2019年10月1日19:40
みずほ銀行は、QRコードを活用したスマホ決済サービス「J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）」を使い、福岡市天神エリアの大型商業施設が加盟する団体・天神ユナイテッドが主催する「キャッシュレスシティ天神プロジェクト」に参画すると発表した。
「キャッシュレスシティ天神プロジェクト」では、利用者のサービス向上を目的に、天神エリアの主要商業施設と国内主要9スマホ決済事業者が、共同で大規模にキャッシュレス決済を推進するキャンペーンを開始する。
なお、「J-Coin Pay」は、「送る」、「送ってもらう」、「支払う」という行為がスマホ上で完結できることに加え、全国57の金融機関と接続し、預金口座との入出金についても、スマホ上のアプリを使い、無料でできるという。
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2019年10月1日19:42
東急不動産SCマネジメントは、2019年10月1日から、同社が運営管理する「東急プラザ銀座」、「東急プラザ表参道原宿」、「東急プラザ蒲田」、「東急プラザ戸塚」の計4施設でスマートフォン決済サービスを導入する。
「Origami Pay」、「メルペイ」、「PayPay」といったスマートフォン決済サービスを導入する。
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2019年10月1日19:45
GMOメディアは、NECパーソナルコンピュータ2019年10月1日より開始した、同社のPCユーザーを対象としたポイントサイト「らびぽパーク」に、「自社開発のポイント構築・運用プラットフォーム」を提供したと発表した。
「らびぽパーク」は、NECパーソナルコンピュータが提供するPCのユーザーであればだれでも利用できる、会員制のポイントサービスとなる。会員登録した後は、くじ引きやアンケートへの回答を行うことでポイント（「らびぽ」）を貯めることができる。また、貯めた「らびぽ」は「10ポイント＝1円」で現金や電子マネーなどと交換することが可能だ。
なお、GMOメディアでは、ポイントサイト「ポイントタウン」を運営している。スマートフォンアプリ（iOS・Android）も提供しており、ダウンロード数は182万件を突破している（2019年6月末現在）。2017年3月から提供している「ポイントサイト構築・運用プラットフォーム」は、「ポイントタウン」の運営で培ったノウハウを活かし、企業のポイントサイトの開設を支援するサービスとなっている。これまでにロイヤリティマーケティングの「Ponta ポイントモール」、 dポイントが貯まる「ポイント広場」、 読売新聞社の「よみぽランド」などで導入されている。
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2019年10月1日19:48
SMNは、同社が提供するO2Oマーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」において、 ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービス「e-SCOTT」と連携し、ジェイアール東日本企画の電子チケットサービス「wallabee」への提供機能を強化すると発表した。
決済代行サービス「e-SCOTT」は、大手カード会社16社とのダイレクトネットワーク接続を実現し、クレジットカード決済を利用できることが特徴だ。これにより「wallabee」が提供してきた施設や、飲食店の利用券として利用可能な使い切りの電子チケットサービスに加え、キャッシュレスとすることで、より快適なスマートフォンによるチケッティング環境の提供が可能になるとしている。
電子チケットサービス「wallabee」は、従来の紙製チケットの販売・利用の流れをデジタル化しスマートフォンに集約することで、電子チケットサービスを提供する交通機関や商業施設・イベント主催者などの事業者と、電子チケット購入者の利便性を高めたデジタルチケットプラットフォームとなる。2019年7月に提供を開始し、金沢市での観光クーポンサービス「ゆるりゆったり涼み旅 金沢」において導入された。
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2019年10月2日7:00
ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供するKyashは、新インセンティブプログラム「Kyashポイント」を2019年10月1日からスタートする。
「Kyashポイント」は、ウォレットアプリ「Kyash」が利用者に付与するポイントとなる。リアルカード利用者には決済金額の1%(一部除く)が、バーチャルカード利用者には決済金額の0.5%が、「Kyashポイント」としてリアルタイムに付与される。ポイントは1ポイント＝1円で換算。1ポイントからKyash残高へチャージできる。利用者は、ポイントの即時利用が可能だ。
