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「オリックスローンカード Pontaコース for ローソン銀行」の販売促進を実施(ローソン銀行)

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2020年3月27日18:20

ローソン銀行は、オリックス・クレジットが2020年3月30日から発売する新商品「オリックスローンカード Pontaコース for ローソン銀行」の販売促進を行うと発表した。このため、オリックス・クレジットと2020年3月23日付で新商品の販売促進業務を受託するための紹介提携契約を締結した。同行が他の金融機関の商品の販売促進提携を行うのは、今回が初となる。

新商品はオリックス・クレジットと同行が共同開発したもので、契約枠を5万円に設定することで 小口の資金ニーズに対応した商品とした。オリックス・ クレジットが提供するローン商品のなかで、契約枠を5万円に設定した商品は今回が初だ。

新商品の申込受付、審査、融資の実行などはオリックス・クレジットが行い、同行は販売促進を実施。同行では、ウェブサイトやSNSを通じた販促や、同行ATMや預金口座などの同行商品・サービスの利用者に対する販促に加えて、同行が提携するロイヤリティ マーケティングが運営するポイントサービス「Ponta」の会員への販促などを行う。

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「dカード」や「iD」運営の連携強化(NTTドコモ/みずほ銀行/UCカード)

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2020年3月27日18:25

NTTドコモ、みずほ銀行およびみずほ銀行の連結子会社であるユーシーカードは、業務連携の一層の強化について2020年3月27日に合意書を締結した。経緯

ドコモとみずほ銀行およびユーシーカードは、各社の顧客基盤・事業ノウハウなどを融合し、生活インフラとして定着した携帯電話と日常生活に密着した金融活動を連携させた商品・サービスを提供することを通じた顧客利便性向上を目的に、2006年に業務提携および資本提携を行った。

ドコモの提供するクレジットカード「dカード」の契約数が1,200万を突破し、取扱高も順調に拡大するなど、提携当初の狙いが達成された一方、キャッシュレス化の急伸、スマートフォンの急速な普及など、3社を取り巻く業務環境は大きく変化していることから、ドコモとみずほ銀行およびユーシーカードは業務連携体制を一層強化する。

みずほ銀行およびユーシーカードは業務支援や人的サポートを通じて、ドコモの提供するクレジットカード「d カード」のサービス拡大、事業運営体制の構築に向け、今後もさらなる連携を強化する。

また、ドコモの提供する電子マネー「iD」について、ドコモとみずほ銀行およびユーシーカードは各々の顧客基盤とカード会社の持つ幅広い業務領域・ノウハウを活かし、これまで

ユーシーカードの加盟店ネットワークを活かした対応加盟店の拡大・普及に向けた取組みを継続しつつ、あらゆる分野で「iD」のさらなる発展に向け連携を強化するという。

なお、決済・キャッシュレスを巡る急激な環境変化をふまえたみずほ銀行の事業戦略再構築により、ユーシーカード(発行済株式総数の73.9%をみずほ銀行、26.1%をドコモが保有)は、ドコモが保有するユーシーカードの全株式の買取りを実施する。これによりユーシーカードは、みずほ銀行が発行済株式を100%保有することになる(買取予定日は、2020年3月31日となる。

中高校生対象の「出張授業~SAISON TEACHER~」を提供開始(クレディセゾン)

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2020年3月27日18:30

クレディセゾンは、金融教育を強化し、全国の中高校生を対象に金融教育プログラム「出張授業~SAISONTEACHER~」の提供を開始した。

※出張授業のイメージ(クレディセゾン)

プリペイドカードや電子マネーの利用が拡大しキャッシュレス化が急速に進む中、子どもたちの金融トラブルが増加するなど、金銭感覚や道徳観念への影響が懸念されている。また、2022 年度より成人年齢の引き下げが予定され、学校教育を通じて子どもたちの「金融リテラシー」を高める必要性が指摘されている。

