレクト)の約950店舗でスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の提供を開始する。

楽天ペイ(アプリ決済)」の利用イメージ(楽天ペイメント)

なお、ヤマダ電機グループにおけるそのほかのQR/バーコード決済サービス導入状況(2019年9月30日現在)として、「メルペイ」、「Origami Pay」、「ゆうちょ Pay」、「au PAY」、「LINE Pay」、「PayPay」、「We Chat Pay」、「Alipay」をすでに導入済みだ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

つるやゴルフで「au PAY」が利用可能に(KDDI)

$
0
0

2019年9月30日16:50

KDDIは、バーコードやQRコードによるスマホ決済サービス「au PAY」において、2019年9月27日から、ゴルフ用品の大型専門店 つるやゴルフ(103店舗、2019年9月27日時点)で利用できるようになったと発表した。

つるやゴルフ(KDDI)

「au PAY」は、auに限らずスマートフォン・タブレットの利用者が使えるスマホ決済サービスとなる。手持ちの「au WALLET アプリ」からの操作で利用でき、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、もしくは店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、買い物・支払いに利用可能だ。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

ロイヤルゲートのマルチ決済端末「PAYGATE Station」の提供開始(ALSOK)

$
0
0

2019年9月30日17:00

綜合警備保障(ALSOK)は、2019年10⽉1⽇よりキャッシュレス決済事業を拡⼤し、2019年8⽉に提供を開始した複数のQRコード決済を1つの端末、1つのアプリで⾏えるサービスに加え、新たにクレジットカードや電⼦マネーなど多種多様な決済に対応した「マルチ決済サービス」の提供を開始すると発表した。決済端末には、⼤和ハウスグループのロイヤルゲートが提供するモバイル型のオールインワンマルチ決済端末「PAYGATE Station」を採⽤した。

オールインワンマルチ決済端末「PAYGATE Station」(綜合警備保障)

ALSOKでは、⼩売店や飲⾷店の売上⾦集配⾦サービスや⼊出⾦機オンラインシステムなどの現⾦管理サービスを提供している。今回、現⾦から⾮現⾦までの幅広い決済⼿段に対するワンストップサービスを提供し、店舗運営のさらなる効率化、⽣産性向上を目指すという。「PAYGATE Station」は、磁気クレジットカード、接触 IC クレジットカード、タッチ決済、電⼦マネー、QR コード決済、共通ポイントに対応した機能性に加え、プリンターや通信 SIM を搭載している。

また、現⾦社会からキャッシュレス普及社会への移⾏によって、店舗の防犯性は⾼まっていく⼀⽅で、⾮現⾦決済に係る情報漏えい等のセキュリティリスクは⾼まる。ALSOKでは、現⾦に加え⾮現⾦の決済領域でも社会に安全・安⼼を提供すべく、グローバル基準の PCI P2PE準拠したセキュリティ性の⾼いキャッシュレス決済サービスの提供を開始する。

ALSOKの同事業では、グループの持つセキュリティネットワークと 24 時間 365 ⽇の運⽤体制を活かした「駆けつけサービス」により、即⽇対応できるサポート体制・保守サービスが⼤きな特徴だという。

また、中⼩加盟店向けには、ALSOKがキャッシュレス・消費者還元事業の事業者登録および「PAYGATE Station」を対応可能な決済端末として登録することで、無償貸与の⽅法でも提供していく。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

京王百貨店で国際ペイメントブランドのタッチ決済を取扱開始(三井住友カード)

$
0
0

2019年9月30日17:08

京王百貨店と三井住友カードは、京王百貨店全店舗において 2019年10月1日から、国際標準規格のType A/Bによる非接触決済(タッチ決済)を、三井住友カードをアクワイアラとして、Visaなど国際ペイメントブランド2社で開始すると発表した。三井住友カードによると、大手百貨店における「タッチ決済」の採用は、京王百貨店が日本初となるそうだ。

「タッチ決済」機能付きの京王パスポート VISA カード(三井住友カード)

国際標準のセキュリティ認証技術を活用した「タッチ決済」は、端末にカードをかざすだけで支払いが可能な決済方法であり、京王百貨店での利用でお得な特典がある『京王パスポートVISA カード』も「タッチ決済」に対応している。すでにヨーロッパ、オーストラリアやアジア各国で広く利用され、日本においても近年急速に普及が進んでおり、2020 年に向けて、インバウンド旅行者が益々増加するなか、京王百貨店はタッチ決済導入により、顧客利便性向上に努めていきたいとしている。

対応予定サービスは、Visa の「タッチ決済」、Mastercardコンタクトレスであり、決済端末は「iRITSpay 決済ターミナル(VEGA3000M2)」(アイティフォー)となる(京王百貨店と三井住友カード)