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2019年10月2日7:00
楽天Edyは、 山崎製パンが展開する全国のコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」、「ニューヤマザキデイリーストア」、「ヤマザキデイリーストアー」全1,457店舗にて、2019年10月1日から「Edy機能付き楽天カード」を店頭の決済端末にかざすと、自動的にEdyがチャージ（入金）される「Edyオートチャージ」を開始すると発表した。
これにより、全国の主要コンビニエンスストアで「Edyオートチャージ」対応店舗が約3万3,000店舗となった。
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2019年10月2日7:00
コロワイドは、2019年10月1日から、コロワイドグループが運営する店舗にてスマホアプリ決済サービス「楽天Pay（アプリ決済）」を導入すると発表した。
「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」など、56ブランド・2,431店舗にて利用可能になる（ 2019年10月時点、一部対象外）。
「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天会員であれば登録済みクレジットカードや楽天銀行口座を連携して利用開始できるスマホアプリ決済サービスとなる。利用者は、コロワイドグループの対象店舗で会計時に、「楽天ペイ」アプリに表示されるバーコードを店舗側に読み取ってもらうと支払いが可能だ。
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2019年10月2日7:00
freeeは、クレディセゾンと提携し、スモールビジネス向け用クレジットカード「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」を共同で発行し、2019年10月1日より申し込みを開始した。同カードは、通常年会費2万円（税抜）が年間ショッピング利用金額が200万円以上の場合、翌年度年会費 1万円（税抜）となる。
これまで事業用クレジットカードの利用機会がなかった個人事業主や中小企業の人々に向け、 経費精算や仕入れなど現金取引のキャッシュレス化、 バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化を実現するという。
また、ショッピング利用でマイルが貯まる「SAISON MILE CLUB」へ登録可能できる（別途ご登録が必要。登録料不要）。さらに、世界140以上の国や地域で世界1,200ヵ所以上の空港ラウンジが利用可能な「プライオリティ・パス」に無料で登録可能だ。そのほか、海外旅行中の事故について最高1億円まで、 国内旅行中の事故について最高 5,000 万円まで、 自動的に補償（本会員様のみ）、カード会員専用コールセンター（24 時間 365 日、 専任のスタッフによる受電対応）などのサービスを付帯している。
2019年10月2日8:00
ジェーシービー（JCB）は、多くの人に「便利で、 お得で、 安全・安心なキャッシュレス決済」を体験してもらうため、2019年10月1日より、東京・新橋を皮切りに、全国複数エリアで「#JCBみんなのキャッシュレス」プロジェクトを開始した。同日には、東京・新橋ガード下横丁でキックオフイベントを開催した。
「#JCBみんなのキャッシュレス」プロジェクトは、キャッシュレスのお得なイベントを全国複数のエリアで実施。ジェーシービー 取締役兼常務執行役員 岩井克実氏は、「より多くの方に、便利で、お得で、安心・安全なキャッシュレスを体験していただきたい」と意気込みを見せた。
第一弾は東京・新橋ガード下横丁にて10月1日よりスタートした。 JCBのキャッシュレス決済利用者ならドリンクが約半額のお得な「JCBキャッシュレスハッピーアワー」や JCBにかかわらずキャッシュレス決済利用者であれば誰でも体験できる「キャッシュレス限定メニュー」などのコンテンツを通して、キャッシュレス決済の利便性・安全性を広く訴求していくそうだ。「JCBキャッシュレスハッピーアワー」では、JCBのキャッシュレス決済で会計した人限定で、来店してから2 時間、対象ドリンクが全品半額になる。対象決済は、JCBカード、JCBプレモカード、QUICPayとなる。
また、対象の決済手段で会計した人限定で、期間中のみ食べられる限定メニューを提供する。 対象店舗9店それぞれでメニューを考案し、皿におさまる限界までイクラを盛れる「ウニとイクラの限界キャッシュレス盛り寿司」（1,200円、税抜）や、ジンギスカンが2時間食べ放題になる「キャッシュレスで、無限ジンギスカン」（899円、 税抜）などとなる。対象カードは、JCBカード、JCBプレモカード、QUICPay、Apple Pay、Google Pay、メルペイ、各種クレジットカード、iD、交通系ICカード。