金融サービスを提供する同社では、これまで培ってきた金融に関する幅広い知識や経験を活かし、次世代を担う子どもたちへ向けた金融教育活動の一環として、全国の学校への出張授業を行う。同プログラムを通して、家庭や教育現場が抱える金融教育のニーズに応え、「金融に関する正しい知識」「金銭感覚」を身につけ「自立した消費者」として子どもたちを育成できるよう、教育現場をサポートしていくという。

具体的には、「金融の基礎知識」や「キャッシュレスサービスの上手な使い方」など実社会に即した金融の仕組みを、スライドや対話、ワークを通して学ぶ。また、新しい学習指導要領で重視されている「アクティブ・ラーニング」の視点を取り入れ、スライドを使った講義や個人ワークだけでなく、グループワークを通して、暮らしや生き方に関する他者の価値観を学び、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて思考力を養う教育を目指す。

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新商品を試せて、Tポイントが貯まる「Tサンプル」開始(CCCマーケティング)

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2020年3月27日18:35

CCCマーケティングは、お試し価格で商品購入できるサービス「Tサンプル」を、2020年3月25日より開始した。

「Tサンプル」は、Tポイントの利用者に向けて、発売したての商品や話題の商品を、お試し価格の少額で購入できしたり、無料で試すことができるショッピングサービスとなる。また、購入金額200円につきTポイントが1ポイント貯まる。「Tサンプル」で購入できる商品は、食品や飲料のほか、コスメやヘアケア用品、日用品など50種類を常時取り扱い、さらに継続して楽しめるよう、魅力的な商品を厳選して順次拡大をしていくという。

Tサンプル(CCCマーケティング)

なお、同サービスは、ドゥ・ハウスとのサンプリング事業領域における協業により提供を行う。

利用方法は、Tカード番号が登録されているYahoo! JAPAN IDでログイン後、「Tサンプル」へアクセスし、欲しい商品を選択すると、お試し価格で商品を購入できる。なお一部商品は、無料で届ける。決済方法は、クレジットカード(VISA、JCB、MasterCard、アメックス)、一部デビットカードとなる。

愛媛県松山市と連携して「いで湯と城と文学のまち松山WAON」発行(イオン)

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2020年3月27日18:41

イオンと愛媛県松山市は、より緊密な連携を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応することで、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るべく、 2020年3月27日に「地域活性化包括連携協定」を締結したと発表した。

同協定に基づき、松山市とイオンは、「市政情報の発信」、「高齢者・子育て支援・教育振興」、「健康増進」、「地域の安全・安心の確保」に関することなど、 計10項目にわたる幅広い分野においてより緊密な連携を図っていくという。

同協定の取り組みの一環として、イオンは3月28日よりご当地WAONカード「いで湯と城と文学のまち松山WAON」を発行する。カードの表面には、「現存12天守」のうちのひとつ、江戸時代以前に建造された天守を有する「松山城」をデザインしている。裏面には、日本最古と言われる「道後温泉本館」や新たな温泉施設「道後温泉別館飛鳥乃湯泉」、 松山を代表する俳人「正岡子規」を通して松山の歴史や文学の理解を深めることができる「子規記念博物館」などを紹介している。

「いで湯と城と文学のまち松山WAON」(イオン)

同カードは、中四国エリアの総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」、 愛媛県の「マックスバリュ」、 「マルナカ」等にて販売を開始し、 その後順次拡大する。また、 松山城ロープウェイ駅舎1階でも販売を開始する。

なお、「ご当地WAON」は、イオンの電子マネー「WAON」の一種で、地域社会に貢献するという企業理念に基づき、2009年に発行を開始した。「いで湯と城と文学のまち松山WAON」カードを全国約67万6,000カ所のWAON加盟店で利用すると、その支払い金額の一部をイオンが松山市に寄付し、松山の観光や文化の振興に役立ててもらう。

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オルタナティブ 融資の損失拡大(キャッシュレス勝手気ままログ)