新潟市の観光タクシーで利用可能なタクシーチケットを電子化(ギフティ)

$
0
0

2019年10月1日7:00

ギフティは、2019年10月1日からスタートする「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン(DC)」にあわせて運行をスタートする、観光スポットめぐりに使えるタクシー「駅から観タクン」の電子化を目的に、JR東日本に、eチケット販売システム「eGift System」を提供したと発表した。

電子チケット使用イメージ(ギフティ)

また、このほど電子化された、新潟市内4つの観光コースのタクシーチケットは、2019年10月1日11:00am(予定)より、カジュアルギフトサービス「giftee」内の「駅から観タクン」ストアにて、販売を開始する。

ギフティは、カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」を提供しており、個人、法人、自治体などにサービスを提供している。

今回、「eGift System」により電子化された「駅から観タクン」のタクシーチケットは、新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン推進協議会およびJRグループが、2019年10月1日〜12月31日まで連携して開催する「新潟県・庄内エリアDC」の取り組みの一環として、同期間中(チケットの利用可能期間は10月1日〜2020年3月31日)に、「giftee」内の「駅から観タクン」ストアページにて販売する電子チケットとなる。従来、「駅から観タクン」の観光タクシーチケットは、JR駅構内の「みどりの窓口」等で紙のチケットとして販売されていたが、今回の「eGift System」の導入により、全国で初めて電子化が実現したという。

電子化されたタクシーチケットは、新潟市内の観光コースを巡る4種類のチケットで、同チケットの利用者は、販売期間中に好きなタクシーチケットを「giftee」より事前に購入できる。「駅から観タクン」利用時に、乗車した観光タクシー内で、スマートフォンに購入済みの電子チケットを表示し、ドライバーがスマートフォンに表示された券面に電子スタンプを押印すると即時利用済みとなる。

なお、同キャンペーン中に車両内で電子チケットを消し込む際に利用する電子スタンプ(giftee STAMP)についても、ギフティのソリューションであり、新潟市内約920台のタクシーに導入された。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

コード決済を「かっぱ寿司」「甘太郎」「ステーキ宮」などに導入(メルペイ)

$
0
0

2019年10月1日8:00

メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年9月30日より、コロワイドグループが運営する全国の「かっぱ寿司」「甘太郎」「ステーキ宮」など約1,000店舗で提供を開始したと発表した。

コロワイドグループは、国内のキャッシュレス化への対応とその需要に対応するため、「メルペイ」の導入を決定したという。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

【PR】高品質で低価格のQRコード決済端末を販売開始  飛天ジャパンの自社ブランドでアクワイアラを支援

$
0
0

2019年10月1日8:00

中国オンラインバンキング認証とセキュリティ分野のトップサプライヤーである中国飛天誠信科技有限公司(Feitian Technologies社、北京/2014年中国深圳证券交易所に上場)の日本総代理店、飛天ジャパン株式会社が販売をスタートさせたQRコード決済端末「QR POS」と「QR POS lite」の2機種は自社ブランドの製品だ(OEM・ODM提供も可能)。高品質で強固なセキュリティを装備していながら、競合他社よりも大幅な低価格を実現しているのが強みだ。

QR決済導入を考える中小の店舗に、もうひとつの選択肢

「これまで、モバイル型のQRコード決済端末の種類は、そう多くありませんでした。そして、端末価格は中小の店舗にとっては安いものではありません。もう1つの選択肢を提供しようという思いで、この2機種の投入を決めました」。飛天ジャパン株式会社 開発部マネージャーの李楊(り・よう)氏はこう語る。

QRコード決済端末の「QR POS」と「QR POS lite」は、買い物客がQRコードを提示する利用者提示型(CPM:Consumer Presented Mode)に対応したQRコード決済端末だ。※店舗提示型(MPM:Merchant Presented Mode)にも対応可能。

決済ゲートウェイは、Alipay認定代理店である日本恒生ソフトウェアの「ONEPAY」に接続済なので、楽天の「楽天ペイ(アプリ決済) 」、PayPayの「PayPay」、LINE Payの「LINE Pay」、NTTドコモの決済サービス「d払い」など日本国内の主要なQRコード決済サービスをはじめ、「Alipay」や「WeChat Pay」といった多くの中国人観光客が使用するQRコード決済にも対応している。

通信方式は、NTTドコモ、ソフトバンク、AUなどの主要通信キャリアや格安SIMの4GとWi-Fiに対応している。「最近は、Wi-Fiに対応している店が多いので、トータルコストを少しでも抑えたい店舗向けにWi-Fi限定版も用意しています」(李楊氏)