今後は10月24～27日まで北海道・札幌 場外市場、11月12、13日に愛知県名古屋市の金シャチ横丁と広島県広島市の横川商店街で実施予定だ。
JCBは、今から58年前に事業をスタートしたクレジットカード会社、国際ブランドとなる。2019年3月現在、国内外で会員数は１億3,000万会員、加盟店数は3,000万店、年間取扱高は32兆円を超える。2001年には、利用者により安心・安全にカードを利用してもらえるよう、クレジットカードのIC化をスタート。また、スマートフォン決済として、2016年にApple Pay、2017年にGoogle Payの利用をQUICPayでスタートした。2019年には、QRコードの統一規格として、SmartCode（スマートコード）を展開している。加えて、次世代の媒体として生体認証決済についての実証実験にも着手した。
政府によるキャッシュレス化の施策が活発化する中、JCBでは、消費者、加盟店の両面からキャッシュレス化を進めている。民間最終消費支出の300兆円のうち9割（270兆円）を占める大規模・中堅市場でクレジット、デビット、プリペイドカードなどによるキャッシュレス化を進めること、約1割の中小・個人市場でQR・バーコード決済などによりキャッシュレスのすそ野を広げることが重要だとした。
JCBが20～60代の全国の一般消費者1,000名とコンビニ、居酒屋のレジ業務担当者とタクシー運転手合計300名を対象に行った「キャッシュレス決済に関する調査」によると、キャッシュレス決済を利用している人のうち、65%以上が利用をためらった経験があるという。その理由は多い順に、「使えるかどうかが分からない」「残高が足りるか心配」「少額だと利用を嫌がられる気がする」となっている。これに対し、コンビニや居酒屋のレジを担当する人たちやタクシー運転手へのヒアリングでは、現金よりキャッシュレス決済の方が楽という人が約70%、金額に関係なくキャッシュレス決済を利用してほしいという人が77%を占めている。「お客様とお店で“認識にギャップ”があることがわかっています。こうしたお客様とお店のギャップを解消するために、『＃JCBみんなのキャッシュレス』を実施します」と岩井氏は同プロジェクト開始の経緯について説明した。
2019年10月2日11:00
ルミーズは、ユニヴァ・ペイキャストと連携し、店頭向け決済サービス「pCAT」において、国内外の複数のコード決済（「ｄ払い」、「PayPay」、「AlipayHK」、「KakaoPay」、「JKOPAY」）に対応すると発表した。加盟店の受付は10月7日より開始し、サービス提供は 11月1日からを予定している。
ルミーズでは、2014年10月より、スマートフォン・タブレット・パソコンにカードリーダーを接続することで、クレジットカード決済ができる店頭向けの決済サービス「pCAT」を提供している。これまでコード決済においては中国の「Alipay」、「WeChat Pay」に対応していたが、このほど、国内外の複数のコード決済銘柄をまとめて追加したという。日本国内の利用者向けの「ｄ払い」および「PayPay」に対応、また、アジアからの訪日客向けに、「AlipayHK（香港）」、「KakaoPay（韓国）」、「JKOPAY（台湾）」に対応する。これにより「pCAT」1 つで国内外問わず多様な決済ニーズに応えることが可能となる。
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2019年10月2日11:00
島忠と、Ｔポイント・ジャパン（TPJ）は、2019年10月1日より、スマートフォンで「島忠HOME’S Tカード」「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスを島忠・ホームズの全店舗で開始すると発表した。
「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様にTポイントを貯めたり、使ったりできるサービスだ。今回の「モバイルTカード」のサービス開始により、島忠・ホームズの全店舗ではスマートフォン一つでTポイントサービスを利用できるという。
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2019年10月2日11:05
オリエントコーポレーション（オリコ）は、学校法人慶應義塾と提携し、同法人が運営する慶應義塾大学の学生の保護者を対象とした大学提携教育ローン「学費サポートプラン」の取り扱いを2019年10月1日より開始した。
「学費サポートプラン」は、入学金や授業料等の学納金をオリコが保護者に代わって大学に立て替え、保護者より毎月分割で返済する提携教育ローンとなる。在学期間中は利息のみの支払いで、卒業後に元利返済が始まる「元金据置払い」や、金利負担の軽減に繋がる「一部繰上げ返済」など、ライフプランや家計の状況に合わせた返済プランを選択できる。