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2020年3月27日19:30

英国スモールビジネス向けマーケットプレイス型融資のファンディング・サークルが2019年の決算報告をした。

 

2019年の新規融資額は16億ポンド(約2,000億円)で過去最高を記録。期末の融資総残額は26億ポンド(約3,400億円)になった。

 

売上は前年比18%アップし1.67億ポンドだった。しかし、損益は2018年の5,000万ポンドから、8,500万ポンドに増えている。

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NCB Lab.代表 佐藤元則

本記事はNCB Lab.代表 佐藤元則氏の「キャッシュレス僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

代表取締役社長に中西章裕氏が就任へ(ユーシーカード)

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2020年3月30日7:00

ユーシーカードは、2020年3月27日開催の取締役会において、2020年4月1日付で代表取締役社長に、現みずほビジネスサービス 代表取締役社長の中西章裕氏が就任すると発表した。なお、現代表取締役社長の北嶋信顕氏は、2020年3月31日付で退任予定だ。

ユーシーカード 代表取締役社長に就任する中西章裕氏

ユーシーカードは、4年に渡る北嶋氏の体制下にて、クレジットカード加盟店売上は20%以上拡大し、台場コインや指静脈認証決済、Apple Pay、J-CoinPayといった新しい決済ビジネスの取り組みなど、事業基盤を強化・拡大してきた。また、創立50周年を迎えた 2019 年、キュービタスからプロセシング事業の一部を承継し、総合カード会社としての新生ユーシーカードの礎を確立したという。

新たな 50 年の幕開けとなる 2020年4月、企業経営並びに営業経験が豊富な中西新社長を迎え、成長を続けるキャッシュレス業界の中で、新たな視点に基づく迅速かつ柔軟な経営により、さらなる企業価値向上を実現していきたいとしている。

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NFC タグと連動したApple Pay およびGoogle Pay の決済実験実施(JCB)

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2020年3月30日7:00

ジェーシービー (JCB)は、 2020年3月24日から、NFC タグと連動したApple Pay およびGoogle Pay の決済実験を開始した。対面店舗に設置されたNFC タグから加盟店情報等を読み取り、 利用者が持つスマートフォンのApple PayもしくはGoogle Payで決済する仕組みとなる。

スマートフォンでNFCを読み取り、 URLを開く(JCB)

近距離無線通信技術(NFC: Near Field Communication)に対応した非接触型のICタグで、 スマートフォンをかざすだけで情報を読み取ることができる。 日本ではQRコード決済が普及しているが、アプリを起動して読み取る操作を必要とするQRコードに比べ、NFCタグでは「かざすだけ」の操作での決済が可能になる。なお、加盟店に設置する決済用NFCタグはアクアビットスパイラルズより技術提供を受けた。

JCBでは、社内売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済(スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など)を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていきたいとしている。


購入履歴から「メルカリ」に出品できる「かんたん出品連携」機能提供(メルペイ)

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2020年3月29日9:00

メルペイは、2020年3月27日から、「メルペイ」のネット決済を利用して、提携するECサイトで購入した商品の資産価値を可視化し、購入履歴を元に「メルカリ」に出品ができる、「かんたん出品連携」機能の提供を開始した。

「かんたん出品連携」(メルペイ)

メルペイは、新たに提携するECサイトにて「メルペイ」のネット決済を利用して購入した商品を「メルカリ」の「持ち物リスト」に追加して「メルカリ」上での推定販売価格を表示する機能を開発した。商品購入後、何らかの理由で不要になった場合には、「かんたん出品連携」機能を利用して、購入履歴を元に簡単に「メルカリ」に出品ができるようになる。

第一弾として2020年3月27日より、CROOZ SHOPLISTが運営するファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」にて「メルペイ」ネット決済で購入した商品において、「かんたん出品連携」機能を利用可能となった。今後は、ANAP、fifth(フィフス)、 MAGASEEK(マガシーク)、PREMOA、RUNWAY channel、smarby(スマービー)、STRIPE CLUB、STRIPE DEPARTMENTで利用できるようになる予定だ。