4G対応版はインターネット通信設定済みの状態で出荷可能なため、店舗側が複雑な初期設定作業を行う必要がなく、電源をオンにするだけでQRコード決済の利用が可能になる。また、既存POSレジシステム改修の必要もなく、コードレスなので設置スペースを確保する必要もなく、省スペースで対応できる。

レジ待ちの長い行列ができないための新機能

店舗がQRコード決済の導入に二の足を踏む大きな要因は、レジ前でのトラブルやそれに伴うレジ待ち行列ができることにある。飛天ジャパンの新型QRコード決済端末の「QR POS」と「QR POS lite」は、レジ前のトラブルを解消するための新機能を搭載しているのが特徴だ。

その1つが、スキャン専用窓を搭載し、短時間でスムーズにQRコードをスキャンする機能だ。従来のQRコード決済端末では、端末側のカメラを通し、QRコードを読み取る方式が一般的だ。

李楊氏は「カメラをQRコードにピントを合わせることが上手くいかないケースもあり、コードの読み取りに時間がかかってしまうという声をよく聞きます。新機種は、スキャン専用窓を使って読み取るので、消費者はQRコードの向きや角度を気にすることなく、タッチ感覚で短い時間で決済を済ませることができます」と話す。

もう1つの機能は、金額表示用ディスプレイを2つ搭載していることだ。これにより、店員と買い物客の双方で決済の金額を確認できるため、金額の間違いを見落とすリスクを軽減できる。

また、テンキーが物理ボタンのため、ソフトキーボードでタッチ操作するより操作ミスが少ないという。例えば、手袋をしている時も外さずに操作することが可能になる。また、コードレスで操作できるため、飲食店などのテーブル会計にも容易に対応できる。

店に必要な機能を絞り込み、コスト競争力を高める

新型QRコード決済端末の「QR POS」と「QR POS lite」の2機種の違いは、プリンターの有無だ。

プリンター付きの上位機種「QR POS」は、軽くて嵩張らず、設置し易く、さらに導入における低コストを実現した。使い方は、レジを担当する店員が、テンキーで金額を入力。買い物客は金額表示用ディスプレイで確認しながら、スキャン専用窓にスマホをかざす。決済が完了し、レシートが発行される手順だ。

「QR POS」

普及モデルの「QR POS lite」は、プリンターを付けないなど、あえて機能を絞ることで極力価格を抑えているのが特徴だ。

「QR POS lite」

李楊氏は「日本国内で販売されている同様のQRコード決済端末と比較すると、店側の導入コストは大幅に削減できる自信があります。低価格を可能にしたのは、店側があまり使わない機能を省き、本当に必要とされる機能に絞り込んだからです。それは、後発のメーカーとしてのメリットです」と話す。同社では、主に国内でQRコード決済を推進するアクワイアラ(加盟店開拓事業者)を支援していく方針だ。

■お問い合わせ先
飛天ジャパン株式会社
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町9-3
CANAL TOWER 4F / 7F
TEL:03-3668-6668
E-mail:sales@ftsafe.co.jp
URL:https://ftsafe.co.jp/products/qr_pos/

「TSUTAYA」「蔦屋書店」で利用可能に(PayPay)

$
0
0

2019年10月1日19:40

PayPayは、2019年10月1日から、CD・DVD・書籍・コミック・ゲームのレンタル・販売を通してライフスタイルを提案する「TSUTAYA」および「蔦屋書店」にて「PayPay」が利用できるようになると発表した。

今回、対象となる店舗は一部店舗を除く全国の「TSUTAYA」「蔦屋書店」で、スキャン方式はユーザーが掲示したQRコード・2次元コードを店舗側が読み取る「ストアスキャン(コード決済)」方式になる。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

Revolutの国際事業展開に向け協働(Visa)

$
0
0

2019年10月1日19:40

Visaとヨーロッパのフィンテック企業 Revolutは、2019年9月30日、Revolutの国際事業展開に向け協働することで新たに合意したことを発表した。Visaブランドと規模、世界各国に広がる利用可能店舗と連携し、Revolut は新たに5地域24市場を加え、世界56市場で製品の提供を開始する。契約条件に基づき、Revolutは主に国際市場でVisaブランドのカードを発行する。

RevolutはVisaカードに紐づくモバイルアプリケーションを通じ消費者に為替変換や予算管理、個人間(P2P)送金といったさまざまなデジタル金融サービスを提供している。Revolut は Visa の支援を受け、まずはオーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、米国を皮切りに、アルゼンチン、チリ、コロンビア、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、フィリピン、サウジアラビア、南アフリカ、台湾、タイ、ウクライナ、ベトナムで事業を開始する。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

Viewing all 18503 articles
Browse latest View live