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2019年10月2日11:10
ジャックス・ペイメント・ソリューションズは、トランスコスモスが運営する通販ブランド「日本直販」と後払い決済サービス「アトディーネ」を連携し、2019年10月1日よりサービスの運用を開始した。
日本直販は、トランスコスモスが運営する通信販売事業でテレビ・ラジオ・新聞・カタログなどさまざまなメディアショッピングを展開しており、1,000万人の会員を抱えてる。
なお、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する「アトディーネ」は、商品の受け取り後にコンビニエンスストアや銀行から商品代金を支払うことができる。クレジットカードを利用しない購入者や、商品の到着を確認してから支払いたい購入者などに対応している。また、EC事業者にとっては、購入者の商品代金をジャックス・ペイメント・ソリュージョンズが立て替えて精算するため、未収リスクを抑えることができるという。
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2019年10月2日21:37
ジェーシービー（JCB）の海外業務を行うジェーシービー・インターナショナルは、シンガポール大手金融機関Overseas-Chinese Banking Corporation Limited (本社：シンガポール、 OCBC Bank)と、同行のカード加盟店・ATMにおけるJCB カードの取り扱いを開始したと発表した。
OCBC Bankは、シンガポールで最も歴史のある金融機関で、シンガポール三大金融機関の一行となる。シンガポールのほか、マレーシア、インドネシア、中国でも銀行業を展開している。傘下にはシンガポール、マレーシアで最大の保険会社Great Easternを保有している。
今回の提携は、シンガポールにおいてさらなる加盟店網拡大を企図するJCBと、アジアを中心として1億3,000万以上(2019年3月末時点)の会員を有するJCBの取り扱いにより加盟店サービスの拡充を図りたいOCBC Bankの意向が一致し、実現したそうだ。
2019年10月2日21:40
ソフトバンクグループとソフトバンク、およびヤフーの3社が共同出資するPayPayは、2019年10月1日にスマートフォン決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数が1,500万人を突破したと発表した。
PayPayでは、10月1日にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」や、PayPayが実施している「まちかどペイペイ」などを利用して、キャッシュレスでよりお得に買い物をしたいというユーザーが登録した結果だと考えているそうだ。また、「PayPay」が利用できる加盟店は150万カ所を突破し、登録ユーザーと加盟店の増加に比例して決済回数も日々増加しており、サービス開始からの累計決済回数は1.7億回を突破した。
2019年10月3日8:40
三井住友カードは、2019年10月2日に記者説明会を開催し、決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）および、国際ブランドのビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォーム「stera（ステラ）」の概要を発表した。「stera」では、決済端末やECサイトの取引の契約、決済センター、決済ネットワークまで一気通貫で提供する。
記者説明会では、三井住友カード代表取締役社長 大西幸彦氏が登壇。「stera」開発の経緯や特徴について説明した。三井住友カードでは、GMO-PG、Visaと2019年2月に3社連合で次世代決済プラットフォーム事業の構築に合意し、その実現に向けた企画・開発を進めてきた。そこから半年が経ち、具体的なサービス内容が完成し、営業を始める体制が整った。「stera」提供に向けては、「お客様（利用者）と事業者（加盟店）の視点」で便利になる仕組みを意識したという。
大西氏は、「stera」の強みとして、「ワンストップ対応」「オムニチャネル対応」「グローバルレベルのネットワーク」「新たなサービス提供」の4つを挙げた。
まずは、ワンストップ対応だ。「stera」により、リアル店舗やECサイトの契約、決済センター、ネットワークまで一気通貫で提供し、安全、便利、低コストな仕組みを整えたという。
決済サービスでは、端末から送られたデータを整理し、手段ごとに行き先を振り分ける「決済センター」、センターから決済データを受け取り、安全かつ確実に、素早く送信する「ネットワーク」を提供する。さらに、カード会社や電子マネー、QR/バーコード決済を提供する「決済事業者」と連携し、さまざまな支払い手段を届ける（クレジットカード決済という面では三井住友カードも決済事業者）。