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JAぎふと提携してフリーローンの保証業務を開始(オリコ)

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2020年3月30日7:00

オリエントコーポレーション(オリコ)は、ぎふ農業協同組合(JAぎふ)と新規提携し、2020年3月27日よりフリーローンの保証業務を開始すると発表した。

同フリーローンは、資金使途が自由でさまざまな用途に利用でき、融資金額は最大1,000万円、融資期間は最長10 年の、資金ニーズに対応する。

オリコは、1983年より金融機関と提携した個人向け融資の保証業務を開始。証書貸付タイプの「フリーローン」「目的ローン」、極度額内で繰り返し利用できる「カードローン」など、金融機関にリテール部門強化商品として導入されている。

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浜松町~羽田空港3駅間の交通系 IC カード利用でANAマイル付与(東京モノレール)

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2020年3月30日7:00

東京モノレールは、全日本空輸(ANA)と、2020年3月30日より、ANA マイレージクラブ(AMC)会員で、交通系ICカードを用いて東京モノレールの対象区間を乗車した人に、マイルが貯まるサービスの提供を開始する。

左からポスターイメージ、専用端末イメージ(東京モノレール)

対象は、モノレール浜松町駅⇔羽田空港3駅(第3・第1・第2ターミナル駅)間を通しで乗車(利用区間問わず)、かつ自動改札機を交通系ICカードのSF(チャージ

分)で利用した人となる。なお、対象駅設置の専用端末に初めてタッチした際、AMCお客様番号の登録が必要だ。1乗車あたり20マイルを積算する。マイルは、利用日の翌月末までに積算される。

2020年3月29日から国際線が増便される羽田空港発着のANA各路線の利用者が、東京モノレールを利用すると、おトクにマイルを貯められるようになる。

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東急、券売機の有効活用策として各駅でキャッシュアウトサービスを開始

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2020年3月30日8:00

キャッシュカードを取り出す手間なくスマホをかざして現金引き出し

東急では2019年5月より、駅の券売機から現金を引き出すことのできるキャッシュアウトサービスを開始した。銀行口座と連動したスマホ決済サービス「銀行Pay」の仕組みを活用し、横浜銀行の「はまPay」、ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」でサービスを提供。それぞれのスマホアプリで引出金額を指定し、表示されたQRコードを券売機の読み取り機にかざすことで、預貯金口座から現金を引き出すことができる。東急にとっては、交通系ICカードの普及によって利用が減っている券売機を有効活用することができ、利用者にとっては、回り道をしてATMやコンビニに立ち寄ることなく、外出時に必ず通る最寄り駅で現金を引き出せるというメリットが生まれている。

東急 フューチャー・デザイン・ラボ
事業創造担当 プロジェクトリーダー 八巻 善行氏

日本初、券売機から現金引き出し可能に
キャッシュカードを出さずに利用できる

東急では2019年5月8日より、駅の券売機で現金を引き出すことができるキャッシュアウトサービスを開始した。券売機を利用したキャッシュアウトサービスは、日本初となった。

GMOペイメントゲートウェイと横浜銀行が開発した「銀行Pay」の仕組みを活用し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」とゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」でサービスを提供。それぞれのスマホアプリを起動し、引出金額を指定して、表示されたQRコードを券売機の読み取り機にかざすことによって、キャッシュカードを取り出す手間なく、自身の預貯金口座から指定の金額を引き出すことができる。

利用できる券売機は、こどもの国線と世田谷線を除く東急線6路線85駅。平日か土日祝日かにかかわらず365日、午前5時30分から午後11時まで利用が可能。引出金額は1万円、2万円、3万円のいずれかを指定できる。平日110円、土日祝日は220円(いずれも税込)の利用手数料がかかる。

利用が低下している券売機を有効活用
貯まる一方の1万円札をはき出す役割も

交通系ICカードの普及によって、駅の券売機の利用はピーク時に比べ半減している。東急にとってキャッシュアウトサービスの導入は、券売機の有効活用策のひとつだ。

キャッシュアウトの引出額は1万~3万円の万単位。1万円札は釣り銭として利用されることがないため、これまでは貯まっていく一方だったが、キャッシュアウトに利用することで回転率が高まる。

一方、利用者にとっては、外出時に必ず通る駅で現金を引き出せるメリットが大きい。ATMやコンビニを探したり、回り道をして立ち寄ったりする必要がなくなる。

現金引出には事前にスマホアプリでの金額設定などが必要になるが、それさえ済ませていれば、券売機では暗証番号や金額の入力などの操作は不要で、ほんの10秒程度で現金が引き出せる。東急 フューチャー・デザイン・ラボ 事業創造担当 プロジェクトリーダー 八巻善行氏は「操作に慣れれば切符を買うより速い。サービス開発に当たっては、このスピードにこだわりました。銀行ATMには行列ができることがありますが、われわれのサービスでは、並ばずにすぐ現金を受け取ることができます」と胸を張る。

東横線渋谷駅で行われた券売機を使った現金引き出しの様子

メディアなどを通じてサービスを周知
参加金融機関の拡充にも努める

東急では、キャッシュアウトサービスの利用者の拡大に力を入れる。

券売機周りにステッカーを貼付し、サービスの実施をアピール。東急、横浜銀行、ゆうちょ銀行との3社連携で、東急各線での中吊り広告を展開。2019年11月~12月には、横浜銀行と連携して、1,000名にノベルティを配布して「はまPay」のダウンロードおよび利用の促進を図った。また、テレビ番組での紹介など、メディアを通じてサービスの周知に努めている。「利便性を実感していただくために、まず一度、サービスを利用していただくことが重要と考えています」と八巻氏は話す。

参加する金融機関や、利用できる券売機の拡充も今後の課題だ。「趣旨に賛同していただける企業と、積極的に連携を図っていきたい」(八巻氏)と、同社では広くプロジェクトへの参加を呼び掛ける。

キャッシュアウトサービスに対応する券売機については、QRコード読み取り機能があることが条件となるため、券売機の入れ替え時期に合わせて順次サービスの導入を進めていきたい考えだ。

施策の効果は随時検証中。具体的な引き出し金額はセキュリティの都合で非公表だが、サービスの周知が進んでいることは確認されており、徐々に利用が増えていくものと同社では期待している。

カード決済&リテールサービスの強化書2020より

F-REGI公金支払いを導入して市税のクレジット収納業務を開始(横浜市)

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2020年3月30日18:35

横浜市は、市税を納付する人の利便性の向上を図るため、三井住友カードおよびジェーシービー(JCB)を指定代理納付者に指定し、エフレジの提供する「FREGI 公金支払い」を導入し、2020年4月1日よりインターネット経由での市税のクレジット収納業務を開始すると発表した。

納税者は、パソコン・スマートフォン等を利用し、横浜市のホームページから横浜市税専用納付サイトにアクセスし、納付書に記載された必要事項を入力のうえ、クレジットカードもしくはApple Pay により納付することができる。同サービスの導入により、24 時間場所を問わず納付することが可能となり、利便性が向上するという。

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Amazonのサイトで「d払い」を使うとdポイントが3倍に(NTTドコモ)

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2020年3月30日18:37 

NTTドコモは、ドコモの利用者向け特典「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」の加入者を対象に、Amazonのサイトで「d払い」を使って買い物すると、支払い金額に応じて還元するdポイントが3倍になるキャンペーンを、2020年4月1日~2021年2月28日に開催すると発表した。

Amazonで「d払い」を使うと、いつでもdポイント3倍還元(NTTドコモ)