「stera」では、三井住友カードとGMO-PGがセンター機能を共同で構築し、クレジットカード、 電子マネー、QR/バーコード決済等、さまざまな決済手段に対応する。ECサイト向けには、GMO-PGの決済サービスである「PGマルチペイメントサービス」を、両社でstera専用にカスタマイズして提供する。また、日本ではこれまで、センター機能に関しては、リアル決済とネット決済とで運営事業者が分かれ、別システムとして扱われていたが、steraではリアル決済とネット決済のセンター機能を一体で運営することで、リアル・ネット双方の店舗を運営する事業者向けに、オムニチャネルに対応したソリューションを提供可能だ（加盟店契約は対面、非対面ごとに必要）。センターの構築に向けては、三井住友カードと、 GMO-PGの連結会社で対面店舗向けクレジットカードなどの決済事業を展開する GMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）との間で、2019年8月28日付でジョイントベンチャー「GMOデータ株式会社」を設立している。資本は、GMO-PGグループが51％、三井住友カードが49％となる。
リアル店舗に向けては、一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段に対応する、省スペースのオールインワン新端末をパナソニックの協力を得て開発し、2020年3月中にリリースする予定だ。同端末は、利用者側、店舗側それぞれに液晶タッチスクリーンを搭載。利用者側は、多言語表示、電子サイン、PIN入力に対応する。支払い時には、磁気・接触・非接触ICの3面待ちに対応。店舗側はオートカッター付プリンタも標準装備した。さらに、カメラ搭載によりQR/バーコード決済にも対応できる。なお、汎用OS（Android OS）の採用により、オンライン上の操作だけで端末の機能追加が可能だ。大西氏は、「価格は従来の端末よりも低価格を実現できます。5年間で30万台の新規設置を計画しています」と力を込める。
2つめの特徴は、オムニチャネル対応だ。steraは、リアル店舗・EC双方の決済インフラをパッケージ提供することで、双方の決済データの統合管理が可能となる。加盟店は、ダッシュボードでリアルとネットの統合したデータを閲覧でき、パソコンやスマホから集計結果等を把握可能だ。また、ダウンロードデータの店舗経理システムとの自動連携等により、従来の決済事業者各社からの送付明細との個別突合作業が不要となり、決済データを管理して分析できる。
3つめは、Visaと協力したグローバルネットワークの活用だ。「stera」が提供するネットワークの処理能力は、Visaのグローバルなネットワークを活用している。Visaは国際ブランドの側面に加え、世界で200以上の国と地域でネットワーク事業を展開している。三井住友カードでは、Visaと協働して、日本のマーケットに対応できるネットワークを整える。Visaのネットワークは、毎秒6万5,000件を超すパフォーマンスを誇り、年間680億件超のトランザクションから導き出された不正取引の検知ロジックにより不正も検知可能だ。海外では、他国際ブランドの決済を通過する仕組みを提供した実績もあり、「stera」でも他ブランドの決済がネットワークを通過するそうだ。そこに、三井住友カードのノウハウを組み合わせたサービスを提供することで、日本特有の複雑な決済マーケットに対応し、グローバルレベルのスケールメリットを活かしたコスト競争力、世界水準のセキュリティレベルを加盟店に提供していく。
4つめは、新たなサービスの提供として、アプリマーケットプレイス「stera market」の提供を挙げた。「stera」では、三井住友カードが運営主体者として、決済端末上で利用できるアプリを順次提供する。まずは、POSレジ機能、免税対応等のアプリを搭載することを予定しており、加盟店のニーズを踏まえ、順次ラインナップを追加していく。海外では、決済端末を活用したアプリマーケットが登場しているが、日本で具体的に展開するのは今回が初となる。
今後は、3社が協力して、「stera」のサービスを広げていく。記者説明会では、GMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦一成氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン 取締役営業本部長 外山 正志氏も登壇した。相浦氏は、「BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）をどう好転させるかが使命です。基幹システムをご一緒して、デジタルトランスフォーメーションを進めることで、『stera』の成長を全力で支えさせていただきたい」と意気込みを見せた。また、外山氏も政府が進めるキャッシュレス化の施策をVisaのテクノロジーを活用して、パートナーと飛躍的に高めていきたいとした。