キャンペーンの対象者は、ドコモの料金プラン「ギガホ」もしくは「ギガライト」を契約している人で、「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」の特典が適用されている人だ。キャンペーンサイトからエントリーし、Amazonでの買い物に「d払い」を利用した場合、利用金額100円(税込)ごとに通常dポイント1ポイントに加え、キャンペーンポイントとして2ポイントのdポイント(期間・用途限定)を還元する。なお、ひと月当たりの進呈上限は3,000ポイントとなる。

クレジット機能付きTカード「Tカード Prime」募集開始(TPJ/ジャックス)

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2020年3月30日18:40 

Tポイント・ジャパン(TPJ)とジャックスは、2020年3月30日から、クレジット機能付きTカード「Tカード Prime」の発行受付をTサイト[Tポイント/Tカード]にて開始すると発表した。カードブランドはMastercardで、年会費は初年度無料、次年度1,375円(うち消費税125円)だが、年間1回以上の利用で次年度も無料となる。

クレジット機能付きTカード「Tカード Prime」(TPJ/ジャックス)

今回新たに発行する「Tカード Prime」は、共通ポイント「Tポイント」が貯まるTカードと、クレジット機能が一体となったクレジット機能付きTカードだ。Tポイント提携店舗でのショッピングでTポイントが貯まることに加え、Mastercard加盟店でのカードショッピング100円で1ポイント、日曜日の利用では200円で3ポイント、リボ払いでは100円で2ポイントのTポイントが貯まるなど、Tポイントがお得に貯まるクレジットカードとなる。さらに、発行から3カ月後の末日までにカードショッピングを利用すると最大6,000ポイントを進呈する入会特典も用意している。

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「au PAY (請求書支払い)」の提供を開始(KDDI)

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2020年3月30日18:42

KDDIは、2020年3月31日から、「au PAY アプリ」において、公共料金などの請求書 (払込票) に記載されたバーコードを読み取ることでその場で「au PAY 残高」から支払いが可能な「au PAY (請求書支払い)」の提供を開始すると発表した。

「au PAY (請求書支払い)」の流れ(KDDI)

「au PAY (請求書支払い)」により、利用者は公共料金などの請求書 (払込票) をもとに自宅にいながら24時間いつでも支払うことができるようになる。また、支払い金額に対し0.5%のポイント (200円ごとに1ポイント) を還元する。

提供開始時点では、北海道ガス、レモンガス、大阪ガス、関西電力、中国電力、沖縄電力が取り扱う電気料金・ガス料金の請求書に対応する。対応支払先は今後も順次拡大を予定しており、2020年4月1日に東京都水道局、2020年5月下旬以降に5,000以上の自治体・通販会社と接続する電算システム、2020年6月上旬以降に東京電力が取り扱う請求書への対応を予定している。

なお、「au PAY 会員数」は2,200万超を突破。2020年5月以降、KDDIから付与するポイントはPontaポイントとなり、国内最大級の1億超の会員基盤が誕生するそうだ。

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ファミリーマートでメルペイのコード決済開始、メルカリでファミペイ導入

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2020年3月31日7:00

メルカリとメルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2020年3月31日から、ファミリーマートが運営する全国ファミリーマート約1万6,600店で順次提供開始すると発表した。

また、2020年6月下旬(予定)より「メルカリ」での買い物にファミリーマートのスマートフォンアプリ「ファミペイ」の決済サービス「FamiPay」が利用可能となる。

今回、メルカリ、メルペイ、ファミリーマートの3社において、決済手段の相互導入を実現することにより両グループのお客さまの利便性向上を目指すという。

これまでもメルカリグループとファミリーマートは、メルペイを通じてファミリーマート店舗にてアイスコーヒーやバウムクーヘンなどが11円(税込)で購入できるクーポンを発行するなどの取り組みを実施し、キャッシュレス普及を推進してきた。