なお、加盟店については、10兆円の取扱高を誇る三井住友カード、および非対面を中心に年間決済処理金額は4兆円を超えるGMO-PGが協力して開拓する。「stera」によりサービスの付加価値を高めることで、ビジネスの収益性を高めていきたいとした。また、同サービスはさまざまなビジネスに波及させる可能性があるそうだ。
2019年10月3日14:30
NTTデータは、2019年10月2日～4日および10月11日～12日に、NTTグループ（NTTドコモ、NTTアド、NTTデータ経営研究所）、KNT-CTホールディングス、近畿日本ツーリスト九州、イデアパートナーズが福岡市の博多駅前から博多旧市街、天神地区にかけて実施する「Fukuoka Bar Hopping」イベントにてブロックチェーンおよびレコメンド技術を提供し、その有用性を検証している。
同検証では、福岡市内を訪れたインバウンド観光客を中心に、福岡市内の18店舗で使用できるデジタルチケットの販売および使用の記録、店舗詳細やメニューなどの閲覧記録をブロックチェーンで管理する。また、それらの行動履歴から次の行動を予測し、適切なタイミングで外国人観光客の持つスマートフォンにレコメンド（おすすめ、推奨）する機能を提供し、有効に機能することを検証するそうだ。
NTTデータはこれまで、福岡県嘉麻市での地域通貨の実証実験、プレミアム付商品券事業の実証実験など、独自開発したブロックチェーン技術ならびにレコメンド技術を用いた実証を行ってきた。同技術を活用して、訪日外国人等の行動履歴を安全に管理するとともに、個人属性情報を取得することなく、その行動履歴からレコメンドやデジタルマーケティングに必要な分析データを得るためのプラットフォーム技術の開発にNTTグループとともに取り組んでいくそうだ。
NTTデータは、福岡市にて行われるイベント「Fukuoka Bar Hopping」のデジタルチケットの販売・使用管理を行うシステムを提供する。また、店舗の詳細情報の閲覧履歴やチケットの使用履歴等を用いて適切なタイミングで的確な情報を届けるレコメンド技術を提供し、その有効性を検証するとしている。
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2019年10月3日14:50
ハイパードライブは、2019年10月1日にウエディング特化型ECサイト「CORDY（コーディ）」をリリースした。
「CORDY」では、ウエディング専門分野では国内最大級の品揃えで、結婚式に必要なさまざまなアイテムやサービスを用意し、好きな商品を・好きな時に自由に選べるそうだ。たとえば、 沖縄や北海道の利用者が東京の商品やサービスも利用できる。また、式場まで打ち合わせに出向かなくても、自宅にいながら幅広い選択肢からベストなひと品を選べる。
たとえば同じドレスでも取り扱い店によって値付けが違ったりするが、CORDYは、サイト上で比較できる。また、結婚式場では、対面での打ち合わせなど、見積りが更新されるタイミングが限られているが、CORDYでは購入済の金額に加え、カートに入れた商品も含めていくら使おうとしているのかをリアルタイムで見ることができる。
さらに、式場では、事前に現金で支払うのが一般的だが、CORDYではカード決済や銀行振り込みなどの支払い方法も選択できるという。商品が納品された日、またはサービスを受けた日が決済日となるため、 引き落としは翌月以降となり実質“ご祝儀払い”となる商品も多い。また引落しに使用するカードは５枚まで登録できるため、 両親からの援助なども受けやすくなるとしている。
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2019年10月3日15:00
オリエントコーポレーション（オリコ）は、東京ベイ信用金庫と提携し、2019年10月1日より多目的ローンの保証業務を開始する。
同多目的ローンは、融資金額は最大 500 万円、融資期間は最長 10 年まで利用可能で、さまざまな資金ニーズに合わせて利用できる商品となる。
オリコは、1983 年より金融機関と提携した個人向け融資の保証業務を開始。証書貸付タイプの「フリーローン」「目的ローン」、極度額内で繰り返し利用できる「カードローン」などを金融機関に提供している。
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2019年10月3日15:00
イオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行は、ジェーシービー（JCB）と提携し、新たに「イオン銀行CASH+DEBITカード」でディズニー・デザインを発行し、2019年10月1日より募集を開始した。
同カードは、 JCBがイオンフィナンシャルサービスと提携し、イオン銀行が発行するディズニー・デザイン・デビットカードとなる。これにより、デビットカード、イオン銀行のキャッシュカード、電子マネー「WAON」の機能が一体となった「イオン銀行CASH+DEBITカード」の申込み時にディズニー・デザインを選択できる。
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