また、メルカリとは2016年3月よりファミリーマート店舗にて「らくらくメルカリ便」の取り扱いを開始し、2019年10月からはメルカリオリジナルの梱包資材販売を開始するなど、発送拠点と梱包資材の取扱店舗を一緒にすることで、より手軽に「メルカリ」を利用してもらえる環境づくりに取り組んでいる。

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「ANA To Me CARD PASMO JCB GOLD」を発行(ANA/東京メトロ/JCB)

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2020年3月31日7:00

全日本空輸(ANA)、東京地下鉄(東京メトロ)、ジェーシービー (JCB)は、「ANA To Me CARD PASMO JCB(ソラチカカード)」のゴールド券種「ANA To Me CARD PASMO JCB GOLD(ソラチカゴールドカード)」の会員募集を2020年3月30日より開始すると発表した。

「ANA To Me CARD PASMO JCB GOLD」(ANA/東京メトロ/JCB)

ソラチカゴールドカードは、ANAカードとPASMO機能が1つになったカードとなる。ANAおよび提携航空会社の国内線・国際線搭乗でANAフライトマイル、東京メトロでのPASMOによる乗車でメトロポイント、 JCB加盟店でのショッピングの利用でJCBカードのOki Dokiポイントが、ソラチカ一般カードよりもさらに貯まりやすくなった多機能カードとなる。相互に交換可能なマイルとメトロポイント、またこれらのポイントへ移行可能なOki Dokiポイントをこの1枚でより効率的に貯めることができるという。

ソラチカゴールドカード発行記念として、各種入会キャンペーンに加え、発行初年度に本会員と同時に入会の家族会員1名に限り、家族カードの年会費(2,200円(税込)/1名)を、 3年間限定でキャッシュバックするキャンペーンを実施する。

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カードローン返済でTポイントが貯まるサービスを開始(SMBCモビット/TPJ)

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2020年3月31日7:00

SMBCモビットとTポイント・ジャパン(TPJ)は、2020年3月30日より、SMBCモビットのカードローン返済でTポイントが貯まるサービスを開始した。

新デザインのモビットカード(Tカード機能付き)(SMBCモビット/TPJ)

同サービスはカードローンの返済額のうち、利息相当額200円につきTポイントが1ポイント付与されるもので、ノンバンク業界初となる。新デザインのモビットカード(Tカード機能付き)は、SMBCモビットのカードローンの利用に加えてTカードとしてTポイントを貯めて使うことができる。

同サービスの開始に合わせ、新規入会者を対象に「Tポイント3,000ポイントをプレゼントする」キャンペーンを実施する。

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ゲームのプレイやお買い物などで「楽天ポイント」の獲得が可能に(楽天)

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2020年3月31日7:00

楽天は、2020年3月30日、エンターテインメント型ポイントポータルサイト「楽天ポイントモール」の提供を開始した。

エンターテインメント型ポイントポータルサイト「楽天ポイントモール」(楽天)

「楽天ポイントモール」は、「楽天ポイント」が獲得できるさまざまなコンテンツを揃えたエンターテインメント型ポイントポータルサイトとなる。ユーザーは、海に浮かぶ島に見立てたコンテンツである「ゲーム島」と「お買いもの島」において、「トレジャーBINGO」、「遺跡探検すごろく」など簡易なゲームのプレイや、バナーのクリック、商品の購入などによって「楽天ポイント」を獲得することができる。また他にも、ログインなど5つのミッションをすべて達成すると1日に1回1ポイントを獲得できる「STAMP RALLY」と、1日に1回くじを引くと最大で10,000ポイントが当たる「DAILY CHANCE」などのコンテンツを通じて、ユーザーがより手軽に「楽天ポイント」を獲得できる機会を提供するという。

アプリやサイトなどでポイントを貯めて活用する節約術は、「ポイ活」と呼ばれ注目されています。「楽天ポイントモール」は、「楽天ポイント」が獲得できるさまざまな手段を揃え、ユーザーが楽しみながら効率的にポイントを獲得できる場を提供する。

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